2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
委員の御指摘のとおりですが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料だと、そのように考えております。具体的な数字ということについては、二〇三〇年には年間三百万トン、これは水素換算ですが、水素換算では約五十万トンの国内需要を見込んでおります。
委員の御指摘のとおりですが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出せず、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料だと、そのように考えております。具体的な数字ということについては、二〇三〇年には年間三百万トン、これは水素換算ですが、水素換算では約五十万トンの国内需要を見込んでおります。
まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもＣＯ２を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。
事業者の容器包装プラスチック入りの食品ロスを分別をせず燃焼処理しているということが実態なのでしょうか。いかがでしょうか。
○竹谷とし子君 リサイクル事業者に出す場合と燃焼して処理をする場合というのがあると思うんですけど、今の御答弁は、きちんとリサイクルをするという意識があって実行している事業者の方の場合だと思うんです。きちんと分別をせずに燃焼してしまっているという実態もあると聞いております。
プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。
相当の量がＣＯ２削減できるというふうに思っておりますけれども、リサイクルの方が燃焼よりもいいんだよという答弁は以前もいただいているんですけど、その総量がどれぐらいかということが分かれば、さらに脱炭素に向けても、プラスチックリサイクル、この法案というのは重要なんだという、そういうことになるんだろうというふうに思っております。
そういったことも含めて今技術開発をしているということで、ＣＯ２の分離回収、そして混焼ということで、一緒に燃焼させるということで、アンモニアの混焼というものも技術も開発をしているところであります。そういった中で、日本の置かれている状況を考えながらその対応をしていく、そして、技術開発状況によってそれらをどう減らしていくかという計画もその時々で変わってくるということであります。
これまで政府が、発電施設とセットになった大型施設、燃焼施設、焼却施設の導入を奨励し、熱回収を推進してきたことも要因であります。 プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。
特に、廃棄物が燃焼された場合に、排気ガスと有毒な残留物として環境に拡散されていくわけであります。 たくさんの問題がある熱回収のことなんですけれども、立憲民主党の対案、提案者に対してお伺いをします。 立憲民主党法案には熱回収の最小化が基本理念にあります。これは大変大事なことだと私も思うわけですけれども、どういった問題意識から条項にこれを入れられたのか、教えてください。
ケミカルリサイクルの用途というのは、一つ目にコークス、これはコークス炉の燃焼を増幅させる役割ですよね、それから二番目、コークス炉ガス、これが四割、炭化水素油、四割。これらは、コークス炉の炭化室に投入して、千二百度まで加熱して造られるものであります。 こうした高温燃焼の過程を経るケミカルリサイクルは、大量の温室効果ガスを排出します。熱回収と同様に、使用は最低限に限定すべきではないでしょうか。
燃焼して処理をするとか、また燃焼して発電もする、あるいは今回教えていただいたような炭化炉で炭にする、また埋立て、さらにはメタン発酵や堆肥化などもあるということでございます。その中でどれがＣＯ２排出が少ないのでしょうかということを環境省さんに伺いましたところ、前提条件の設定によって変化する場合があるので順番付けをするのは困難ということでございました。
ですから、実は、有機の生ごみなどを処理するのに、燃焼炉で二酸化炭素にする選択と炭化炉で炭にする選択と両方あるときに、自治体の人たちがどちらの炉を採用しようかとすると、大部分は燃焼炉、みんな二酸化炭素にしちゃう方に流れているんです。それは、出てくる炭が廃棄物としてまた処理しなきゃならない厄介なものになっているからです、法律上。こういうところの法律の整備が大事だと思います。
国としまして、こういったことを周知していくこととともに、例えば、水素、アンモニアを安定的に燃焼させるための技術開発でございますとか、また、これは舞鶴の発電所でも実証が進められると聞いておりますが、御指摘のＣＯ2の分離回収技術の低コスト化、こういったことについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
私、まだ不完全燃焼ですので、引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
透光性遮音板が白濁することにより、その耐燃焼性能、耐衝撃性能などの性能がどのくらい低下するかについては、白濁との因果関係も含め、明確な知見がないところでございます。 国土交通省としましては、まずは白濁が透光性遮音板の構造安全性に及ぼす影響について確認する必要があると考えております。
