2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
少なくとも、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏をして、そして、残念なことですけれども、そのポツダム宣言に何が書かれているかということ。日本の面積は本州、四国、九州、北海道、その周辺の諸小島、これが歴史の事実であります。それに基づいて、一九五一年、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰をしております。このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。
少なくとも、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏をして、そして、残念なことですけれども、そのポツダム宣言に何が書かれているかということ。日本の面積は本州、四国、九州、北海道、その周辺の諸小島、これが歴史の事実であります。それに基づいて、一九五一年、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰をしております。このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。
そして、最後は、日本の国は大戦のときに無条件降伏して、瓦れきの山から世界の経済大国として今日こうして繁栄を期しているところであります。 この底力を今こそ見せ付けなくちゃいけない。野党も与党もなく、我々が、政治家がしっかりと一丸となって体を挺してでもこの問題を進めていくという、後退してはならぬと、このような私は決意を自分自身に問うて言い聞かせておりますけれども。
同時にそれは、サンフランシスコ講和条約、その前のポツダム宣言、ヤルタ協定からの流れの中で、日本は無条件降伏書に署名してのサンフランシスコ講和条約ですよ。あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五％を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五％を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五％と言ったか分からないという答えなんですよ。
○鈴木宗男君 このポツダム宣言をもって、十四日、日本は受諾して、九月の二日にミズリー号で無条件降伏書に署名しておりますが、その認識でよろしいですか。
それを受けて無条件降伏であります。そして、サンフランシスコ講和条約での吉田茂全権の南樺太の放棄、国後、択捉の放棄、千島列島放棄ですね、そして台湾の放棄、全部これ書かれております。それを踏まえて、また五六年宣言と、こう来ております。
一、二回言いましたが、言っても子供から違うと言われたので、まあ無条件降伏して、あとは子供の人生なので、子供は子供として育っていくべきだと。 ただ、親は養育義務を負っているので、憲法で、義務教育というのは、そこまでは自分たちがきちんと育てなきゃいけないし、成人になるまでは親が責任を取らなきゃいけないので、この点についてはちゃんと見ていかなければいけないとは思うんです。
それで、いろいろ調べてみましたら、政治学者たちは、日本が無条件降伏したから沖縄は日本から切り離されたということを書いているわけなんです。 そうしますと、私たちからしますと非常におかしいわけです。
ほとんど日本はやられました、無条件降伏に近いような形で。莫大な金も払わされました。
つまるところ、配付させていただいた資料の中に、見てもらえばわかると思いますが、日本の無条件降伏という記述がされている教科書もあれば、そうではなくて、条件つき降伏だ、降伏の条件を示した降伏であった、それを受け入れた降伏であったんだと。記述がばらばらなんです。
○下村国務大臣 無条件降伏のそもそもの定義でありますけれども、一般的に、降伏とは戦闘行為をやめ敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件づけのない場合には無条件降伏と称されることがあると承知しておりますが、文脈等にもよるものでありまして、お尋ねの定義について一概にお答えするということは困難であるというふうに思います。
○池田（佳）委員 今大臣から、事実上の無条件降伏をしたというお話がありました。それは多分、八月十五日以降の事実上の無条件降伏のような形のことを言われていると思うのでございますけれども、私が聞いているのは、八月十四日の御前会議で日本国政府がポツダム宣言を受諾するということが無条件降伏であったのかどうか、そのことについてお尋ねをしているわけでございます。どうか下村大臣、明確に御答弁をお願いいたします。
