2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。五％減っているという状況でございまして、セーフガードに、先ほど大臣から答弁いたしましたように、輸入急増を抑制する効果はあったわけでございますが、それ以上に豪州産の減少が大きくて、その代わりにアメリカ産が輸入されたと、そういった事態であったというふうに理解しています。
その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。五％減っているという状況でございまして、セーフガードに、先ほど大臣から答弁いたしましたように、輸入急増を抑制する効果はあったわけでございますが、それ以上に豪州産の減少が大きくて、その代わりにアメリカ産が輸入されたと、そういった事態であったというふうに理解しています。
三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。
本年度の牛肉輸入量でございますが、全体といたしましては、前年の同期に比べまして、二月までの輸入量でございますが、比べて減少しております。五％ほど減少しておりますが、こういった中で、豪州産が減っている関係もありまして米国産は前年同期に比べて増えていると、若干増えているという状況にございます。
そして、本年度の牛肉輸入量は、全体としては前年同期に比べて減少しております。米国産は前年同期と比べて増加しておりますが、全体としては牛肉輸入量は減少をしていると考えております。
二〇一九年のＥＵからの牛肉輸入額は、前年比三三一％と増加しておりますが、我が国の牛肉輸入額全体の〇・五％にとどまっておりまして、ＥＵからの牛肉輸入が国内牛肉生産に与える影響は限定的であるというふうに考えております。 農林省としては、引き続き、日・ＥＵ・ＥＰＡを含む経済連携協定が及ぼす国内牛肉生産への影響をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
それなのに、ＴＰＰ諸国やアメリカからの牛肉輸入というのは増加していると。日本農業新聞が、日米貿易協定によって二〇二〇年度の米国産牛肉が十月の中旬で十四万九千二百二十六トンになっているということを報じています。農林水産省の輸出入の情報でも、今年一月から、米国産牛肉の輸入数量ですけれども、約十九万トンとなっていると。
一方、我が国の主要な牛肉輸入先国である豪州を含むＴＰＰ11からの輸入量が二十万二千トンと、対前年同月比でこれは八七％に減少しており、この結果、我が国との経済連携協定が発効している国、すなわち米国、ＴＰＰ11及びＥＵからの牛肉輸入量の合計は三十六万四千トンと、前年同月比で九五％に減少しております。
○政府参考人（水田正和君） 済みません、今、三月の輸入量というお尋ねでございますけれども、済みません、今手元に、昨年の四月から本年二月までの牛肉の輸入量につきましては手元にちょっとございますので御説明させていただきますと、二〇一九年度の四月から二月までの牛肉輸入量でございますが、五十七万トンでございまして、二〇一八年度の同時期に比べまして一％減少しているという状況でございます。
○徳永エリ君 いつも、安全性に関しては科学的根拠ということで御答弁は一緒なんですけれども、月齢制限の撤廃はＢＳＥ発生国の牛肉輸入では初めてのことでありますので、やはり不安は否めないということをお伝えしておきたいと思います。
さらに、セーフガードが発動された場合、数量を増やすよう調整する協議が義務付けられているなど、低関税の米国産牛肉輸入に歯止めが掛からない規定になっています。 デジタル貿易協定については、ＧＡＦＡなど、米国の巨大ＩＴ企業に有利な内容を受け入れることになっています。
それから、個別の品目でいいますと、アメリカからの日本の牛肉輸入についてはＴＰＰ合意にとどめられたという議論がありますが、日本は、牛肉についての輸入枠、低関税の輸入枠、セーフガードというのを、アメリカの分も含めてＴＰＰ11で十一か国に差し出しました、六十一万トン。それにアメリカの分が入っていたわけです。それにアメリカと二国でまた二十四万トンを加えてしまったわけです。
日米貿易協定発効後もこの二つ合わせた大きな低関税の牛肉輸入枠が存続するということは、グラフを見れば分かると思います。これに対して、ＴＰＰの枠内に収まったものと考えておりますという答弁が続いたわけなんですけれども、私もそれ、そう言えるのかどうかについて前回の農水委員会でも質問させていただきましたが、再度確認をさせていただきます。
今回の協定においては、昨年度の、セーフガードの発動基準数量を昨年度の米国からの牛肉輸入実績より一万トン以上低く設定したところであり、我が国としてセーフガードとしての効果が十分に発揮できる内容のものとなっていると考えております。
