2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
今は、家族感染から学校感染、学校感染から家族感染、この無限ループが拡大して、もうじき阿鼻叫喚になっていくだろうというふうに思います。これを本当に防がなくちゃいけない。 登校登録制についてお聞きをいたします。というかですね、その前に一言。 お手元に資料をお配りしておりますが、この八月十七日、文科省が事務連絡を出しました。
今は、家族感染から学校感染、学校感染から家族感染、この無限ループが拡大して、もうじき阿鼻叫喚になっていくだろうというふうに思います。これを本当に防がなくちゃいけない。 登校登録制についてお聞きをいたします。というかですね、その前に一言。 お手元に資料をお配りしておりますが、この八月十七日、文科省が事務連絡を出しました。
利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。
これを無限に続けていくのでしょうかという話なんです。今日も聞いていると、私はもう暗雲たる気持ちになりました。一体いつまで飲食店が制限を受け、お酒は提供できない、こういったアクリル板に囲まれる、こういう生活を続けるのかという話なんですね。 どこかにゴールを適切に設定し直さなければ、日本はアメリカと違って経済再生できません。
そのためには、やはり昇進機会というものもしっかりと担保していかなくてはならないですし、その職員についても無限大ではなくて、ある一定の枠にはめ込まなければならない。そうした中で、一番ベストな道というのは常に考えながら制度というものを見詰めていく、この努力が大事だと思います。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
ただ、海洋そのものについては、やはり無限の可能性を秘めておりますので、我々、国会として、議論することが全く不利益なことでないということもつけ加えたいと思います。
医務官も看護官も無限におられるわけではありません。各地の自治体病院での通常業務に影響はないのか。今後、これから大雨シーズンにもなります。万が一、大規模災害や有事の際の、が起きた場合ですね、その対応についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
これは、主観的にも経済的実質においても、ある種の投資取引、しかも不当な投資取引の勧誘であるということでありまして、その形態は恐らく無限連鎖講に匹敵するような危険性を持っているということであります。
この度の改正により、販売預託取引は、無限連鎖講と同様に重い刑事罰をもって禁止されている取引であり、契約をしないよう明確に助言ができる、これが非常に有益だと考えております。 消費生活相談の現場で長い間苦い経験をしてきました消費生活相談員は、原則禁止の実現に期待しております。 二番目に、特定商取引法改正についてです。 詐欺的な定期購入契約の規制強化に賛成します。
これに対しましては、毅然とした態度で臨んでいくということで、無限連鎖講に匹敵する危険極まりない商法であるということを断じていらっしゃいます。 改めまして、今回、販売預託商法原則禁止の意義と、それからこの法律の成立の必要性、そしてまた施行までにやらなければいけないこと、これについて、まず河上参考人にお伺いいたします。
これは、自治体は財源的制約がどうしてもあるものですから、勝手に無限の支援をやることはできません。ですから、国の支援のパッケージがあって初めていろいろなものが拡充できるというのがあるわけです。今回の非常に評判が悪い百貨店等の二十万円、これは面積応分になるわけでありますけれども、これも後づけですよね。これ、先に言っていればどれだけ前向きに協力できたことか。
まず、その前に、この原賠機構でありますけれども、基となります原賠法でありますけれども、これはまず、この事故が発生した場合の賠償責任、これを全ての責任を無限に負うということになっております。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。
立地制約ということで、洋上については、したがって、無限にあるということではなくて、相当やはり実際に開発をしてみると厳しいことがいろいろ出てくるんじゃないかなというふうに私は予想しております。
この無限のループ、退去の命令が出たけれども帰れない、刑務所に行く、刑務所の刑期が明けたらまた入管に来る、入管でまた退去の命令が出て、違反したら刑務所に行く。このループはいつやむのか、これについてどう説明するのか、私は今まで合理的な説明を聞いたことがありません。 では、どのような方策を取るべきかということをお話しします。 難民認定について適正にまずすべきということは、先ほどお話ししました。
船舶、海洋法で責任の上限が制限されているというのは、要するに、船舶を運航する企業、産業にとって、運航者にとって非常に海難が発生する危険な事業で、業務でありますので、余り無限に責任を負わせてしまうと船舶、海運業に携わる人がいなくなるということで昔からそういう制限が出てきたのでありまして、それから、民事責任に関する条約で、船主に、先ほど来申し上げていますが、船主、船舶所有者ですね、所有者に責任が制限されている
○国務大臣（野上浩太郎君） 本法案は輸出を含めた新たな事業に取り組む事業者に対しまして出資という形で資金調達の後押しをするものでありますので、御指摘の投資事業有限責任組合による投資リスクにつきましては、資金面では組合員全体が負うと、また業務執行面では当該組合の無限責任組合員が投資に係る責任を負うことになります。
このＬＰＳにつきましては、無限責任組合である投資会社等に加えまして、地銀等も農業投資に関するノウハウの吸収も目的として有限責任組合員として参画をしておりまして、本制度は農業投資に係る人材育成にも貢献してきていると考えております。
だけれども、無限に上げるということじゃないですよね。ということで、賦課限度額を設ける、その天井を今よりもやや高くするということで、そのことによってお金持ちが破産するなんということは絶対に起きないわけです。
あと、能力に応じて負担して、ニーズに応じて受けるというのは、これは理念的な規定で、ニーズってそんな無限じゃないんですよ。それぞれの患者さんに応じて。だから、専門家がいるわけです。
○参考人（澁谷智子君） デジタルの可能性は無限だと思います。特にやはりなじんだ世代ですので、それだけで割と親近感があったり、あるいは、声に出さなくて済むので、同じ空間にケアを必要な人がいる空間でも自分の気持ちを吐き出すことができるという意味でも効果的ではないかと思います。 以上です。
○豊田俊郎君 これは、いわゆる法定相続分によって数次相続が開始しますと、まさに無限大と言ってもいいくらいの数になるというようなケースも多々見受けられるわけでございますけれども、このことをどう防いでいくかも課題だというふうに思います。 法務省としても遺産分割を進めるといった対応が必要になってくるとの認識であるということだと思いますが、遺産分割をすることを法律で強制することはもう困難であります。
これは過去に遡ってみますと、そもそも、東電が無限責任を負うべきなんだろうかというところの疑問に突き当たるわけであります。 実は、勝俣元会長は、事故発生直後、有限責任、つまり異常に巨大な災害において発生した損害だから有限責任にしてくれということを経産省にお願いをしました。
もちろん、全ての実機はこれ、それぞれの端末の種類、それからＯＳの種類、ＯＳは同じＯＳでも古いやつ、新しいやつとありますから、それ全部合わせて実機を全部やるとこれ無限に近いような数字になってまいりますので全てまではできないわけでありますけれども、多く使われているものに関して実機での検査をやるというようなことも含めてしっかりやってまいりますが。
一方、北海道は、我が国でも有数の観光資源を有しておりまして、観光面で無限の可能性を秘めた地域であるとも認識をしているんですが、正直な話、ＪＲ北海道においてはこれを十分に生かし切れていないんではないかと感じております。そのため、今回、先ほどお話にもありましたが、ＪＲ北海道に対する支援の一つとして、国と道が協力をして、北海道の三セクを活用して観光列車の導入ということをやらせていただくことになりました。
環境問題の一番大きなところは、人新世というのは、人類が経済活動で地球を食い荒らした、そういうこの資本の無限の増殖で、地球は有限でありますから、まさに大変なところに入ったと、これを何とか立て直すという形で書いてあるわけです。私もそう思います。