2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
中国は、今現在、世界の牛肉貿易の約二割を占めております。一年前までは百万トンと言われておりましたけれども、一年で六割も伸びて、今百六十六万トン一年間に輸入をいたしております。日本の国産牛の生産数量は年間三十三万トンしかありません。和牛に至っては十五万トンちょっとしかありません。
中国は、今現在、世界の牛肉貿易の約二割を占めております。一年前までは百万トンと言われておりましたけれども、一年で六割も伸びて、今百六十六万トン一年間に輸入をいたしております。日本の国産牛の生産数量は年間三十三万トンしかありません。和牛に至っては十五万トンちょっとしかありません。
それから、先生もう一つお尋ねのございました、そういった意見交換会の意見をどういうふうに反映させたかということでございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、できるだけ今回の日米間の牛肉貿易の条件の中に盛り込むということで、事前に現地の調査をするということですとか、あるいは抜き打ち査察に同行するということのほかに、例えば日本がやる水際の検査、検疫のところももっと強化をすべきだという御意見
それは、今年の春に開催される予定のＯＩＥ総会において、牛肉貿易に関するＢＳＥ規約の改正が提案されることになっていますね。この提案には、骨なし牛肉であれば月齢などの制限なしに自由貿易することを可能とする内容が含まれている。我が国の専門家からは、この規約改正について、科学的根拠に乏しいとの指摘もあります。
アメリカの状況を放置しておくことは私は断じてあってはならないというふうに思いますし、今回、この脊柱混入事件というのは、日本の政府の今までの、アメリカ側から言われるままに牛肉貿易だけを考えて交渉してきたということの象徴的な事例ではないかというふうに思うんですね。象徴的にそれがあらわれた。
しかし、もっとさかのぼって言いますと、二〇〇四年の十月二十三日の時点、これは二〇〇三年がＢＳＥが米国で発生した翌年ですけれども、もう早々に日米が合意して輸入再開に向けての合意をしている、その査察システム、ここに書いてある文書を見ますと、日米各々の関連する食品安全システムの同等性の検査のための査察及び牛肉貿易の再開の後、両国は相手国施設の定期的な査察に協力するというふうに書いてあるわけですけれども、ここで
そして、その後、厚生労働省及び農林水産省が中心になりまして、米国への現地調査あるいは日米のＢＳＥの専門家等の会合を行いまして、平成十六年の十月に日米の局長級の会合において、今後日米間の牛肉貿易再開にかかわる条件と枠組みについて、科学的、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開するとの認識を共有いたしました。
委員の御質問の点でございますけれども、私ども外務省としましては、日米間の牛肉貿易再開をめぐる協議、昨年の話を今ちょうどいたしましたけれども、国内の関係省庁の皆様と密接に協力しながら、科学的知見に基づき、我が国の消費者の食の安全の確保を大前提にするという一致した基本方針で対応し、米側にもそのように申してきたところでございます。
しかし、十月の二十三日の日米の合意で、日米両国は十分に強固な食品安全システムを有しており、少数の追加的なＢＳＥの事例が確認されても、科学的な根拠がなされなければ輸入停止や牛肉貿易パターンの攪乱という結果に至ることはないと確認しているわけですけど、私はこの確認自体誤りだというふうに思うんですね。見直すべきだというふうに思っています。
その結果、日米政府間では、昨年十月二十三日、それぞれの国内の承認手続を条件として、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開することで認識が一致しました。 現在、食品安全委員会において米国産牛肉についてのリスク評価が行われているところですが、政府としては、今後とも、国民の食の安全、安心の確保を大前提に、科学的知見に基づき適切に対処してまいる考えに変わりはございません。（拍手）
その後、輸入再開に向けた日米の政府間協議が行われまして、平成十六年の十月には、日米牛肉貿易再開に向けた日米政府間の認識が一致しまして、この中で、米国産牛肉の日本向け輸出再開に関しては、検討すべき主要点の一つとして、二十カ月齢以下の評価のために牛枝肉の生理学的月齢の検証を目的として、枝肉の格付及び品質属性に関する協議を継続することとされたと承知しております。
昨年十月の日米局長級会合におきましては、今後の両国の専門家及び実務者による詳細な検討作業、あるいは、日本におきましては食品安全委員会によります審議など、両国におきます必要な手続が完了されることを条件に、牛肉貿易を再開するとの認識を両国で共有したということでございます。その中身を記者発表いたしました。