米国とＴＰＰ発効国を合わせた牛肉輸入におけます米国のシェアは、近年で最も高い二〇一八年で四一％であります。一方、今回の米国の牛肉セーフガード発動基準数量は、毎年ＴＰＰ全体の発動基準数量の三九％台に抑えていることから、日米とＴＰＰ発効国を合わせてもＴＰＰ12を上回る、こういう事態にはならないと考えております。
二〇二〇年は二つを合計すれば、テクニカルな話になりますが、事実上八十五万六千トンという大きな低関税の牛肉輸入枠が存続していることになります。ＴＰＰの範囲内だと、そう言うのであれば、ＴＰＰの発動基準数量のみで考えるべきで、アメリカの牛肉の輸入もその枠内で考えるのが本来の考え方。 もしアメリカの発動基準数量がゼロならば、範囲内で収まったと言ってもよいかと思います、論理的には。
実際には、ＴＰＰ発効後の今年の一月から八月でオーストラリアからの牛肉輸入が前年度の九四％に止まっているので、セーフガードの発動基準が高くても輸入は増えないというお考えなのかもしれません。
政府は、二〇一八年の牛肉輸入量が二十五万五千トンで、セーフガードは二十四万二千トンに抑えたとしています。何度も議論になっています。しかし、二〇一五年に十六万五千トンだったものが、翌年には十九万一千トン、二〇一七年には二十三・九万トン、そして二〇一八年には二十五・五万トン。急増している状況から見たら、すぐにでも発動しかねない輸入量となっている。そういう可能性があると思います。
また、二〇一八年度の牛肉輸入量は六十一万九千七百五十三トンということで、御指摘のとおり、対前年同期比一〇八％でございます。これは、近年の国内の好景気等を背景といたしまして、焼き肉、ハンバーガー等の外食産業を中心として牛肉の需要が拡大していることによるものでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 近年、牛肉の需要が拡大している中、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンで、前年度同月比一五六％と増加をいたしております。これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。
冷蔵と冷凍を合計した二月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、これは今お話もありましたけれども、二万二千四百八十九トンで、対前年比、同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と、落ちついた水準となっております。
それで、結局、政府は、影響試算において、国内対策が講じられているので国内生産量への影響はないと説明してきたわけですが、牛肉輸入が急増したことに対してどのような責任を負うのかについてまず答弁をいただきたいと思います。
また、二月のＴＰＰ11の発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、二万二千四百八十九トンでございまして、対前年同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と落ち着いた水準となってきております。また、ＥＵからは百二トンと少量にとどまっております。
近年、国内の好景気等を背景といたしまして、焼き肉ですとかハンバーガー等の外食を中心に牛肉の需要が拡大しておりまして、牛肉輸入量も増加傾向で推移しております。 そのような中で、一月のＴＰＰ11発効国からの牛肉輸入量は三万二千九百五十三トンということで、前年同月比一五六％と増加してございますけど、これは、一つには、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げという要素がございます。
なお、本年一月、二月の国産牛の枝肉の卸売価格は前年同月に比べて上昇しておりまして、一月の牛肉輸入量の増加が国産牛の枝肉の卸価格に影響を与えている状況にはないというふうに考えてございます。
ＴＰＰ国からの牛肉輸入の八割を占める豪州につきましては、ＴＰＰ発効後の冷凍牛肉の関税率は日豪のＥＰＡの税率と同じであります。関税は変化しておりませんので……（大串（博）委員「一言でいいですから、時間がないので、長尾さん。委員長、こここそ、時間がないからと言うべきですよ。ポイントだけ」と呼ぶ）
本年一月の国産枝肉販売価格は前年同月に比べて上昇しておりまして、一月の牛肉輸入量の増加が国産の牛枝肉卸売価格に影響を与えている状況にはございません。