お伺いしますけれども、森林の減少、それから木材の加工において、あるいは輸送において、それから燃焼に至るまで、そうしたライフサイクルで温室効果ガス、この排出量を調べて、炭素の収支をしっかりと評価すべきではないかと思います。今の時点で何も分からないんですね。これをはっきりさせるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
バイオマス発電については、国際的に燃焼時の排出をカウントしないルールになっていると承知をしています。 その上で、気候変動対策の観点からは、バイオマス燃料について、栽培、加工、輸送、燃焼等の工程を通じて排出される温室効果ガス、すなわち、よく言われますライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないものが活用されることが望ましい、そういうふうに考えています。
また、発電等で燃焼されてＣＯ2を出す部分もあります。このプラスマイナスをちゃんと見極める必要があります。 資料をお配りしています。一の１、これは、農林水産省から出してもらった数字なんですけれども、ちょっと分かりにくいので、裏に解説の資料も出しています。上の表が目標値、そして下の表が一九九〇年以降のトレンドにおける実績値であります。 この下の表を御覧いただきたいと思います。
専焼というのは、石炭ゼロ、アンモニアで一〇〇％燃焼させるということですが、二〇五〇年まで石炭は燃やし続けると裏を返せばなるということですし、さらに、資料四に経産省のグリーン成長戦略示しましたけれども、燃料アンモニア産業の成長戦略工程表を見ますと、アジアを中心に混焼技術を展開とあるんですね。
先生御指摘のとおりでございますが、アンモニアは燃焼させてもＣＯ２を排出しないことから、今後、火力発電への混焼に加えまして、将来的には専焼、さらには、船舶や工業炉等での活用が期待されているところでございます。
しかも、アンモニアは燃焼するときにＣＯ２は出しません、燃焼するときには。しかし、アンモニアを生産する過程でＣＯ２が発生します。アンモニアを一トン作るのにＣＯ２が一・五ないし二トン出ます。 エネ庁のホームページを見ますと、アンモニアを燃料として活用するには、アンモニアの安定的な量の確保が課題となる。
アンモニアは、燃焼させると水と窒素酸化物を生じる。この窒素酸化物はそのまま排出すると公害の元となりかねませんけれども、触媒などを用いて無害化する技術はもう確立しています。 アンモニアは、沸点がまたマイナス三十三・三四度と比較的高く、液化しての輸送にも適しているということがあります。資料のカーボンニュートラルの産業イメージの中でも、アンモニア輸送船、アンモニア発電の記載は見受けられます。
先生御指摘のとおり、アンモニアは、燃焼させてもＣＯ2を排出しないことから、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であると私どもも考えているところでございます。また、既存の生産、輸送、貯蔵技術等の活用も可能であることから、早期の実用化を期待しております。 火力発電へのアンモニア混焼につきましては、二〇二〇年代後半の実用化を目指しまして、来年度から実機実証を行う予定となっております。
結果的にはやはり水素だきの内燃エンジンが絶対に必要になってくるわけですが、水素というのは、御存じのように、非常に発火点が低くて、かつ燃焼速度も速いということで、爆発性の危険性があるわけですね。こういう技術的課題が残ります。一方でまた、水素をどこで調達するんだと、競争力のある水素が本当に手に入るのかといった問題も残ります。
また、将来カーボンフリー電源として期待される水素発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した火力発電については、今後、実用化に向けては一定の時間を要しますが、水素を安定的に燃焼させるための技術開発やＣＯ2分離回収技術の低コスト化に取り組んでまいります。これらにつきましては、技術的にはある程度確立されてきているということであります。
水素航空機の実現に向けた水素専用のエンジン燃焼機器等の技術開発を含め、水素の社会実装に向けた取組への支援を検討してまいりたいと考えております。
加えて、水素の利用については、需要でございますが、これ燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、それから発電分野の利用ということで、これは非常に大きな水素の利用源になるわけですが、水素を安定的に燃焼させるための燃焼器の開発、それから、産業分野での活用ということで、例えば製鉄ですとか石油化学ですとか石油精製ですとか、こういったところで水素を活用するための技術開発の支援というのも取り組んでおります。
ただ、日本でまだやれている会社があるので本当頑張っていただきたいと私は思っているんですけど、この頑張るときに、同じ燃焼技術のところでありますから、私は、もう場合によっては造船、自動車の連携もあっていいんじゃないかというふうに、これは本当に私の単なる私見ですけれども、個人的にはそう思っております。
日本で実際に燃焼技術は自動車などは非常に強いですから、僕は自動車と造船の連携はあっていいと思っております。燃焼技術がある例えば広島のＭ社と唯一日本でエンジンを設計しているもう一個のＭ社ですね、ここは私は連携があっていいんじゃないか、これ私の全く思い付きですけれども、理屈からいったらそういうふうに考えております。 それから、港湾も完全に牛耳られちゃっているんですね。
広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。