2004-11-04 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
原則として公益委員五人による合議体で処理を行うものとするとともに、都道府県労働委員会についても、同様の処理を行うことができるものとすること、 第二に、労働委員会は、争点及び証拠、命令交付予定時期等を記載した審査の計画を定めなければならないものとするとともに、証人等の出頭や物件の提出を命ずることができるものとすること、さらに、和解を促進するため、その手続等を整備するものとすること、 第三に、物件提出命令
○太田政府参考人 今先生御指摘の、公害紛争処理法に基づく手続でございますけれども、確かに、公害紛争処理法に基づく物件提出命令あるいは証人出頭命令等につきましては、行政事件訴訟法の適用が除外されているわけでございます。
人事考課文書あるいは賃金台帳が物件提出命令の対象となるかということでございますけれども、これらの人事考課文書あるいは賃金台帳につきましては、これは労働者の格付でございますとか賃金等における格差の有無を認定するためには不可欠な場合があるということでございまして、物件提出命令が事実認定の的確化を目的として設けられたことにかんがみれば、一定の観点でプライバシーの配慮は必要でございますけれども、基本的には物件提出命令
○尾辻国務大臣 御指摘いただいておりますように、審査全体の迅速化を図りますためには、労働委員会が発出いたしました物件提出命令等に対し、できる限り取り消し訴訟が行われないようにすることが重要でございます。
第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取り消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。 なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。 次に、独立行政法人医薬基盤研究所法案について申し上げます。
その証拠の収集のためには、私ども例えば関係人からその供述を得たり、あるいは帳簿書類等の物件を提出をしてもらう、そのような権限をいわば間接的な強制権限として、すなわち、例えば物件提出命令に違反をすれば罰則の適用がある、そういう形で、間接的な強制と言っておりますけれども、そのような間接的な強制権限を法律上与えられているわけでございます。
第二に、独占禁止法違反事件についての調査のための強制処分権限の実効性を高めるという観点から、第九十四条の二第四号の物件提出命令違反の罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。 第三に、不公正な取引方法のうち特定の行為類型について罰則を新設することといたしました。
第三に、第九十四条の二第四号の物件提出命令違反の罪を両罰規定の対象に加えた理由は何か。第四に、公正取引委員長及び委員の任命要件を加重する理由は一体何か。以上、明快にお答え願いたいのであります。（拍手） 続いて、政府案についてお尋ねいたします。
第二に、独占禁止法違反事件についての調査のための強制処分権限の実効性を高めるという観点から、第九十四条の二第四号の物件提出命令違反の罪を両罰規定の対象に加えるものとしております。 第三に、不公正な取引方法のうち特定の行為類型について罰則を新設することといたしました。
改めて当該物件の所持者に対して物件提出命令書を送ることにより提出させることになっております。提出命令違反については二十万円以下の罰金刑が科されますが、両罰規定の対象とはなっておりません。この点について、今回、会社ぐるみでの談合隠し等への制裁を強化をする意味で、両罰規定の対象に加えたものであります。