2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほどＳＡＦの話も出ておりますが、ＳＡＦを始めとするカーボンニュートラルの実現に資する低燃料機材
懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほどＳＡＦの話も出ておりますが、ＳＡＦを始めとするカーボンニュートラルの実現に資する低燃料機材
とか濃縮ウランとかいったようなものを平和にのみ利用する、原子力の研究開発、利用は平和にのみ使うというそれをどうしてギャランティーするか、保証するかという問題が一番実は国としては重大な問題でございまして、その面におきましては、御承知のように相互条約を各国と結んで、平和利用にのみ使うということで、ウランなりあるいは濃縮ウランなりあるいは機械等各国から提供を受けているわけでございまして、その受けた原料、燃料、機材