もう一つ申し上げますと、去年の十月に、これは事務レベル日米両国政府の牛肉貿易再開に関する共同記者発表というのがありました。その中で、二十カ月以内の牛肉についてアメリカが販売促進プログラムを設けるということで、日米間合意しています。しかし、二十カ月以内のものについて、今回食品安全委員会が、二十カ月以内のものは検査をしなくてもリスクは余りふえないという結論を出して、今パブリックコメント中です。
そういうことで、従前から米国とは話合いをしてまいりましたけれども、去年の十月に、この貿易再開をする場合にはということで、それぞれの国内の承認手続を条件として、科学に基づいて双方向の牛肉貿易を再開をするということが確認をされているわけでございます。したがって、このそれぞれの承認手続がもし満たされなければ、それは再開ができないということも論理的にはあるんだろうと、こういうことでございます。
日米間の牛肉貿易再開手続をどう今後具体的に進めていくのか。今、食品安全委員会、国内手続の問題について、国内措置の問題について議論が進められ、率直な印象を申せば随分時間が掛かったなという感じはございますが、それでも今月一杯には最終的な安全委員会が開かれて結論が出されるやに聞いております。その後、パブリックコメント等の期間を経て、国内措置についての答えが出てくるんであろうと、こう思っております。
それで、この場合、最も問題にすべきなのは、昨年の九月に詳細な検討もないままにアメリカ産牛肉貿易の再開について確認したことではないかなと思っております。 この問題、次に取り上げる際は、今日のアメリカ牛輸入に関する、今日のというか、今の現在の混乱に対するその原因と思われる昨年九月の再開確認のその責任、これを徹底して追及さしていただきたい、このように思っております。
ただ、三日の下院に出された決議案の文言では、日本政府が牛肉貿易再開をおくらせる場合にはということで、先ほど大臣から答弁ございましたように、あらぬ誤解によって引き延ばしてきたんじゃないか、あるいは引き延ばしているんじゃないかというような誤解を解いていくことによって、私どもとしては引き続き努力をしていきたい、かように考えている次第でございます。
○石川政府参考人 アメリカのいら立ちと申しますかそういう理由についての私どもの分析を申し上げさせていただきたく思いますが、御指摘のとおり議会においてそういう声が高まっておるわけでございますが、アメリカで、特に議会におきましては、公衆衛生を守ることの重要性を認識しているとした上で、この牛肉貿易再開のめどが立たないことについて不満が高まっている、かように承知しております。
これは、「日米両国は、十分に強固な食品安全システムを有しており、少数の追加的なＢＳＥの事例が確認されても、科学的な根拠がなければ輸入停止や牛肉貿易パターンの攪乱という結果に至ることはない。」ということで書かれておりますが、これは、仮にアメリカでさらにＢＳＥの事例が発生しても、輸入停止にはならないということの意味なんでしょうか。
一方、アメリカの国内では、三日に、下院におきまして、日本政府が牛肉貿易再開をおくらせる場合には米通商代表が経済的報復措置をとるべきであるというのが下院の意思である旨の決議案が提出される等、早期の問題解決を強く求める声が存在しております。
また、日米の首脳電話会談においても、総理は、自分も牛肉貿易を早く再開したい気持ちではあるが、いつ再開できるとは言えない、ただし、この問題が日米関係を害することがないよう努力したいと述べております。
また一方で、総理はこれに答えて、自分も牛肉貿易を早く再開したい気持ちはあるが、いつ再開できるとは言えないと、これは食品安全委員会にゆだねているものですから。ただし、この問題が日米関係を害することがないよう努力したいと、こう述べたところであります。
ブッシュ大統領は小泉総理に対して、総理として尽力してほしいと要請され、これに対して小泉総理は、牛肉貿易を早く再開したい気持ちだが、いつ再開できるとは言えない、ただしこの問題が日米関係を害することがないよう努力したいと述べられたんですよね。大臣、そうですよね。
その際に、北朝鮮の問題、あるいはいろいろな問題が議論された中に、牛肉貿易再開問題についてもやり取りがあったと聞いております。
それで、次、大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカは、五月に開かれるＯＩＥ総会に、感染牛の発生頭数が一頭とか二頭だったら牛肉貿易が停止できないルールを提案するというふうにしているわけです。 各国がＢＳＥの清浄化のために今本当に真剣に努力をしているときに、自国の利益だけを考えて、牛肉の安全をないがしろにするような主張だと。