2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（正林督章君） がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。
○政府参考人（正林督章君） がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。
子宮頸がん検診に対する国の補助事業としては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業において、令和三年度は二十歳の女性のみを子宮頸がん検診の無料クーポン配付対象としています。以前は、二十歳女性以外に、二十五歳、三十歳、三十五歳、四十歳の女性に対しても無料クーポン配付の補助を行っていた時期があると承知しています。
それが、ではどうなっているかというと、お手元資料を見ていただきますと、実は、経産省さんがほかの団体さんと一緒にやられているプレミアムフライデー、これはまだあったのかという話も聞かれるんですが、プレミアムキャッシュレスフライデーということになりまして、例えば、十月二十五日金曜日には、ファミペイで支払いをしていただくとブレンドコーヒーやアイスコーヒーの無料クーポンがもらえますよ、こういう宣伝をされているわけです
我が党も、検診の無料クーポン、こういうものを提案してまいりました。残念ながら、少しの改善は見られたんですが、この十年間で一〇％アップしましたが、今、それでも検診率四〇％。がんと就労、がんの治療と働き方、こういうものを両立しよう。残念ながら、今、がんになられた方は三五％の方が仕事をやめている、こういう状況なんです。
この要因は様々あろうかと思いますが、平成二十一年度から実施をされました検診手帳と無料クーポンの配付事業も大きな要因の一つであったと思われます。 このがん検診手帳と無料クーポン配付事業について、受診率向上の成果、有効性について、古屋副大臣に答弁をいただければと存じます。
また、加えて、検査対象者への無料クーポンの配付についてもお触れをいただきましたけれども、医療機関への委託、それからスーパー等への出張型の検査を活用して、今後とも検査を受ける方の利便性を高めた取組が図られるように自治体や事業主等への働きかけもしてまいりたいと思っております。
これに鑑みましたら、国民の半数に、より多くの方々に受診してもらうということは、広告活動を乱発するのではなく、例えば確実に受けていただけるように、先ほどから挙がっておりますけれども、職域の検診に必ず組み込むということでしたり、様々ながん検診に今無料クーポンが五年に一回配られるということで全年齢をカバーしようじゃないかという動きもございます。
一方で、受診率の向上には、最近普及してきました無料クーポンだけでなく、コール・リコール制度なども改善効果が報告されております。 また、最近の研究では、医療保険別に、その加入者によって大きな格差があるということがわかってきております。
特に、検診受診率は、無料クーポンの導入、コール・リコールの徹底などで、目標の五〇％までもう一歩となっており、さらなるてこ入れが必要です。 また、がん患者の方の就労に関しては、職場の認識不足などにより、働ける、働き続けたいという希望にもかかわらず離職せざるを得ない環境等があり、支援体制の充実が急務となっています。
また、無料クーポンの配付とともに、乳がんや子宮頸がん検診の対象者に、お知らせの送付や電話などで個別に受診を勧めるコール・リコール制度がスタートしました。さらに、精密検査を要する人への再勧奨を推進するなど、対策を強化すべきです。 学校等におけるがん教育の全国展開も極めて重要です。今年度、全国二十一地域七十校でモデル事業を実施し、さらに今後、教材等の開発を進める予定になっています。
国の方は、検診費用は、無料クーポンの利用見込み人数掛ける受診率掛ける検診単価で算定をしているんですけれども、この受診率を、低い方の過去三年分のクーポン利用率の二分の一の数値を使っているために、過小な金額となっている。また、事務費は、事業計画書記述部分、受診票記載内容によって、満額控除から三割の範囲内で査定をされている。上記で計算した結果から、さらに二一・五％をカットしている。
そこで、平成二十六年度は、これまでのようなやり方とちょっと変えまして、一つは、初めて検診対象となる者、つまり、二十一年から二十五年まで五カ年計画でやってきましたけれども、二十六年にやはりさらに四十歳になる人とか、こういう方がいらっしゃいますから、そういった方とか、あるいは、過去に今申し上げました無料クーポンの配付を受けた方へ個別に受診を呼びかけるコール・リコールを重点とすること、二つ目が、とりわけ過去
現行では、財源的には今申し上げましたような状況ですけれども、二十歳から四十歳までの方のがん検診の受診率向上ということを掲げまして、とりわけ子宮頸がん検診につきましては、平成二十一年度より、無料クーポン、要するに受診率をもう少し向上させてくださいということで、無料クーポンを差し上げたり、検診手帳の配付などもやっております。
この無料クーポンを行って、自治体では送付先の名簿ができた。送っても、上がったものの、なかなか上がらない。ここへの今度はコール・リコール、個別の受診勧奨が必要だ。 これには、何といっても財源が要ります。自治体にやれといっても、そういう人員も財源もありません。ぜひ、このクーポンの拡充、そして、乳がん、子宮頸がん、特にここにおきましては受診率のアップに向けた対策をお願いしたいと思います。
