1974-10-30 第73回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
これは第七条を見てもわかりますように、「逃亡シ若ハ潛匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐偽行鳥ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス」。
これは第七条を見てもわかりますように、「逃亡シ若ハ潛匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐偽行鳥ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス」。
○政府委員（岩間英太郎君） 国民学校令は、これも要旨に書いてございますが、「惟フニ我が國教育ノ制度ハ明治ノ初年以來年ト共ニ發達シテ今日ニ至リ國運ノ隆昌、文化ノ發展ニ多大ノ貢獻ヲ爲シ來レリ然ルニ輓近世運ノ發展極メテ著シキモノアルノミナラズ特ニ現下未曾有ノ世局ニ際會シ庶政ヲ一新シテ國家総カノ發揮ヲ必要トスルノ秋ニ當リ教育ノ内容及制度ヲ検討シテ其ノ體制ヲ新ナラシメ國本ヲ不抜ニ培フハ蓋シ喫緊ノ要務ナリト謂ハザルベカラズ
「國民學校ノ職員中新ニ教頭ヲ置クノ制ヲ定メ學校長及教頭ハ訓導ヨリ之ヲ補スルコトトセリ蓋シ國民學校ニ在リテハ多面的ナル教育ノ内容及施設ヲ全一的ニ統合スル必要一層切ナルモノアリ特ニ學級数多キ學校ニアツテ其ノ圓滑ヲ期シ且ツ多数職員ノ監督ヲ強化スルタメ學校長ヲ輔佐シテ克ク校務ノ統整ニ當ラシムルノ要アリコレ教頭ノ制ヲ定メタル所以ナリ而シテ學校長タル訓導ヲ奏任待遇ト爲シ得ルノミナラズ教頭タル訓導モ亦奏任待遇ト爲
しかしここにあるように、またこの閣議決定の裏づけとなって法律が公布、施行されましたその法律の中にあるわけですが、この法律は、第七条には「義勇召集ヲ免ルル爲逃亡シ若ハ潜匿シ又ハ身體ヲ毀傷シ若ハ疾病ヲ作爲シ其ノ他詐偽ノ行爲ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役ニ處ス」「故ナク義勇召集ノ期限ニ後レタル者ハ一年以下ノ禁錮ニ處ス」第八条は「前條ノ規定ハ何人ヲ問ハズ帝國外ニ於テ其ノ罪ヲ犯シタル者ニモ亦之ヲ適用ス」第九条「
○説明員（村上朝一君） 契約の実態を詳細正確につかんでおりませんので、正確なお答えはできないのでございますが、先に伝えられております事実だけから考えますと、先ほど一松委員から仰せになりましたお考えとやや違うのでありますが、私どもは商法の匿名組合契約の条文に「常事者ノ一方方相手方ノ營業ノ爲メニ出資ヲ爲シ其營業ヨリ生スル利益ヲ分配スヘキコトヲ約スル」契約である。
それで一応法律的な根拠という点につきましては、現在お手許にお配りしてあると思いますが、物価統制令の拔萃がございますが、第九條の二の「価格等ハ不當二高償ナル額ヲ以テコレヲ契約シ、支拂ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ」それから第十條に「何人ト雖モ暴利ト爲ルベキ償格等ヲ得ベキ契約ヲ爲シ又は暴利ト爲ルペキ價格等ヲ受領スルコトヲ得ズ」。
もう一つ四十二條に、「投票所ニ於テ演説討論ヲ爲シ若ハ喧騒ニ渉リ又ハ投票ニ関シ協議若ハ勧誘ヲ爲シ其ノ他投票所ﾉ秩序ヲ紊ル者アルトキハ投票管理者ハ之ヲ制止シ命ニ從ハサルトキハ投票所外ニ退出セシムヘシ」、こういう規定がございます。
主務大臣前項ノ規定ニヨル処分ヲ爲サントスルトキハ公開ニヨル聽聞ヲ行フベシ 主務大臣前項ノ聽聞ヲ行ハントスルトキハ其ノ期日ノ二週間前マデニ第一項ノ規定ニヨル処分ヲ行ハントスル理由並ビニ聽聞ノ期日及場所ヲ当該保險会社ニ通知シ且聽聞ノ期日及場所ヲ公示スベシ 聽聞ニオイテハ当該保險会社又ハ其ノ代理人出頭ノ上自己ノ爲釈明ヲ爲シ且有利ナル証拠ヲ提出スルコトヲ得 第百條に次の一項を加える。
第二條は「特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル會社、鐡道事業、電氣事業、瓦斯事業其ノ他其ノ性質上當然ニ獨占ト爲ルベキ事業ヲ營ミ若ハ臨時物資需給調正法其ノ他經済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ關スル業務ヲ爲ス會社若ハ組合又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表乙號ニ掲ゲルモノノ役員其ノ他ノ職員其ノ職務ニ關シ賄賂ヲ收受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役ニ處ス因テ不正ノ行爲ヲ爲シ又ハ相當ノ行爲ヲ爲サザルトキハ
○宮城タマヨ君 第四十二條のところでございますが、私はこれにこだわるようでございますけれども、ここにございます「不良行爲をなし、又はなす虞のある兒童」ということと、それから少年法にございます「刑罰法令ニ觸ルル行爲ヲ爲シ又ハ刑罰法名ニ觸ルル行爲ヲ爲ス虞アル少年」この区別はどういうことになるのでございましようか。この線はどういう所で引かれるのであろうかということをお答え願いたいのでございます。
八十五條は「敵國ノ爲メニ間諜ヲ爲シ又は敵國ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ處ス軍事上ノ機密ヲ敵國ニ漏泄シタル者亦同シ」と書いてありますが、日本國信託管理國、或いは占領連合國が今後できるのでありまして、相当長期間に亙つてあるのでありますから、この日本を含む國際信託管理國又は占領連合國に不利な間諜をなし、又はこれらのことを敵國に機密を教えた者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役
「政府ヨリ決算書類、會計檢査院ノ檢査報告書及國有財産ニ關スル書類ノ提出アリタルトキハ委員會ヲ開キ主任ノ國務大臣若ハ政府委員ヨリ全體ニ亙ル説明アリタル後、委員ハ大體ノ質疑ヲ爲シ、次デ審査ノ方法ヲ決定シ審査期限ヲ定メ分科及國有財産審査ノ爲ノ小委員ニ付託ス。