2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
このいただいた資料によりますと、四号機はもういわゆる燃料溶融というのをしておりませんので比較的容易に作業ができるということで、もう燃料プールからの燃料体の取り出しは終わっているし、もちろん、溶融して、溶けて下へ燃料が落ちているということもないということなので、やはり廃炉の問題はこの一、二、三号機になるだろうというふうに思うんですね。
このいただいた資料によりますと、四号機はもういわゆる燃料溶融というのをしておりませんので比較的容易に作業ができるということで、もう燃料プールからの燃料体の取り出しは終わっているし、もちろん、溶融して、溶けて下へ燃料が落ちているということもないということなので、やはり廃炉の問題はこの一、二、三号機になるだろうというふうに思うんですね。
原子力規制委員会としましては、「もんじゅ」の廃止措置計画、こちらを審査して、ことしの三月に認可を行いましたが、その審査におきまして、まず、放射線の影響からの安全性ということで、燃料体取扱い中の燃料体一体の落下によって、放射性物質であります希ガスや沃素が放出される事故を想定しまして、敷地境界外の公衆への影響が小さいことを確認しております。
「もんじゅ」の廃止措置工程につきましては、その絵にございますように、全体を四段階に分けて、第一段階を燃料体取り出し期間、それから、第二段階を解体準備期間、第三段階をナトリウム機器等の解体の期間、最終的には第四段階で建物の撤去等を行う期間ということで、三十年で撤去を行う計画にしてございます。 今御質問のありました燃料体の取り出しにつきましては、現在、原子炉の中に三百七十体。
○斉木委員 よりこの機器、多分この十の番号がついている、燃料体のナトリウム洗浄についてという部分だと思うんですけれども、これは、例えば、ではヒューマンエラーが起きたとしても、中はアルゴンガス、要するに不燃性ガスで満たされているので、発火現象は起きないという理解でよろしいんですか。
○斉木委員 そして、まず、取り出した燃料体から、付着している液体ナトリウムを全てきれいに取り除く必要があると思うんですけれども、これはどのような方法で行う予定ですか。
特に、炉心からの燃料体取り出しについては、重要な課題であり、安全を確保しつつ計画的に進めるための進捗管理や体制などを確認いたしました。また、「もんじゅ」の特徴であるナトリウムにつきましては、火災対策に必要な資機材や体制を確認したところであります。
○参考人（児玉敏雄君） 「もんじゅ」の廃止措置は、廃止措置期間全体を、燃料体取り出し期間、解体準備期間、ナトリウム機器の解体撤去を行う期間及び建物等の解体撤去を行う期間、この四段階に分け、安全確保を最優先に約三十年で確実に行う計画でございます。 まずは、第一段階として炉心等から燃料体を取り出す作業を最優先に実施し、二〇二二年度に燃料体取り出しを完了させる計画でございます。
「もんじゅ」の設計は、安全性の確保を旨とした考え方に基づいておりまして、原子炉容器内での炉心燃料体の露出を確実に防ぐため、ナトリウムの液、液面の位置でございますが、これが一定以下にはならない構造となっております。これは事実でございます。 一方で、原子力機構は、廃止措置段階におきまして、炉心から燃料体の取り出しを終了した後は、ナトリウムの抜取り自体は技術的に可能であるとしています。
万一、マグマ供給率が増加し、一定水準に達した場合、九州電力株式会社は、監視体制を強化し、必要に応じて原子炉の停止や燃料体の搬出などの判断を行うよう手順等を整備しているものと承知をしております。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十八年度の保安検査におきまして、九州電力株式会社が破局的噴火への発展の可能性が確認された場合に原子炉の停止や燃料体の搬出等を行うための手順等を定めていること、その内容を確認をしておりますけれども、その内部について今私が持ち合わせているわけではございません。
○山添拓君 その社内規程の中で、冷温停止のために、あるいは燃料体の搬出のために何年掛かって、搬出体はどのようなルートでどこへ搬出するのか、こうしたことは定められておりますか。
加えて、さらに、地殻変動や地震活動のモニタリングで巨大噴火の兆候があれば運転停止とか燃料体の搬出などを行うというふうに、政府は川内原発の再稼働のときにそう言っているわけです。 しかし、一方で、その前兆を捉えた例を承知しておらず、つまりこの巨大噴火の前兆を捉えた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難であると、これは政府がみずから質問主意書に答える形で認めている。
○政府参考人（山田知穂君） 御指摘をいただきましたとおり、高浜発電所四号機におけるＭＯＸ燃料体の使用につきましては、設置変更の許可以降、今回が初めてということでございます。
それから、ＭＯＸ燃料の使用の実績でございますけれども、高浜発電所三号機におけるＭＯＸ燃料体の使用実績については、前回の施設定期検査において八体が装荷をされてございまして、さらに今回の施設定期検査において十六体が装荷されてございますので、計二十四体の使用ということで確認をしてございます。
確かに、水についていろいろな対策もとられているなとは思うんですが、私が質問しましたのは、要するに、国会事故調は、原子炉内の燃料体と同様に十分な配慮をすべきだ、防護すべきだ、こういう指摘なんです。原子炉内については五重もあって、やっている、一応。にもかかわらず、使用済み核燃料についてはプールだと。もちろん第五の壁はあるわけですけれども、非常に差があるということなんです。
