1980-11-27 第93回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
田中 明夫君 厚生省薬務局長 山崎 圭君 厚生省保険局長 大和田 潔君 社会保険庁医療 保険部長 吉江 恵昭君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
田中 明夫君 厚生省薬務局長 山崎 圭君 厚生省保険局長 大和田 潔君 社会保険庁医療 保険部長 吉江 恵昭君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
○政府委員（岩田照良君） 障害者に対する職業訓練のあり方につきましては、身体障害者に対する能力開発の諸施設が総合的に効果を発揮できるように、種々の問題について検討を行っているところであります。
労 働 大 臣 藤尾 正行君 政府委員 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働大臣官房審 議官 倉橋 義定君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
○政府委員（岩田照良君） 先生いまの御質問の後半の、人材カレッジの関係でございますけれども、この人材カレッジは、中央職業能力開発協会がこの十一月から発足したものでございますが、その目的といたしましては、労働者が高齢になっても企業内で十分働けるような、そういった能力を与えていくということと、あるいは、定年後の再就職を容易にするために、いろいろな講座を用意するということが大きな目的であったわけでございますが
○政府委員（岩田照良君） 先生御指摘のように、高齢化社会を迎え、また、産業構造の変化、それから技術革新の進展、そういった社会経済情勢の変化は非常に急速でございます。そういったものに対しまして、公共訓練というものが必ずしも機動的に十分いままで対処してきたかといいますと、残念ながらそういった面で努力に欠ける面が、うらみがないわけではございませんでした。
正義君 浦井 洋君 小沢 和秋君 石原健太郎君 菅 直人君 出席国務大臣 労 働 大 臣 藤尾 正行君 出席政府委員 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
山下 眞臣君 厚生省児童家庭 局長 金田 一郎君 厚生省保険局長 大和田 潔君 厚生省年金局長 松田 正君 社会保険庁医療 保険部長 吉江 恵昭君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
大蔵大臣官房審 議官 吉田 正輝君 労働大臣官房審 議官 倉橋 義定君 労働省労政局長 細野 正君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
○政府委員（岩田照良君） 所沢にございます国立職業リハビリテーションセンターでの訓練科目でございますが、現在では八系十三の訓練科について行っております。
○政府委員（岩田照良君） 先生御指摘のとおりでございまして、実は藤尾労働大臣からもその点は強く御指示がございまして、養護学校その他学校教育制度等と、それから訓練校制度、訓練制度といいますか、特に身障者を対象といたします訓練校の問題との関係等々がございますので、文部省ともせんだって協議をいたしましたし、今後とも文部省との間で協議を重ねていって、そういった養護学校その他の関係機関と、訓練機関との間の連絡
○政府委員（岩田照良君） まあ人気の高いといいますか、現在一番好まれているといいますか、それはやはり事務系のものが一番好まれているようでございますが、特に電子計算機の関係、電子機器、こういったものにつきましても非常に好評といいますか、それが寄せられているようでございます。
労働大臣官房審 議官 倉橋 義定君 労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
下村 泰君 国務大臣 労 働 大 臣 藤波 孝生君 政府委員 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省労働基準 局安全衛生部長 津澤 健一君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
○政府委員（岩田照良君） 労働者の技能水準を高めて職業の安定を図ったり地位の向上を図るということのために、職業訓練法に基づきまして技能検定を行っておるところでございまして、現在百余りの職種について実施しているところでございますが、先生いま御指摘のとおり、溶接につきましてはまだ実施していないという実情でございます。
○政府委員（岩田照良君） 先ほどお答えいたしましたようないろいろな事情があったわけでございますけれども、五十三年に職業訓練法の一部改正を行いました際に、参議院の社会労働委員会の附帯決議におきまして、技能検定を必要とするすべての職種に技能検定を拡大するようにという御指摘もいただいているところでございますし、いま先生御指摘のように、溶接につきましての基本的技能の試験を統一しようという機運が高まり、また関係各省庁
労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
寺島 角夫君 郵政大臣官房電 気通信監理官 神保 健二君 郵政省人事局長 林 乙也君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
社会保険庁年金 保険部長 持永 和見君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
○政府委員（岩田照良君） 訓練科目について見ますと、女子専門の公共職業訓練校におきましては給食、家政、販売、こういったふうなものが訓練種目となっておりますし、それから一般の公共訓練校におきまして女子の占める比率の高いものを申し上げてみますと、洋裁とか和文タイプ、和裁、英文タイプ、トレース、こういうものがございまして、こういったところでは女子がほとんど全部占めているというふうなことでございます。
○政府委員（岩田照良君） お答えいたします。 現在、女子に関しましては、公共的な職業訓練校といたしまして、女子だけを対象にいたしまして現在全国に八つの訓練校がございます。もちろん、それ以外にも約四百くらいの公共職業訓練校がございますので、その中で訓練を行っているわけでございますが、その訓練……
○政府委員（岩田照良君） 先生御指摘のように、五十五年度に予定されております身体障害者訓練校関係予算の数字は五十五年度で二十九億四千百万円、五十四年度が三十二億一千百万円ということになっておりまして、総経費で見ますと二億七千万円減っているわけでございますが、この内訳を見てみますと、五十四年度におきましては静岡県立の身体障害者の職業訓練校の設置に要します費用の半分、これを国が補助金として出すわけでございますが
○政府委員（岩田照良君） まず最初に鹿児島の身体障害者訓練校での状況をお答えいたしますと、先生御指摘になりましたように、最初の第一次募集におきましては三十五人の応募者しかございませんで、そのうち三十四人の入校が決定しております。それから第二次募集を三月十五日の締め切りで行いまして、これにつきましては四十二名の応募がございまして、明日三月二十日に選考が行われることになっております。
是巨君 平石磨作太郎君 伏屋 修治君 田中美智子君 小渕 正義君 出席国務大臣 労 働 大 臣 藤波 孝生君 出席政府委員 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
郵政大臣官房電 気通信監理官 寺島 角夫君 郵政大臣官房電 気通信監理官 神保 健二君 郵政省郵務局長 江上 貞利君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
局安全衛生部長 津澤 健一君 労働省労働基準 局賃金福祉部長 寺園 成章君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
吉本 実君 労働省労働基準 局安全衛生部長 津澤 健一君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
友一君 社会保険庁年金 保険部長 持永 和見君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働大臣官房会 計課長 白井晋太郎君 労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
労働省労政局長 細野 正君 労働省労働基準 局長 吉本 実君 労働省婦人少年 局長 高橋 久子君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君
操君 郵政大臣官房電 気通信監理官 寺島 角夫君 郵政大臣官房電 気通信監理官 神保 健二君 郵政省人事局長 林 乙也君 労働大臣官房長 谷口 隆志君 労働省職業安定 局長 関 英夫君 労働省職業訓練 局長 岩田 照良君