そういう意味で、我々は、少しでも受診率を上げるように、例えば無料クーポンだとかそういうふうなものを使って、少しでもそのインセンティブを高めようということはできるんですが、基本的に、がん検診を実施していただくのがそれぞれの自治体、市町村ということですので、やはりその市町村のお考えというものもいろいろとあるというふうに聞いております。
○矢島政府参考人 子宮頸がん、乳がんにつきましては、無料クーポン券をやることによりまして、実施前の平成十九年度と比較しまして、平成二十二年は上昇している、そういうふうな成果をいただいております。
○金子（恵）分科員 以前、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券の配付という事業が講じられましたけれども、あのときは確実に検診が促進されまして、地方自治体あるいは医療関係者からは、効果があったというふうな話がありました。
○国務大臣（田村憲久君） 子宮頸がんでございますけれども、ワクチン接種で全て防げるかというとそうじゃないわけでありますから、そういう意味で、やはり検診というものをしっかりと進めていくということは必要であろうということでございまして、これは検診の無料クーポン券ということでこれを進めてまいってきておるわけでありますが、なかなか、ＰＲ等々取り組んでおりまして、五〇％ぐらいを目指してはおるんですが、現在、まだ
子宮頸がんにつきましては、がん対策の総合的な計画でございますがん対策推進基本計画において推進しておりますがん検診の対象となる五つのがんの一つでございまして、平成二十一年度より検診の無料クーポンや検診手帳の配布を実施するなど、引き続き検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
このほか、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを実現し、二十三年度からは大腸がんの検診無料クーポンも開始、平成二十五年度予算ではこれら従来の無料クーポンに加え、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の方にＨＰＶ検査を実施することが新たに盛り込まれました。 安倍総理は、がん対策基本計画策定時の総理大臣でした。
となっていますけれども、各国は子宮頸がん等は二、三年に一遍となっておりまして、我々にちょっと不利な図なんですけれども、それはさておいて、受診率アップということでございますけれども、がん検診五〇％達成に向けた集中キャンペーン月間の設定と全国大会の開催、あるいは特に働いている人の検診受診率を上げるため、企業等と連携し、企業の取組の共有や企業向けの説明会の開催に加えまして、平成二十一年度から子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン
自公政権の二十一年度で、女性特有のがん検診無料クーポン、これを全額国費二百十六億円で実施いたしました。乳がん、子宮頸がんの検診でございます。検診率はＯＥＣＤの各国の中でも最低と、検診率を言われている。これを少しでも上げたいという、補正で本来は経済対策だったんですけれども、女性が職場や家庭で元気で生き生きとしていることは経済対策に資すると申し上げてこれ入れてもらったんですよ。
今御紹介いただいたように、平成二十一年度から子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、そして二十三年度から大腸がん検診の無料クーポンを配付することで、やはり受診率を上げることができていると思っていますので、引き続き、必要な予算額も二十四年度予算にも計上いたしますし、こうしたことを推進していきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員 子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、これは公明党が初めて、子宮頸がんは予防できる唯一のがんということから、予防ワクチンの早期承認と検診率の向上について、平成十九年、五年前の十月です、参議院予算委員会で取り上げまして、以来、推進のために全国から多くの署名をいただきながら、それが追い風となって、平成二十一年、検診のための無料クーポン券も実現をし、またワクチンも正式に承認となりました
がん検診無料クーポン事業の恒久化や、検診種目の拡大、子宮頸がん予防法の制定、小児がん対策の強化、がん教育の実施、がんプロフェッショナル養成プランの発展などです。次期基本計画に中間報告を義務づけることも求めております。 がんは、我が国の死亡原因の第一位であり、国民病です。
私が与党のときに女性特有がん検診無料クーポンというものをやりまして、これ、乳がん、子宮頸がん、このとき、無料クーポンなんか駄目だと役所と大チャンバラをやりましたけれど、渋々やってくれました。 効果が出ているんですよ。例えば、子宮頸がん、三十歳からが死亡率が高いんです、四四・五。次、三十五歳から三十九、四七・四、次、四十から四十四、四八・四、四七・五と、こういうふうにだあっと。