しかし、やはり使用済み核燃料というのは、場合によっては普通の原子炉内にあるよりも多くの燃料体が保存されていることも多々あるわけでありますし、危険性という点では原子炉内の燃料体と何ら変わらないというふうに思います。問題は、それが原子炉内の燃料体並みの防護施設に守られているのかということだと思うんです。
「発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。」というふうにしてあります。
特に燃料体、取りあえず四号機は取り出せたということですけれども、やっぱり心配なのは瓦れきの撤去、それから原子炉内に溶け出たデブリですね。
○真山勇一君 あと伺いたかったのは、取り出した燃料体の移動とか、それから瓦れきなんかですね、かなり放射線の高いもの、これについては安全策というのは万全なんでしょうか。
また、九電は、巨大噴火、先ほど申し上げたのが巨大噴火でありますが、巨大噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的としてモニタリングを行い、噴火の可能性につながるモニタリング結果が観測された場合に、必要な判断、対応を、これは原子炉の運転停止や燃料体等の搬出等でありますが、行うとの方針でありまして、この方針を原子力規制委員会も確認しているということでございます。
○倉林明子君 今御説明ありましたように、破局的噴火のおそれがあると判断するのは九電の原子力土木部長と、報告を受けた九電の社長の指示で原子力技術部長が核燃料の搬出計画を策定し、社長の承認を得た上で燃料体搬出の対応を所長に指示するというふうに手順書ではなっているかと思います。 一体、具体的にどこにどのような手段で搬出するという計画になっているんでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君） 提出されております保安規定の申請書の中には、今御質問のあったような具体的なその搬出先とかいうことは書いてございませんが、今委員がお示しになったように、燃料体等の搬出等の計画を策定する段階におきましては、燃料体の搬出の優先順位でありますとか貯蔵方法の選定・調達、輸送方法の選定・調達、あるいは体制の確立、こういったことを計画の中に含めるということ、それから、あらかじめ燃料体等
○田中（俊）政府参考人 緊急時の燃料の搬出、輸送に関しては、燃料体の種類とかその状態、それから、数量、輸送容器の仕様等によりますので、そういったことについては検討しておく必要があると思いますけれども、今ここで、どれくらい期間がかかるかとか、そういったことについて一概にお答えすることはちょっと困難でございます。
○政府参考人（櫻田道夫君） 九州電力が申している対策というのは、まず火山活動のモニタリングを行いますということ、それで、火山の状況に変化が生じて、九州電力の表現で言う破局的噴火への発展の可能性がある場合には、原子炉の運転を停止する、あるいは燃料体を搬出するといったような対策を実施するという、そういう方針を示しております。
○市田忠義君 原安機構が行った検査業務で、二〇〇五年の東海第二発電所の定期検査、二〇〇八年の燃料体検査、二〇〇九年の日立造船舞鶴工場における溶接検査、二〇一〇年の大飯原発三号機の定期検査などにおいて不適合業務がありました。この不適合業務は、事業者からの申請書に依存した結果、非破壊検査の一部が行われていなかったことを定期検査で気付かなかった、独立性を疑わせるものでした。
○中野政府参考人 平成二十三年末時点におきまして国内で保有している分離プルトニウムの量でございますが、まず、再処理施設内に工程中の硝酸溶液及び酸化物の再処理製品として合計約四・三六トン、次に、ＭＯＸ燃料加工施設内に原料貯蔵、加工工程及び完成燃料体として合計三・三六トン、さらに、原子炉施設等に燃料体として約一・五七トンございます。
核燃サイクルについて御質問でございますけれども、これは一般的には、天然ウランの確保、また燃料体の加工など、原子炉に装荷する核燃料を供給する活動と、また使用済み燃料の再処理、そして放射性廃棄物の処理処分など、使用済み燃料から不要物を廃棄物として分離処分する、一方で、ウランやプルトニウムなど有用資源を回収し、再び燃料として利用する活動から構成されるものであるというふうに承知をいたしております。
次は、政府の核燃料サイクル政策についてなんですけれども、先般、北海道電力が経済産業省原子力安全・保安院に輸入ＭＯＸ燃料体の検査申請をした、このように報道されました。この報道は事実であるというふうに認識しておりますけれども、それでは、今後、この申請をされた以降の経過はどのようになっていくのか、この点についてまずお示しをいただきたいと思います。
○寺坂政府参考人 ほかの原子力発電関係での輸入ＭＯＸ燃料体の検査申請でございますけれども、事業者のプルサーマル計画によりますと、計画という意味では、まだ具体的に申請があるものではございませんけれども、既にプルサーマル計画の安全審査を終えておりますところが四基ございます。
原子力安全・保安院は、委員御指摘のとおり、五月二十日付で、北海道電力から泊発電所三号機で使用いたしますＭＯＸ燃料の輸入燃料体検査申請書を受理いたしました。
原子力のウラン調達、燃料体への加工、発電、使用済み燃料の再処理、ＭＯＸ燃料の加工などのプロセスを原子燃料サイクルと呼んでおります。 日本原燃株式会社が建設中の六ケ所再処理工場は、原子燃料サイクル実現のかなめであります。最初の申し入れから既に二十年を超える長い期間がたっており、これまで地元の温かい御理解も賜りながら進めてまいりました。