2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
例えば、電波妨害の準備行為として妨害電波を発射可能なアンテナの設置のみの場合、これ無線機器は接続されていません。これは該当し得るということになりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
例えば、電波妨害の準備行為として妨害電波を発射可能なアンテナの設置のみの場合、これ無線機器は接続されていません。これは該当し得るということになりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
電波法におきましては、製造業者、輸入業者、販売業者に対しまして、技術基準に適合しない無線機器を流通させることがないよう努力義務が課されているところでございますけれども、現状必ずしも十分に技術基準不適合機器の抑止ができていない状況でございます。
国際的な標準規格に基づいて製造された無線機器を、実験目的での利用であれば、技適を取得しなくても日本国内で利用できるという、規制緩和に主眼を置いたものでありました。 そうした規制緩和の前提は、技適を取得していない機器、つまり潜りの無線機器が安易に国内に流通するのを防いで、不届き者が得をしない仕組みにしていくことであります。
○高市国務大臣 今般の法改正によりまして技術基準に適合しない無線機器に対する規制を強化するに当たっては、無線機器が技術基準に適合しているか否かをより効果的に確認するためには、これまで総務省が販売自粛を求める観点から行ってきた試買テストを活用することを想定しております。
通信機器メーカーでありますファーウェイ、それからＺＴＥ、それから無線機器のハイテラ、そして顔認証などの映像監視機器のメーカーであるハイクビジョンあるいはダーファ、こういった五つの企業を、これは二段階に分けているんですけれども、第一段階は、二〇一九年、ことしの八月から、政府機関は、ファーウェイなどの特定五社の機器、サービスを使用してはならないということですね。
ＮＨＫが新ＣＡＳ協議会に参加していることをもって、直ちにＮＨＫが何らかの無線機器の製造業者等の業務について規律、干渉をしたとは言えないと考えているところであります。 以上でございます。
今回の航空機の無線機器の検査制度の見直しの出発点も、航空機会社、とりわけ格安航空会社と言われるところから二〇一二年に年一回の定期検査の免除を求める規制緩和要求が出された、費用も手間も掛かる定期検査を三年に一回にしてくれとか、検査項目を減らしてくれとか、ベンチチェックを見直してくれとかいうことが出たことがきっかけですから。
この取りまとめを受けまして、不具合の原因分析及び信頼性向上のための具体的な方策について検討を進めた結果、ＰＤＣＡサイクルなど予防的な整備管理体制を構築し、恒常的に無線機器の基準適合性、適合性確認を行うスキームを導入するとの方向性が平成二十八年三月に示されたところでございます。今回の制度改正はこれを踏まえて行うものでございます。 以上でございます。
無線機器の定期検査及び通常運航時の不具合データ調査です。要するに、引き返すとか目的変更まで至らなかったけれども不具合が見付かったものはどれだけあるかを調査したんですが、結果、現状は無視できないほどの不具合があることが明確になったと結論付けられております。 Ａ社からＪ社まで個別の航空会社の結果が載っておりますけれども、一番大きいと思われる下のＪ社、これは無線機器の保有台数が四千九十台です。
無線機器のデジタル化は、地上波テレビ放送が一番生活に密着をしておるわけであります。電波利用料によってその対策が長年行われてきた、これは御案内のとおりであります。それ以外にも、防災行政無線や消防救急無線についてもデジタル化が図られてきており、それぞれ電波利用料を含めて総務省は支援を行ってきたわけであります。
それで、この結論が今日まで来ているということは、当初、結論を出すのよりは非常に議論が長引いているというのは私たちから見てもわかるんですけれども、何で長引いたのかということについて、やはり無線機器の信頼性がその間に大問題になってきたのではないか。
放送事業者、通信事業者または無線機器の製造販売業者の役員または議決権の十分の一以上を保有する者、これら事業者の団体の役員というものを規定して、審議事項に直接の利害関係を持つ者を排除しております。
特に、先ほど、無線機器というのは高額なものが結構多いわけでありますから、質問主意書の中には、個人的に何か持っていっちゃったとかそういうのはないということでありますので、それはいいんですが、しっかりと管理するべきだと思うので、高額なものとかには特にアクティブなＲＦＩＤというのもあるわけでありますので、是非そういったものを使いながら物品管理を進めるように、官房長官、指導していただきたいと思いますが、お考
