2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
我が国造船業としては、このコストの引下げも当然必要なんですが、それに加えて、船の生涯にわたっての燃料コストの低さとか故障率の低さといった顧客にとってのライフサイクルバリューも追求していく必要があります。
我が国造船業としては、このコストの引下げも当然必要なんですが、それに加えて、船の生涯にわたっての燃料コストの低さとか故障率の低さといった顧客にとってのライフサイクルバリューも追求していく必要があります。
また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。 発電所は一方で老朽化しておりまして、既存電源の廃止が進む中、新規電源への投資が進まないおそれがある。
沖縄では規模の小さな養豚農家もおりますし、施設投資とか燃料コストが、今後、経営を圧迫するということが考えられる。しかも、沖縄は離島なので、輸送コストが激しいんですよ。かかっちゃうんですね。農家さんによると、養豚業にかかるコストの大体半分ぐらいが飼料代だというふうに国内では一般的に言われているんだけれども、沖縄の場合、本土から飼料を運ばないといけない。七〇％になるらしいです。
しかし、この帰り荷を純粋に業務の対価として考えていれば問題にはならないんですが、帰り荷だからといって、燃料コストまた車の減価償却費を度外視して、不当に安い運賃で依頼を受けてしまうというケースが従来から多くあります。それが結果として価格の引下げ競争を生んで、多くの運送会社の経営を苦しいものにさせている、そういう要因につながっていると聞きます。
国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較しますと、太陽光では三分の一にまでコストが低下しており、さらに、現在商用化されている再生可能エネルギー発電は、二〇二〇年までに化石燃料の火力発電のコストと競争する域に達し、多くが化石燃料コストの下限やそれ未満になると予測されております。
既設の原子力でございますけれども、これにつきましては、燃料コストがほとんど掛からないので、相当の競争力を持つというようなところでございます。ただ、ちょっと再稼働に至るまでの時間等も相当掛かってきておりますので、規制行政の在り方、これを問われているというようなところであろうかというふうに考えます。
このため、発電用燃料コストが増大、電気料金は上昇し、結果として、一般家庭や中小企業などに大きな負担を強いることとなりました。依然として厳しい状況にございます。 震災後、再生可能エネルギーは、原子力の代替エネルギーとして期待が高まり、二〇一二年に固定価格買い取り制度がスタートいたしました。
原発が稼働が停止している、そして燃料コストの負担が増えている、こうしたことで収支そのものも厳しいですし、資金調達環境が悪化していると言わざるを得ない状況かと思います。
資金使途については、むしろ、原発の稼働停止が続く中、代替電源確保のための燃料コストの増加、あるいは一般的な安全対策の強化が必要という観点から、当社からの資金ニーズに対応したものでございます。
そこでは、顧客の生産拠点の移転ですとか内製化によります仕事量の減少、また燃料コスト高、厳しい経営環境にありました。また、事業承継ですとか人材の育成確保、こうしたものでもさまざまな課題を抱えている状況にありました。
また、先ほどからお話があるような燃料コストの上昇、円安の方向の動きなど、景気の影響というものをしっかり慎重に目配りをしていく必要があると考えています。 その中で、消費税でありますけれども、来年の十月にこれ予定をされています。その必要性というものも委員からお話があったところでありますけれども、これはそのときの様々な経済指標を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断がされるものと思います。
アベノミクスの効果というものが少しずつ広がってきている中ではありますが、しかし、その中でも地方や中小企業・小規模事業者においては、例えば燃料コストの上昇ですとか為替の円安方向への動きなどで様々な影響が出ておるということは承知をしております。その中で慎重に目配りをしていくことが大事ではないかと思います。
ただし、その効果が必ずしも現時点では日本の隅々までは行き渡っていない、また燃料コストの上昇や為替の円安方向への動きなどによる景気への影響にも慎重に目配りをしていくことが必要だと考えてございます。 こうした中で、経済産業省としては、引き続き中小企業・小規模事業者の景気動向を含めて経済状況に関する情報をしっかり集め、様々な機会を捉えて政府部内での情報共有を図ってまいりたいと存じます。
特に問題点として、やはり現状は化石燃料に頼らざるを得ない状況なのか、化石燃料をすぐに使える安全な火力設備はあるのか、現実的に燃料の手当てはできているのか、その割高な燃料コストは電気料金や経営基盤にどの程度影響するのか、原発を動かしたらこれらの問題はどの程度改善するのかなどという問題について、政府としてはどの程度把握していてどのように対処していく方向なのか、そういった個別の電力会社の事情も把握した上で
同時に、調達レベルから燃料コストを下げていかなければならない。先ほど米国のお話もいただきましたが、御案内のとおり、米国ではシェールガス革命によりまして相当国内のガス価格、これが下がっているわけであります。日本としても、これからＬＮＧを含め調達先、これの多角化を図っていく必要がある、こんなふうに考えているところであります。
その結果、御承知かと思いますが、原子力発電がキロワットアワー当たり九円、それから天然ガスが十・何円かで、石炭が九・数円ぐらいという結論が出ておりまして、そのときには非常に大きな議論があったんですが、特に原子力のコストの中身ですが、もちろんキャピタルコストとそれから運営コストとそれからウランなどの燃料コストとそれからバックエンドのコスト、それから、事故が起こったときの対策のコストを入れようということになりまして
ちなみに、事故コストにつきましては一般負担金の形で、使用済み燃料コストについては、再処理の積立金、さらに最終処分の積立金、こういった形で積んでおります。
議論の中で、原子力の位置付けについては、分科会においては、石油依存、中東依存を引き下げる純国産エネルギーであること、燃料コストが低いこと、二酸化炭素を排出しない、こういった観点から引き続き重要なエネルギー源とすべきと、こういう指摘がある一方で、国民の信頼回復が必要なこと、高い安全性を確保するためのガバナンスの在り方などといった課題を解決しなければならないと、こういった指摘がございます。
先ほど来ありますように、日本経済の全体コストを考えたときに、残念でありますけれども、今、燃料コストの増分費用、年間で三・六兆円と言われております。これはまごう方なく化石燃料ということになるわけでありますけれども、この化石燃料で、大臣、もうあの数年前に騒がれた地球温暖化の問題、このごろはさっぱり言われなくなりました。
しかし、時間的あるいは燃料コストはばかにならない、これだけの便数が飛んでいますから。 私は、嘉手納の空域返還が二十二年ですか、実現した、これに引き続いて横田の空域返還も、ぜひ返還に向けて積極的に取り組んでいただくべきだと思いますが、この点、せっかくお越しいただいたので、国交省の政務官からお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
どんな議論が行われているかということを若干紹介させていただきますと、この総合資源エネルギー調査会におきまして、原子力について、石油依存、中東依存を引き下げる準国産エネルギーであること、燃料コストが低いこと、二酸化炭素を排出しないことなどの観点から、引き続き重要なエネルギー源とすべきとの指摘がある一方で、国民からの信頼が失われていること、高い安全性を確保するためのガバナンスのあり方などといった課題を解決
そして、燃料コストが上がる中で、調達先、これにつきましても総理を先頭にシェールガス等々の輸入、こういったことも進めておりますし、ディマンド、需要そのものも落としていく。こういった全体の努力を進める中で責任あるエネルギー政策を構築する。そこの中で現実的に依存度を下げていきたいと思っております。