又戦局の進行に付ても、着々順調な経過を辿っているが如き楽観の報道のみを掲げ、無条件降伏を必要とするような悲惨な情況に迫っていたことなど、一言も公表せられたことがない。国民は目隠して屠殺場に追い込まれる牛馬と同様の取扱を受けているのである」」、このような声があった。
日本は、瞬時にして数十万の人命を奪った原爆に腰を抜かして、無条件降伏をいたしましたが、ドイツは、三つの条件をつけて降伏をしました。第一は、戦後のドイツの基本法である憲法は自分たちがつくる、第二は、戦後の子弟の教育はドイツ人自身が決める、第三は、規模が何であれ、性能が何であれ、ドイツの国軍はこれを保有するということであります。
無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争でも国家の生存の問題を含まない枠をつくることが米国外交の仕事である。 今日の日本外交を見るに、中国、韓国、北朝鮮の立場に配慮をすることなくいたずらに強硬論をぶつ傾向があるのは大変危険である。欧州であれ東南アジアであれ、武力を使わず平和的解決を行うメカニズムを構築している相互依存を高めることが武力衝突を避ける最善の策である。
八月十八日に攻め込んできて、九月三日に歯舞諸島に上陸するわけでありますから、八月十五日に無条件降伏している日本に対するロシアの態度、当時のソ連としては、正当化はどんなことをしてもできるものではないわけであります。ですから不法占拠という言葉を使われるのでありまして、これに対して反論し、結局正当化させるために、九月二日をもって戦勝記念日というものをつくったんだ、このように思うところでもございます。
それが、無条件降伏。東京、大阪、名古屋は焼け野が原。長崎に広島に原爆が落ちて、もう日本はつぶれてしまうんじゃないか、長崎にも広島にも人が住めなくなるだろうと言われておった。しかし、その後、国民が頑張って、勝った国アメリカを追い越す、競い合うまでの国になったんです。 今、国民の皆さんは本当につらい。しかし、立ち上がれます。心を一つにして立ち上がらなければなりません。
ドイツ連邦議会でことし一月に採択された日独百五十周年記念決議には、あえて日本の国名も入れて、独と日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした、第二次世界大戦は両国にとって一九四五年に無条件降伏で、そして政治的、道徳的破滅の中で終了したとあります。
守るべきを守ることを最初から放棄して、無条件降伏をするようなものでありまして、戦略も何もないと断じざるを得ないのであります。 ＴＰＰへの参加が日・ＥＵのＥＰＡを進めることになると政府部内から聞こえてくるわけでありますが、本当にそう考えているんですか。
六十五年たった今、アメリカに物を言うてどうするものだという話はあるかもしれませんけれども、しかし、これはもう明らかな、日本から戦争をしかけたし、無条件降伏しているわけですから、何が言えるかという話はもちろんあるんでしょうけれども、しかし、原爆とかいうことを含めて、戦争のいわゆる市民を巻き込んだ無差別殺りくといったものは、やはり基本的に許されるべきではないというふうに思うわけです。
国破れて山河ありと、この国は六十二年前、第二次世界大戦、太平洋戦争で無条件降伏した国でございまして、御存じのように、昭和二十一年は、当時、裁判官で、絶対にやみ米を食わないと、こういう裁判官が餓死をしたということが昭和二十一年にあったわけでございまして、昭和二十一年、この日本国はまさに国破れて山河ありと。
沖縄連隊区司令部の司令官が沖縄防衛について秘密報告を陸軍次官あてに出しているわけなんですが、その中で、沖縄には五十余りの島があるから、その五十余りの島を防衛するためには一大海軍力でもってこの島の周辺を警備しなくちゃならない、島の一つでも取られてしまったら沖縄本島が駄目になる、沖縄本島が駄目になったら日本の防衛は成り立たないということを言っているわけなんですが、現実にはそれができなくて、ごらんのとおり無条件降伏
○大田昌秀君 つまり、国の安全保障問題について議論をするときにどうも抽象論に終わりがちで、私は去る大戦の経験というのを是非とも酌み取るべきだと考えるわけなんですが、今御説明のように、ほぼ七百万余りの軍隊が残っていて無条件降伏したわけですね。そうすると、今自衛隊はたしか二十六万前後だと思いますけれども、日本はこの小さな島国で、しかもその小さな島国に五十二か所の原子力発電所を持っていますね。
○大田昌秀君 先ほど太平洋戦争の犠牲者の数を伺いましたが、去る大戦で日本軍が無条件降伏したときに、国内に何人の軍隊が残っていて、国外には何人の軍隊が残っていましたか。