2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入しました。
この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入しました。
この大雨により六角川水系牛津川が氾濫するなどし、佐賀県を中心に床上浸水千六百七十八棟、床下浸水三千八百五十七棟など多くの浸水被害が発生したほか、断水等のライフラインへの被害、鉄道の運休等の交通障害など、住民生活にも大きな支障が生じました。加えて、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入いたしました。
また、今回災害をもたらした佐賀県内の六角川、塩田川、牛津川及び佐賀市内の中小河川は、有明海の干満の差が激しいことから、今回のような雨量があると内水の排除どころか逆流が起こってポンプ場まで浸水していると聞きました。佐賀低平地の特殊性とはいえ、各河川の拡幅、堤防のかさ上げ、それから河床の潟の排除など、こうした河道の整備を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その内容につきまして御説明いたしますと、まず佐賀県につきましては、七月二日十時に、これは牛津町におきます河川溢水の応急措置に関する要請を受けております。それから二つ目が、同日十時半でございますが、鹿島市、塩田町における床上浸水家屋三百戸の救助、さらに同日十六時でございますが、多久市における給水支援、合計三つの要請を受けております。
これが終わった後、すぐ隣に鉱害地区があるわけでありますけれども、ここは牛津町、牛津川地区の両新村というところですが、三十七・八ヘクタールの鉱害復旧、そして圃場整備がされたわけで、切り盛り均平といいますか、高いところを削って低いところにやるということで工事がされたわけでありまして、昭和五十四年に終わっているわけですね。
○鈴木（英）政府委員 御指摘の納所地区の湛水の問題でございますが、確かに牛津川地区におきまして、鉱害事業団が昭和五十四年度からたしか五十五年度ぐらいまでかけて鉱害復旧に着手しました後、湛水被害が発生し始めたという地元からの申し出がございまして、その後、鉱害事業団あるいは農政局あるいは佐賀県等も含めました関係機関におきまして対応策の検討が開始されたわけでございます。
特に江北町とそれから牛津町というところが多いわけでありますが、この地域の復旧家屋につきましてはコンクリートパイル法とかケミカル水滓法が行われたわけでありますが、いわゆる抜け上がり現象ということとか地盤の沈下が起きているわけでございまして、三百八十一戸の復旧家屋のうちどう見ても三十五戸は大変傾斜がひどく、またせっかく復旧しても宅地内に浸水があるということで、もはや受忍の限度を超している、そういう状況にあるわけでございますが
五十六年六月七日の長崎本線牛津−久保田間での列車脱線、これは線路保守不良でございます。もう一つは阪和線天王寺駅での人身事故、これは列車操縦不良ということでございます。 二番目に、職員の取り扱い誤りによる事故、いわゆる責任事故が百四十四件。そのうち入れかえ作業によるものが四一％、検査作業に関したものが一六％、停車駅通過が一四％などであります。
われわれは、まず小城町右原地区で集団転作大豆の被害状況を見たのでありますが、約九ヘクタールの作付面積のうち、牛津川の溢水による冠水で収穫皆無が七・四ヘクタール、八〇％以上の被害地が一・六ヘクタールという状況が報告され、われわれは、すでに根腐れし、完全に枯死している大豆を手にとって見たのでありますが、われわれの調査を見守る多数の農民の苦痛は察するに余りあり、忍びがたいものがありました。
佐賀県に調査に行きましたら、佐賀県の小城町というところで牛津川、それから同じ佐賀県の白石町と有明町の只江川というところ、ここもやはり同じように工事が十分に進んでいないし、特に只江川の場合などは、もし予定のコースでいって工事を進めておれば、たとえばここの場合は排水ポンプの早期完成がおくれたらしいのですが、もし工期どおりやっていればこんなに被害はなかったのだという痛恨の陳情がございました。
それから牛津川でございますが、この河川は直轄河川として取り組んでおりますが、何分にも低平地を流れる河川であり、かつ軟弱地盤を貫流しているという関係上、改修が非常に困難な河川で今日に至っております。
すでに牛津町五十七ヘクタール、それから小城町、これは五ヘクタール程度でございますが、この両方、六十二ヘクタールにつきましては鉱害認定を行いまして、今年度中に復旧工事に着手する予定にいたしております。
確かに牛津町、小城町はすでに認定をされたわけですが、これは鉱害認定科学調査に基づきまして鉱害の影響がありということで認定したわけでございまして、水源があるかないかということは認定の要件ではございません。
○愛野委員 その牛津町、小城町については、水源があるから鉱害に認定されたのか、あるいはいわゆる認定の要件と申しますか、それはどういうことになっておるのか、他の地域と比較をして……。
