2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
本法律案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案等について定めようとするものであります。
本法律案は、社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を創設するとともに、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案等について定めようとするものであります。
既に登録制度のある有形の文化財の場合と同様に、例えば、国や地方が指定する無形文化財となり、より手厚い保護が受けられるようなときにこの国の登録を抹消することが考えられる、これが一つ目でございます。もう一つ、登録する無形文化財の保持者の死亡や保持団体の解散、実施形態が大きく変わり、登録無形文化財としての価値がなくなってしまったような場合、その登録を抹消する、これが二つ目でございます。
無形文化財、無形の民俗文化財の現在の保存状況についてお伺いしたいと思います。 無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術などの人の技そのものでございます。無形の民俗文化財は、衣食住や年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能等ですから、やはり継承する人がいなければ消滅してしまうおそれがあります。少子化で人口減少が続く我が国にとって、人が受け継いでいく無形の文化財は継承が大きな課題と考えます。
○横沢高徳君 まさしく今の大臣の言葉で、地域の魅力ある無形文化財を改めて見直すといういいきっかけになればと思います。 次に、この無形文化財、無形の民俗文化財とは具体的にどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網を掛けていく必要性が大きくなっております。
第一に、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財の保存及び公開等に関する指導又は助言、それらに要する経費を補助することができるものとすること、 第二に、地方公共団体による条例に基づく文化財の登録制度を新設するとともに、当該登録をした文化財について、地方公共団体による文部科学大臣に対する文化財の登録の提案ができるものとすること などであります。
まずは、消滅の危機にある無形文化財、無形民俗文化財に関する資料のデジタル保存についてお伺いします。 文化財保護法の一部改正により、幅広く文化財の裾野を広げて保存、活用を図っていくということは重要であり、進めていくべきものと考えます。
これまで、無形文化財及び無形の民俗文化財の保護制度といたしましては、規制と手厚い保護を図る指定制度はあったものの、有形文化財のような、幅広い文化財に対して緩やかに保護を図る登録制度はございませんでした。
近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網をかけていく必要性が大きくなっております。
厳しい状況の中で更にコロナで厳しい状況に追い込まれている、これはまさに文化の世界でありまして、今国会におきましては文化財保護法の改正審議が予定されているということで、生活文化を含めた無形文化財の登録制度、あるいは多様な地方登録文化財を国の文化財に提案するような仕組み、こんなことが予定されていると聞いておりまして、私も大変期待をしているところであります。
文化庁では邦楽を含む伝統芸能を重要無形文化財に指定し、その保持者や団体が行う伝承者養成を支援するとともに、次の世代を担う子供たちに邦楽を含めた伝統文化に関する活動機会を提供するなどして裾野の拡大に努めています。
○政府参考人（榎本剛君） 文化財保護法に規定する無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上の価値の高いものとされています。 御指摘ありました武道及びその道具を製作する技術を無形文化財として扱うためには、そのほかの無形の文化的所産として保護を図っていくことができるか検討することになると考えます。
例えば、再エネ拡大をしようと思って風力発電を自治体として取り組んでいきたいといっても、環境の問題だとか、あるいは無形文化財との関連だとか、漁業者が反対するとか、いろんなことがあって、地域ごとに様々な課題があるわけです。
コロナ禍における文化芸術活動の再開、継続、発展のための支援はもとより、無形文化財等の保護制度を整備するための法案及びデジタル化に対応した著作権制度の見直しを行うための法案を今国会に提出しているところです。さらには、子供たちが本物の文化芸術公演を鑑賞できる機会の充実に取り組んでまいります。また、文化財の修理、整備、防火・耐震対策等も着実に進めてまいります。
コロナ禍における文化芸術活動の再開、継続、発展のための支援はもとより、無形文化財等の保護制度を整備するための法案を今国会に提出しているほか、デジタル化に対応した著作権制度の見直しのための法案を提出いたします。さらには、子供たちが本物の文化芸術公演を鑑賞できる機会の充実に取り組んでまいります。また、文化財の修理、整備、防火・耐震対策等も着実に進めてまいります。
国の重要無形文化財で、ユネスコの無形文化遺産にも記載されている組踊、この組踊の場合、最終的に実演家として舞台に立てるのは全体の五％にすぎないというお話でありました。そうであるにもかかわらず、芸の道から離れようとしている方々が生まれていることは非常に残念ですし、伝統芸能の継承にとって大きな痛手であります。
