2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○平木大作君 このインカムゲインというところ、先ほど申し上げたように、強調し過ぎると逆に誤解を生むところでありまして、例えば定期的に利払いがある、クーポンがあるみたいなことと対極にあるのは、例えば無配当の株式であったりゼロクーポン債という運用になるわけですけれども、そんなもので運用している年金ファンドって基本的にはありませんが、ただ、これ、無配当のものであっても、基本的にはタイムバリューのものというのは
○平木大作君 このインカムゲインというところ、先ほど申し上げたように、強調し過ぎると逆に誤解を生むところでありまして、例えば定期的に利払いがある、クーポンがあるみたいなことと対極にあるのは、例えば無配当の株式であったりゼロクーポン債という運用になるわけですけれども、そんなもので運用している年金ファンドって基本的にはありませんが、ただ、これ、無配当のものであっても、基本的にはタイムバリューのものというのは
また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で協力、責任を求めております。 なお、法案の附則第七十四条の検証規定は、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に取り組むことで電力システム改革を最後までやり遂げるという趣旨で設けたものであります。 原発比率についてお尋ねがありました。
また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で、協力、責任を求めております。 将来の原発比率についてお尋ねがありました。 安全確保を前提として、安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、各エネルギー源の特性やバランスを十分に配慮しつつ、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめてまいります。
東京電力が現在廃炉を始めとする事故の収束対策を行っているところでありますが、今年の一月に認定をされた新・総合特別事業計画において、株主に対しては無配当の状態を継続すること、ホールディングカンパニー制への移行を了承すること、原子力損害賠償支援機構が保有している東京電力の株式が売却された際に、株式の一層の希釈化がされることを容認することなどの形で協力を取り付けております。
一方、金融機関に対しては、主要行を中心に、一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直しを行っていくこと、株主に対しては無配当の継続などの形で責任を求めることといたしております。
また、金融機関に対しては、主要行を中心に、一般担保が付されている私募債方式についてできるだけ早期に見直していくこと、株主に対しては、株価の下落に加え、無配当の継続などの形で責任を求めることといたしております。
株主や金融機関については、無配当の継続や、与信維持に当たり担保を外していくことなど、適切に責任を求めていきます。 東電を破綻処理し、一時国有化することについては、賠償、廃炉への悪影響、電力の安定供給を直ちに確保できないおそれがあるため、適切ではないと考えています。 再生可能エネルギーについてお尋ねがありました。
その中で、東京電力は、まず、株主に対しましては、無配当を継続すること、それからホールディングカンパニー制への移行を了承すること、それから、機構保有の東電株式の売却がなされた際に一層の株式の希釈化ということが起こるわけですが、それの容認といった形で協力を取りつけることとしております。
これまた、民間のエクイティー出資である場合は、配当よりも投資妙味に富んでいる、そういう事業につぎ込んだ方が、無配当であることが株主への便益である、こういう理解になりましょう。同様のことが、その支援先の国がいつか我が国を助けてくれる、このように考えたいものであります。
株式会社であるにもかかわらず、株主に対して無配当を続けて平然としてもおりました。業績が悪いのはなぜかという議論があっても、自分のせいではなく、あの部門がだめだからだと非難合戦をしておったような記憶がございます。
自民党は二期連続無配当かつ赤字の法人からも寄附を自粛するという方針があるというふうに私は小泉前総理から答弁をいただいておりますが、それにも違反している。大臣の見解を伺いたいと思います。
その実態についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、生命保険会社で販売されております商品には、利差、費差、死差の三利源の合計から配当を行ういわゆる三利源配当商品というもの、それから利差益のみから配当を行う利差配当商品というもの、それから配当を行わない無配当商品と、この三つの類型がございます。
現在、政府出資が約四千億、民間出資が約一千百億円でありますけれども、政府出資については無配当、民間出資については三％の配当ということでありますが、仮にこの約四千億の政府出資をすべて株式として売却するということになりますと、これは配当負担が相当ふえますので、収益構造はかなり厳しくなるということがございます。
○佐々木（憲）委員 今おっしゃったけれども、二期連続無配当、赤字、そういう企業からも献金は受けているんですよ、受けているんですよ。調査していただくということですので、ぜひそれをやっていただきたい。 それでは次に、放送法についてお聞きをしたいんですが、放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」
○小泉内閣総理大臣 正確に言いますと、二期連続で無配当かつ赤字の法人からの寄附を自粛しているところでありますということでありますので、調べてみます。
具体的には、今払えないんであれば、一定程度今払える分を払い終わった後に初めて利息の支払が発生するような別の借入金に組み替えておくとか、あるいはその払えない分を取りあえず無配当の株でいいから株にしておいて、借金が減ってきたらその株の価値が上がりますので、将来的には配当できるかもしれないし、株の価値も上がるかもしれないという、そういう考え方もできますね。
これは債務免除とか債権放棄というのは極論でありまして、通常は、払えないのであれば払えるだけを払って、それが払い終わったころにまた利払いが発生する別の貸出債権に組みかえておくとか、あるいは払えないのなら払えないで、とりあえず無配当でいいから株に振りかえておいて、会社の価値が将来上がったらその株の値も上がるように、出世払いといいますか、延べ払いを株式を使って行うとか、いろいろな手法がございます。
ここの三十七社というのは、すべて無配の会社、無配当の会社であります。この表の黄色い部分というのは、無配当のときに献金をしている部分でございます。これは二十九社もこの中にはあります。この二十九社には、上場している売上高上位四十七社のうち、二十五社が含まれている。
大成建設、九九年無配、献金額は二千二百二十七万、あるいは熊谷組、九八年からことしまで無配当、これが九八年、九九年そして二〇〇〇年と各年度一千万から二千万寄附をしている。住友建設も九九年無配、これが九九年九百四十六万円、これは先ほどのお話にもありました。
全体的にどうかということを申し上げますと、農林漁業金融公庫の調査によれば、貸付企業の配当状況は、無配当が六割でございます。配当を行ったものは約四割となっておりますが、近年、この配当企業の割合は低下傾向にあります。
この基準をつくりましたときは、三月の状況のもとで、著しく悪化していない状況というのは一体どういうことなんだろうかということで、メルクマールとして、先ほど言われました二つの、三年間連続の無配当や赤字決算と、それから、先ほど言われた第三区分の債務超過は絶対だめ、それから、第二区分であれば一年間自助努力をして第一区分に上がれる、本当に上がれるという厳格な審査にたえられるものだけは一応対象にしてみよう、こういうことでございますので
と書いてありまして、 ①最近三年間連続して、経常利益又は当期利益について赤字決算ないしは無配当となっていること。②早期是正措置の発動区分としての第三区分（自己資本比率〇％未満）であること。 云々、この二つが基準によりますれば「経営の状況が著しく悪化していないこと」であります。
○佐々波参考人 基準を定めた根拠という御質問でございますけれども、三年連続の赤字決算ないし無配当をその要件と定めておりますのは、健全な金融機関であっても不良債権の償却等の結果一時的に赤字決算となるようなこともあり得るということと、それから東京証券取引所の株券上場廃止基準というものを参考にいたしまして、総合的に三年連続という案件を入れたということでございます。