2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
漁業関係者の皆様が回収してくださった海洋プラスチックごみは、水分、塩分、そして汚れなどが付着しており、リサイクルには適さず、ほとんどが焼却処分をされていると伺っております。今後、海洋プラスチックごみの回収にも力を入れていかれると思いますので、回収量も増えると思いますが、この回収した海洋プラスチックごみもできる限りリサイクルをしていただきたいと思っております。
漁業関係者の皆様が回収してくださった海洋プラスチックごみは、水分、塩分、そして汚れなどが付着しており、リサイクルには適さず、ほとんどが焼却処分をされていると伺っております。今後、海洋プラスチックごみの回収にも力を入れていかれると思いますので、回収量も増えると思いますが、この回収した海洋プラスチックごみもできる限りリサイクルをしていただきたいと思っております。
ごみを減らしていくということは大変重要なんですけれども、やはり焼却処分に回さないといけないものは出てきますので、これを焼却した際にエネルギーに変えていく、熱回収をしっかりしていくということが必要なのではないかと思っております。
プラスチック容器包装を分別回収せず焼却処分している自治体が現状でも三割あり、分別収集が進めば進むほど市町村財政を圧迫するために、容器包装の分別収集を中止して、広域化し、大型焼却炉に転換する市町村もあるわけです。 そこで、お尋ねします。 国は、こうした自治体に対して、今でも高効率ごみ発電施設などの施設に対しては三分の一の補助金を二分の一にかさ上げして、大規模化、集約化を進めているわけであります。
焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。焼却施設は、特に大規模なものは徐々に縮小して削減していく計画が必要であると考えます。いかがですか。
先ほど御紹介した新聞の報道では自治体の協力も難しいと、得られていないというようなこともあるので、これだけ大規模化してきた、焼却処分というのもあるかもしれませんけれど、迅速にその処分を徹底することが大事だと思うので、その体制についてきちんと国としても責任を持っていただきたいというふうに思います。 さて、この後、政府備蓄米について、ちょっと以前取り上げたんですけれど、お伺いをしたいと思います。
自治体に向けての周知という視点では、私の地元の静岡市では、ペットボトルを除くプラスチック類は全て可燃ごみとして焼却処分されています。去年の八月には、静岡市や千葉市など全国五市が、このプラスチックごみを一括回収してリサイクルするこの新法案について導入は慎重に行うよう求める要望書を大臣に提出したという経緯があります。
食肉利用されないものに関しては埋設、穴に埋めているという、また焼却処分というふうに教えていただきましたけれども、やはり体力的に穴を掘って埋めるというのは大変厳しいものがあると思いますし、焼却処分となりますと、やはりこれには手間と費用が掛かってしまうというふうに思います。
例えば、発生直後の住民説明会、防疫対応に必要な水の確保、埋却や消毒による周辺環境汚染に関する調査、埋却が終わった後に生じる少量の廃棄物の、例えば防護服とかそういったものの焼却処分、消毒ポイントにおける協力、こうしたものは県の仕事というよりは市町村の仕事が実際であるのに、根拠がないということが指摘されていたわけであります。
子供用はどうしてもやはり回収するのも大変な労力もありますので、そこは御家庭でしっかりとやっていただきまして、この部分は行政で担っていただいて、恐らく焼却処分ということになろうかと思っております。大変御苦労されている様子がよくわかりました。敬意を表したいと思います。
焼却処分においても、実質的にはなかなかコスト高騰、あるいは地方自治体でも、焼却施設においては、これは塩ビを含有していることから、焼却施設が劣化するというようなことから拒否されるケースが大変に多いというふうにも思っております。そうした実情から、処理に窮して、結局野積みするような業者も出てきているというように聞いております。
今度は、違反だということになったら、もう速攻で焼却処分をするという法体系に変えようと思っています。それから、検疫官の権限も、今まではやはりちょっとなかなか強制力という面で弱かったので、もっと検疫官の権限を法律上の根拠をもとにして強くして、もっとしっかり検査ができるような体制にすることによって体制を強化しようと思っております。 御批判については、しっかり勉強させていただきたいと思います。
