2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
空き家についてですけれども、直ちに使用することが難しい場合もあるといった課題もあると思いますけれども、全国に多数存在する空き家については、御指摘の空き家バンク等の活用も含めて、空き家の物件情報を平常時から確認しておくことによって発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるよう、周知を図っているところでございます。
準備状況も含めて、いわゆる人ごとの、人単位での物件情報を集めるような登記制度になるわけでございますが、そういったものができるのか、準備状況についてどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
例えば、ウエブサイトを開設して国民に裁判所や裁判手続に関する情報等を広く提供することに加えまして、不動産競売物件情報サイト、ＢＩＴと呼んでいるものですが、これによって不動産の競売物件に関しまして情報提供を行っているほか、督促手続のうち定型的な処理が可能であるものにつきましてはオンラインによる申立ても受け付けているところでございます。
売り主側の建築確認検査証、物件情報報告書、点検リフォーム、この記録といった住宅の履歴情報というのも極めて重要だというふうに思いますけれども、国交省による現在の取組状況はいかがなのか。 さらに、購入者側の相談も団体が受け付けているんですけれども、専門的な相談窓口というのは団体に委ねるしかないんです。
現時点で四百七十を超える自治体に御参加をいただいておりまして、順次、物件情報の掲載を進めてございます。 先ほど申し上げましたような試行運用の状況を踏まえまして、一定、今改善を図っておりまして、この四月から本格運用を開始する、こういう段取りでございます。 一方、市場の流通に乗せていこうというときには、媒介をしていただく宅建業者の方の積極的な対応も私ども大変重要なポイントと思っております。
加えて、今ほど答弁でも言っていただきましたけれども、日本では二十年を過ぎると建物の価値というのは評価をされなくなるわけでございますので、そうなりますと、きちんと維持管理をしていこうとどうせ売れないんだからという発想がもとにあるんではないかなということを思うわけでありますが、売れないと思うから物件情報も出してみようかというインセンティブも出てこないというような負の連鎖につながってしまっているのかなということを
まず、宅建業者が故意に物件の情報を隠すような、いわゆる囲い込み行為については、本年一月に宅建業者間の物件探索システムであるレインズの機能改善を行いまして、例えば、売り主がみずからの物件情報を確認できる、また買い主側の宅建業者が売り出し物件の探索、取引状況の確認を可能にする、こういった改善を行ったほか、今回の法案におきましても、媒介依頼者に対する取引状況の報告を義務づけることとしておりまして、取引の透明性
○行田邦子君 それが二条、三条の方は分かるんですけれども、情報といったものがその他利益に含まれるといったことで、それは重要施設の侵入経路とかセキュリティーシステムの解除とかというのは理解ができるんですけれども、四条一項で言うその他利益に含まれる情報というのは、例えばなんですけれども、テロ企図者に建物を提供しようとする者に対して物件情報を提供した、あるいは提供しようとするという場合も当てはまるんではないかと
問題の送電線の関係でございますが、各航空基地において、送電線を始めとする航空障害物件、橋の橋脚とか、そういうののマップをきちっと作って持たせておりまして、職員間で情報共有を図っておりますし、配属になったときは最初にそのマップをたたき込むということをやってございますけれども、平成十六年に信越放送のヘリコプターが送電線に接触して墜落した事故というのを受けまして、航空局が提供した送電線等の航空障害物件情報
加えて言うと、地方公共団体でも、今度はＵＩＪターンという観点から物件情報等を地方公共団体等のホームページに載せていると、こういった動きもございます。現時点で百三十一事業主体で百八十七件ほどそういったサイトもございます。 こういった動きを進めていく中で委員御指摘のようなニーズに柔軟にこたえていきたいと、こう考えております。
そしてまた、公益法人で宅建の講習を管理している財団法人の不動産流通近代化センター、あるいは不動産物件情報を公刊している財団法人東日本不動産流通機構の代表は、それではどなたですか。
○大臣政務官（森下博之君） 不動産の物件情報の提供についてでありますが、中古不動産の流通市場の整備のためには、売主からの売却依頼を受けた不動産業者は、業者間の物件情報の交換システムである指定流通機構に物件を登録をいたしまして、業者間で情報共有を図っておるところでございます。そのことによりまして成約のスピードを増して、依頼者のニーズへの的確な対応を図っておるところであります。
新規就農ガイドセンターや各自治体が連携しながら、新規就農者に対する現地物件情報の提供、物件の購入あっせん、また仲介等の支援を行っていますが、これらを補完するため国レベルで広域的なネットワークを構築するなど、売却希望者と購入希望者のマッチングのための何らかの施策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
地方から来る方が周旋屋さんあるいは物件情報を見て決めていく中で、賃貸人の過去の履歴あるいはどういう扱いをしたのかなんということの情報は一切入らないわけです。市場原理なんか働く状況にないわけです。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 最高裁につきましては、インターネットのホームページの利用につきましては一つの有効な競売物件情報の提供のあり方であるという認識をしております。したがいまして、各裁判所に紹介しておりまして、各裁判所の実情に応じて採用を検討していただきたいということは伝えてございます。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 裁判所がホームページを開設して、そこに競売物件情報を載せて提供しているという例はございません。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 競売物件情報の提供につきましては、各裁判所の実情に応じてでございますけれども、日刊新聞紙それから不動産情報誌などを活用してきました。 近時は、情報提供の一層の充実を図るためにファクシミリによる二十四時間サービス、いつでも競売物件の情報をファクスで取り出せる、競売物件情報システムと申しておりますが、これを設置しております。
建設大臣指定の不動産物件情報ネットワークというふうなことになるんでしょうか、大臣指定のネットワークという、画期的といえば画期的なことかなという感じもするわけでありますけれども、不動産取引の市場をいかに活性化するかということが、閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても一つの柱になっておるかと思います。
現状を若干申し上げますが、一つは、競売物件情報の提供でございますが、御案内のとおり、現在、日刊新聞や住宅情報雑誌等に競売物件の情報を掲載するなど、できるだけ多くの人が競売情報に接することができるように工夫をしてきておりますが、さらに、本年の四月から、不動産執行事件数の多い大都市の裁判所を中心に、競売物件の情報をファクシミリを利用して一般の人に提供する、こういうサービスを順次開始しているところでございます
今、融資資金面からの活性化ということでありますが、もう一つは、競売物件情報というようなものを広く一般国民に情報を開示していくということもまた、非常に大事だというふうに思っております。
指定流通機構に登録をさせる意味合いというお尋ねでございますけれども、指定流通機構にいろいろ登録をさせることによって、消費者にとりましては多数の物件情報がその登録機構に集まるわけでございます。そうしますと、自分の希望する条件に最もかなう相手方、例えば買いたい場合には売り方でございますけれども、これを迅速に探すことができるという、そういう可能性が大変高まるということ。