2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
このため、従来型のモデルであるアルファモデルについても、インターネット経由のテレワーク、庁内無線ＬＡＮ、一定の場合におけるインターネット経由の電子申請データの取り込み等の具体的な方式の整理、提供など、利便性向上策を示しております。
このため、従来型のモデルであるアルファモデルについても、インターネット経由のテレワーク、庁内無線ＬＡＮ、一定の場合におけるインターネット経由の電子申請データの取り込み等の具体的な方式の整理、提供など、利便性向上策を示しております。
この端末の整備、また無線ＬＡＮですとか、本当に環境の整備がこれまでは非常に進んでいなくて、これがなければとてもじゃないけれどもＩＣＴ化ができない、もう長年の課題であったのが今回実現をしたと。ただ、これがゴールではなくて、いよいよここからがスタートでありますので、その内容、質、これが重要になってくると思います。またの機会に議論させていただきたいと思います。 以上で終わります。
大変細かいことになりますが、学級が増えると、先生のための机や椅子に加え、教卓子、授業で使う大型提示装置に子供たちのタブレットの保管庫、無線ＬＡＮの工事、給食用の食缶や配膳台、子供が着る白衣に至るまで新しく必要となってきます。
これまでも、アクセス改善のため、快速エアポートにつきまして、運行本数の増加、輸送力の大幅な増強、あるいは速達タイプの列車の新設による所要時間の短縮、また、無線ＬＡＮのサービスの導入等に取り組んできておりまして、国は、快速エアポート用の車両の増備や輸送力増強のための施設の整備、あるいは車内ＷｉＦｉの整備等について支援を行ってきたところでございます。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 長期間の航海に際し、艦艇勤務隊員とその家族等の連絡手段については、艦艇に設置されている家庭通信用の端末により家族等と電子メールによる連絡を行っておりましたが、平成二十九年度から無線ＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉの環境を整備したことで、隊員が個人の携帯電話から同端末を介し電子メールの受送信を可能となったところでございます。
○平井国務大臣 この資料を見ていて、内閣府だけ黒三角になっているんですけれども、これは多分、無線ＬＡＮにくっついているパソコンからできないと答えたんだと思います。内閣府が中心になってウエブイーエックスをやったはずなので、これはこの時点でも全部丸だったと思うんですけれども、多分、答えた人がちょっと勘違いして答えたんだと思います。 Ｚｏｏｍに関して、私もＺｏｏｍはいいと思うんです。
また、無線ＬＡＮ整備率及び教育用コンピューターの一台当たりの児童生徒数について、被災三県と全国平均の数字をお伺いしたく存じます。
また、平成三十一年三月時点において、公立学校における普通教室の無線ＬＡＮ整備率は、全国平均で四一・〇％に対しまして、宮城県が五三・三％、岩手県は二六・八％、福島県は一六・九％となっております。
これは、災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線ＬＡＮ環境を整備する事業に関して改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、平成三十一年三月時点において、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は全国で四一・〇％にとどまっております。 このように、我が国では学校ＩＣＴ環境の整備自体が進んでおらず、また、自治体間で整備状況に差が見られます。こうした状況を打開すべく、令和元年度補正予算、ＧＩＧＡスクール構想の実現によりまして、全国一斉に抜本的な整備を進めていかなければならないと考えているところであります。
文科省では、我が国の遅れた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の校内の無線ＬＡＮと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところです。
○高市国務大臣 委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するために、公衆無線ＬＡＮ整備の促進に取り組んでまいりました。 令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線ＬＡＮ環境整備の目標を掲げまして、必要な支援措置を講じ、令和元年度末までに約二万六千カ所を整備できる見込みとなりました。
昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークといったＩＣＴ環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。 本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ＩＣＴ環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。
例えば、昨年度から無線ＬＡＮを導入し、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能としたことで、テレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課なんですが、が見られるなど、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
御指摘の平成二十九年度決算におきまして歳入歳出差額が約百五十七億円となった原因でございますけれども、まず、歳出決算が歳出予算を下回る理由については、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業等におきまして、補助対象設備の費用の低減や競争入札等による契約額の減少など効率的な予算執行が行われた結果、事業費が抑制され、電波利用料の不用額が例年に比べて増加したことなどが挙げられるところでございます。
電波利用料の歳出予算について、例えば、電波遮蔽対策事業や公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、先ほども御答弁申し上げたものでございますけれども、こうしたものにつきまして、必要性の精査、予算の見積りをより正確に行うということによりまして予算の縮減を行いまして、今年度、平成三十一年度予算に反映をしているところでございます。
先ほど申し上げましたように、ＩｏＴ機器の場合には、手軽にネットワークにつなぎ込むことができる、無線ＬＡＮと申し上げた方がわかりがいいのかもしれませんけれども、これが使われるわけでございますから、したがいまして、ＩｏＴシステムがこれからどんどん普及していく中で、使い勝手のよい無線ＬＡＮなどの免許不要局というものの割合もふえていくということになろうかと思います。
観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。 この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。
そして、これらの取組に加えまして、奄美群島内の例えば無料の公衆無線ＬＡＮの整備の促進やキャッシュレス化への対応などの外国人観光客の受入れ体制整備につきまして、地元からの御要望も十分に踏まえつつ、それらへの支援を含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
公衆無線ＬＡＮなどの災害に強い情報網の整備、こういったことも必要になっております。 また、今週末の十七日に新東名高速道路、厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクション、これが開通をいたしますが、この道路にはヘリポートが整備されるなど、高い防災機能を備えております。
○国務大臣（石田真敏君） 総務省は、防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するとともに、観光や教育などでの活用による利便性向上を図るため、公衆無線ＬＡＮの整備の促進に取り組んでおります。
次に、災害発生時、外国人観光客に対し自国語で情報受信体制を整える上でも、地域防災の観点でも、情報通信環境の向上、併せて観光施策推進のためにも公衆無線ＬＡＮの整備拡充が急務だと考えます。国民生活でも公衆無線ＬＡＮの充実は、利便性の向上と間接的に通信費低減に大きな効果があります。 国を挙げて公衆無線ＬＡＮの拡充、体制整備をしていただきたいんですけれども、総務大臣、また観光庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（田端浩君） 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備の促進でございますけれど、訪日外国人旅行者の大半がスマートフォンを通じて旅行の関連の情報収集をしている現状におきましては、平時、非常時を問わず、受入れ環境整備上極めて重要な課題になっていると認識をしております。