やはり、焼却処分や埋葬処分だけでなく、この利活用というものを促進していただきたいと思います。 ＣＳＦの感染拡大によって十五万頭もの豚が殺処分されました。ＣＳＦの早期終息、そして野生イノシシの生息数を減らす取組、ジビエの利活用と、そして、食品ロスをしない、動物の命を大切にする取組にも力を入れていただきたいと思います。
また、これまで一時埋設していた個体につきましても、今後、順次掘り起こして焼却処分を行い、埋設していた箇所の原状回復を行っていく予定でございます。 今後とも、住民の方が安心して帰還いただけるよう、福島県及び地元市町村等と連携を図りながら、イノシシ等の鳥獣被害対策を進めていく考えでございます。
なかなか京都なんかでも余ってしまっているという現状もあって、焼却しなければはけ口がないということであれば、焼却処分なんかについても補助ができることになっております。 それから、若干使い勝手が悪いというような指摘もあります。北海道なんかでもそれ聞いております。
二〇一七年総選挙では、甲賀市選管が、投票総数より開票した票数が少なかったため、無効票となる白票を水増ししてつじつまを合わせ、後で見つかった未集計の投票用紙を焼却処分していた。 現行憲法下でこのようなことはなかったのに、この五年間に開票不正が三回も起きております。
宮城県では、東日本大震災前に、ホヤの養殖、約七割を韓国に輸出しておりましたが、二〇一六年は一万三千トンのうち約七千六百トンを焼却処分、十七年も六千九百トン処分をしております。ことしは、そもそも養殖をする量自体を三分の一にまで減らさざるを得ない状況になっています。 これでは、なりわいの復興とはほど遠いものとなっています。
捕獲された鳥獣のほとんどが埋設、焼却処分ということであります。 先日、ジビエ料理のお店をされている方にお会いして、お話を聞いてまいりました。その方は、補助金はもらわず、自分がお店で提供できる数、年間五十頭と狩猟の数を決めているとのことでした。そして、一頭残らず食肉として命をいただいているとおっしゃっておりました。 高たんぱく、低カロリーのジビエの栄養価についても説明を受けました。
野生鳥獣の肉、いわゆるジビエを積極的に活用できるよう政府は取り組んでおりますが、しかし、茨城県では、この出荷制限のため、イノシシを捕獲しても焼却処分しなければいけません。出荷制限のため、ハンターの意欲が落ちていることも事実でございます。
一方、宮城県内の廃棄物の全量が堆肥化やすき込みによって処理できない場合、焼却処分が最も安全かつ速やかな処理方法であると考えてございます。このため、引き続き、宮城県や関係市町村と協力して、焼却処理の実績や安全性について御説明させていただくこととしてございます。
連休中の報道で、ケニア政府が、象牙を目的とした象の密猟撲滅を訴えるため、押収した象牙約八千頭分、百五トンを焼却処分した。近年アフリカゾウは密猟で数が激減をしており、ケニアのケニヤッタ大統領は象牙取引の全面禁止を国際会議で訴える方針という報道がございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 実際に今ＪＥＳＣＯで行っております処理の方式も幾つかございまして、それぞれの企業から御提案いただいた中で、安全でコストの面に見合うと、見合うといいましても、委員御指摘のとおり、焼却処分に比べますとかなりの高いコストが掛かるわけでございますが、地域の皆様や国民の皆様の御理解や御要望、安心、こうしたものを踏まえた上で採用した方式についてかなりの程度運用についても安定してきておりますので
○塩川委員 電気絶縁物処理協会そのものは、ＰＣＢ廃棄物の処理のための研究開発も行うし、実際には回収をする、それを処分する、そういうのを民間主体にやるということでつくられたものであって、それが、焼却処分がなかなかにっちもさっちもいかないということで、国が出て化学処理という形になった。そういう際に、協会としては解散をし、持っていた資金については出捐をするという形になったわけであります。
○玉城委員 その中で、廃棄物の量を減らす、ごみの量を減らすために焼却処分をするということが進められています。 減容化などの中間処理などを行った灰についてお伺いいたしますが、一般及び産廃から生ずる焼却灰に関する処理の進捗状況、これについてお伺いしたいと思います。