それからもう一つ、六角川と牛津川がぶつかっておるわけでございますが、牛津川の改修にやや不備な点があるために、湛水をする計画はできておるけれども、現実に湛水ができずに湛水時期が相当おくれておるというようなことが言われておりますけれども、この点はいかようになっておりますか。
いま局長のお話がございましたように、嘉瀬川ダムからの給水と、それから六角川、牛津川のぶつかりました地点での河口ぜきがつくられておりますが、これも建設省の御努力で完成を見ておりますけれども、しかし白石平野は、水が出てくると、干満の差が非常に激しいだけに、満潮時には水がはけないという問題がございまして、六角川、牛津川の河川改修の細かいいろいろな問題、ポンプアップの施設の進捗の問題でありますとか、そういったことが
この果樹園の収穫減、いろいろの故障が生じましたとき、その原因が鉱害であるかどうかという認定につきましては、これは技術的には相当困難な点がございまして、先生が御指摘になりましたように果樹園の鉱害につきましてはその認定がおくれておるというのが事実でございますが、四十九年度から、これは御存じのように小城地区それから牛津地区におきます鉱害認定が行われまして、現在復旧が開始されております。
その結果、四十九年度でございますけれども、佐賀県の小城地区及び牛津地区につきましては、一部鉱害認定を行いまして、すでに復旧に着手しておるところでございます。これを手始めといたしまして、今後、他地区の果樹鉱害につきましても極力早期に鉱害認定及び復旧を進めまして、果樹鉱害の問題について前向きに取り組みたいというふうに考えております。
それでいきますと、これは小城町、牛津町の一部ということであれば、ほかに八つの行政地域全部がミカンの果樹鉱害ということで現実に減収をしておるわけであります。
最後になりましたけれども、質問の通告をしておりましたカントリーエレベーターの問題で、佐賀県の小城農協カントリーエレベーター並びに牛津農協カントリーエレベーターにかかわる荏原製作所及びその下請業であった熊本県下益城郡富合町田尻字平碇二九五の一の内藤製作所、これは代表取締役内藤明の会社ですが、これに関係するいろいろな不正な問題があるが、時間がございませんので、次回の農林水産委員会あるいは決算委員会であらためてこれを
それから牛津町の科学認定調査、これはなかなかむずかしゅうございますので、科学認定調査というようなことをいたしておるわけでございます。これには学識経験者の先生方等も入っていただきまして科学認定調査をいたしておりますが、四十七年度に調査を完了いたしましたが、牛津町の一部の地域は採掘の影響を受けておるという結論を得ておるような次第であります。
大体螢光値が二〇以上あれば汚染水の混入が十分と考えられる、こういうことからいきますと、六角川が、これは佐賀県の武雄市の都市排水の影響を受けていると思いますが、五〇ないし七〇％、牛津川の上流にパルプ工場がありますが、五八から一〇九、本庄江川と言うのですか、ここに食品工場がありますか、大体四五％、沖ノ端川、これがやはり都市排水四〇鬼、大牟田川になりますと工場群の影響を受けて何と六五四〇％、このように非常
この結果、鹿児島本線門司司−熊本間、日豊本線小倉−大分間の一部、及び長崎本線鳥栖−牛津間の複線化等がいずれも完成し、本年十月のダイヤ改正により客貨とも急行、特急列車の大幅増発、スピードアップ等が可能となった由でありますが、支社からは、今後の所要資金の確保について格段の配慮を要望されました。
六角川は、佐賀県杵島郡の山岳地帯に発する諸渓流を合わせて杵島平野を屈曲し、河口付近で牛津川と合流し有明海に注ぐ二市二郡にわたる大河川であります。 本流域は古くから干拓造成地で、土地が低くかつ日本でも類のない軟弱地盤であり、河口の潮位は五メートルから六メートルもあるため、六角川で三十キロ、牛津川で十五キロは感潮区域に及んでいる状態であります。
また、背振山系に源を発しております城原川流域の神崎郡三瀬村、牛津川流域の多久市、厳木川流域の厳木町等でそれぞれ甚大な被害が出ております。 佐賀県警察といたしましては、警察官八百三十名を出動させまして、百四十九世帯、五百八十一名の避難者の誘導を行なっております。
御承知の通り、開墾につきましても五千万町歩、これだけの開墾を戦後いたしておるわけでございますし、また開拓地の十四万戸につきましても、農業料牛津で四百二十七億をこすというような状態に、今営農も伸びております。
この復旧工事の総額は、先刻も申し上げましたように、二十二億円といわれておるのでありまして、その被害者は、牛津、芦刈、久保田の三カ町村にわたりまして、四千二百戸、二万四千人にのぼっておるのであります。ところがこの炭鉱は、東杵島炭鉱株式会社の経営でありましたが、作業を中止したあとで、昭和十九年の七月、総動員法による石炭統制会によって施設転用になり、三井鉱山に強制譲渡が行われました。
三月三日 六角川及び牛津用直轄改修に関する陳情書 （第五九三号） 木造低家賃住宅建設に関する陳情書 （第五九六号） 公営住宅建築基準単価引上げ等に関する陳情書 （第五九七号） 市費河川の防災事業費国庫補助に関する陳情書 （第五九八号） 被戦災都市整備特別措置法制定に関する陳情書 （第五九九号） 江東地区恒久高潮対策事業促進に関する陳情書 （第六〇一号） 道路整備促進に関する