これに、京都府の無形文化財指定の手すきで、日本一強い黒谷の和紙というのを加えるということで、機織りや紙すきの体験ができるというような中で、中世や近世において、我が国の文化的所産を、より強いストーリーのもと、観覧や体験することが可能となってそういうのが広がるという、これがこの法案の運用のイメージに当たるのかどうか、そういったこともちょっと確認したいと思います。
さらに、その細分化された中に、無形文化財の伝承・公開等が十四億三千四百万円というふうになっているわけですね。 私の地元にも国の重要無形民俗文化財があるわけなんです。そしてもう一つ、新たにその登録を目指そうという動きがありまして、やはり国の重要無形民俗文化財を目指す以上、私としてもこれは支援をさせていただかないといけないなと思っております。
和食がユネスコの無形文化遺産に指定されましたが、京都を代表する、先ほど言いました瓢亭の御主人は、和食料理として初めて京都府指定無形文化財に指定されています。実はこの瓢亭がホテル建設地に隣接していて、ホテルが建てば瓢亭は上から見おろされ、大きな打撃を受けることになります。 私は、瓢亭を始め、関係者の意見を聞いてきました。
最後に、話が大きくかわりますが、重要無形文化財に関して質問をさせていただきたいと思います。 このたびの予算案には文化財に関する多くの予算ももちろん計上されております。有形、無形を問わず、文化財を後世に引き継いでいくということは、歴史の深い我が国にとっては非常に重要なことと考えております。
対象は同じ太鼓祭り、だんじりなんですけれども、文化庁として、ユネスコの無形文化財登録をずっと今までやってきているわけですね。
○白石分科員 豪華けんらん、勇壮華麗だけではだめで、国指定の重要無形文化財に指定されないといけないということですね。 西条のだんじり祭りについては、市の指定無形民俗文化財には指定されているんです。それを国に上げるため重要な要件というもの、これを確認したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
今回の改正によりまして、重要無形文化財や重要無形民俗文化財につきましても保存活用計画の認定制度を新設するわけでございますが、計画の作成過程で、保持者、保持団体、地方公共団体の関係者が文化財としての価値を再認識をするということとともに、伝承者の養成など、その継承に向けた課題の共通認識を図ることができるということ。
続きまして、有形文化財ですと、きちんとその保存のスキーム等があれば次世代に伝えていくということは可能なんですけれども、この無形文化財というのは本当に、繰り返しになって大変恐縮なんですけれども、難しいということで、その地域の方々が今一生懸命、自分で、金銭的にも持ち出しをしながら現状頑張っているところですので、こういったこともきちんと、無形文化財特有の様々な伝承部分も記録に残すとか、そういったこともしっかりとやっていかないといけないというふうに
○高木かおり君 今、無形文化財について様々答弁をしていただきましたけれども、確かにこの無形文化財につきましては、これまで計画行政というのがなかなか厳しくて、今回の法改正でようやくこの市町村の地域計画に位置付けられるという点に関しては一歩前進していると評価はしているんですけれども、やはり余りに遅過ぎたのではないかなというふうに私は感じています。
現在、工芸技術など無形の文化財につきまして、重要無形文化財として指定をし、伝承者養成等への補助を行っておりますけれども、その伝承、活用を図る上でも、御指摘のように、産業振興との連携は極めて重要であると認識しております。
また、地域において伝承されている武術につきまして、条例に基づき、自治体指定の無形文化財として指定している例もございます。文化庁におきましても、申請に応じて支援をしているという状況でございます。
この調査結果によりますと、都道府県には約四十五人、指定都市には約二十六人、一般市には約七人、町村には約二人となっておりますが、全体的に言える傾向としては、記念物や埋蔵文化財の専門家が多い一方、やはり無形文化財の方の専門家が少ない、こういう状況があるわけでございます。
近年、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸などの防止、また無形文化財などの担い手不足への対応が緊急の課題となっております。我が国の文化財について適切な保存、活用を図り、次世代に確実に継承していくことは大変重要であり、今回の法改正もそのための一つのステップだと考えております。 そこでまず、法案の全体について御質問いたします。
次に、無形文化財の継承についてお伺いいたします。 伝統的なお祭りや神楽、農村歌舞伎など、各地域で受け継がれてきた無形の文化財が、伝承者の高齢化、担い手である子供たちの減少などに伴って消滅の危機に瀕しており、早急な対策が必要です。 そこで、御質問いたします。 まず、地域のお祭りや神楽などの無形文化財の継承のために、国としてはこれまでどのような保護措置を講じてきたのか、御説明願います。
現地では、重要無形文化財越前鳥の子紙に関する用具類等には被害はありませんでしたが、他の越前和紙製造業者の中には、工場の倒壊など甚大な被害を受け、数日から二週間程度の休業を余儀なくされたり、積雪が完全に解けるまで修理等への着手も困難であったりする事業者の状況を確認いたしました。
また、重要無形文化財に越前鳥の子紙も認定されていると承知をしているところでございます。 でも、この大雪のダメージを受けてしまった必要な特殊器具、こういう器具などを文化庁からしっかりと補助してほしいのと同時に、大切なのは、認定されていないところへの支援が重要であり、支援すべきと考えますが、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
福井県内には、越前和紙の製作用具及び製品二千五百二十三点が重要有形民俗文化財に、越前和紙の一つであります越前鳥の子紙を製作する技法が重要無形文化財にそれぞれ指定されております。 文化財につきましては、いずれも今回の大雪に関する被害は出ていないと聞いております。