今後、ＩｏＴが進展して、無線機器の利用がさらに増大していく中で、サイバーセキュリティー確保の必要性も一層高まっていくと想定されますので、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とするという要件による電波利用料制度の範囲内で、どういった対応が可能かは検討してまいります。
先ほど述べましたとおり、東京湾については指定をする予定にしておりますけれども、その東京湾は、現在、船舶交通が著しくふくそうしていること、港内の信号待ちや渋滞が発生していることから、これまで、海上交通管制の一元化のためのレーダー、監視カメラ、無線機器等の設備の整備を順次、今進めてきたところでございます。
○政府参考人（佐藤雄二君） 東京湾につきましては、船舶交通が最もふくそうしていること、それから港内の信号待ちや渋滞が発生していることから、これまで海上交通管制の一元化のためのレーダー、監視カメラ、無線機器などの設備の整備を順次進めてきたところであります。
災害時における消防団の役割を踏まえますと、迅速かつ的確に災害情報を収集することは必要でありまして、そのためにテレビ、無線機器、インターネット機器などの機器を市町村が主体的に確保することは重要であるというふうに認識しております。 こうした機器のうち消防団が所属する市町村が必要と認めるテレビにつきましては、市町村においてＮＨＫの受信料を負担する必要があると考えております。
平成十七年に関係省令を改正して、平成十九年からその対応をしていただいているということでございますけれども、今答弁がありましたように、無線機器というのは非常に数多くあるというふうに聞いておりますし、実際に、私の携帯もそうですけれども、皆さん持っているものも含めて数多く世の中に出回っているので、そうなんだろうなという思いがしております。
御指摘のとおり、漁船を含みます海上の船舶につきましては、搭載をされております無線機器の種類が数多いといったようなことのため、非常に負担が大きいだろう、また、特に経営が厳しい漁業に対しましては、私どもも何らかの対策が必要だという認識を持っているところでございます。
御指摘をいただきましたように、無線機器のスプリアス、いわゆる無線局の目的の周波数帯以外に発射される電波でございますけれども、これにつきましては、無線通信技術が進んでいる状況を踏まえまして、不要な電波をできる限りなくしていく、そういう趣旨から、御指摘のとおり、平成九年のＩＴＵの世界無線通信会議におきまして、世界的に規格が変更されたということでございます。
情報通信審議会では、ロボットのさまざまなニーズを踏まえ、無線機器の低コスト化を勘案しながら、使用する周波数、電波の出力などについての技術的な議論を進めております。具体的には、災害用、産業用などの用途に応じた通信距離や画像品質などの要求条件、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、既存の無線システムとの周波数共用条件についての検討を行っております。
情報通信審議会では、ロボットの様々なニーズを踏まえながら、無線機器の低コスト化を勘案しつつ、使用する周波数や電波の出力等についての技術的議論を開始しております。
したがいまして、今話がございましたような形で、無線機器の整備だとか配備というのは極めて大事だと思っておりますし、是非そういったところに力を入れてほしいと思いますし、そのときに局長さんたちが話をしておったのは、実は一週間ぐらい雪で動けなかったと。
ちなみに、ほとんどの航空機が今米国製ということになっておりますけれども、米国でいえば、航空機の製造段階から、メーカーによりまして、無線機器の性能点検ということが行われておりますけれども、我が国でそのような仕組みがございません。したがいまして、無線局の新設、変更の際には、電波法に基づく検査といったものを改めて実施するという形に今の制度がなっております。
この無線機器に関しましても、現在、各航空機ごとに無線機の登録をしなければなりませんで、航空機にも固有の番号がついておりますし、無線機にも固有の番号がついているんですけれども、その登録した番号しか使用できないという、ほかの国には余りない制度になっております。
このため、総務省では、平時から災害対策用の無線機器を備蓄、配備し、災害時には自治体における通信手段の確保を緊急に支援する取り組みを行っております。今般の豪雪に当たりましても、気象情報を勘案しつつ、あらかじめ日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ衛星携帯電話等を事前に配備いたしまして、自治体からの要請を受けて、約六十台の衛星携帯電話を当該自治体へ無償で貸し出しております。
また、総務省でも、現地の災害対策本部等に対して衛星携帯電話等の無線機器の無償貸与を行うなど、通信手段の確保に努めております。 放送インフラについては、放送事業者の復旧努力により、最大約百二十か所あった停波中継局は七か所となっております。これまで総務省では、被災市町における臨時災害放送局の開設を臨機に許可するとともに、ＮＨＫ受信料免除措置を承認いたしました。