2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その後、土地の所有権は大阪航空局から新関西国際空港株式会社に受け継がれまして、豊中市に対して無償貸し付けをしておりました。 こうした中、豊中市から、本件土地に給食センターを整備するので譲渡してほしいという申し出がございまして、新関空会社は、平成二十七年六月に本件土地を約七・七億円で売却いたしました。
その後、土地の所有権は大阪航空局から新関西国際空港株式会社に受け継がれまして、豊中市に対して無償貸し付けをしておりました。 こうした中、豊中市から、本件土地に給食センターを整備するので譲渡してほしいという申し出がございまして、新関空会社は、平成二十七年六月に本件土地を約七・七億円で売却いたしました。
これは二年前に、国有地の無償貸し付けの問題について麻生大臣と議論させていただきました。福祉施設については国有地の無償貸し付けができるという規定が法律上あるじゃないかということを議論しました。 その際も紹介しましたけれども、都市部では、土地代が高いから保育園をつくるのも大変だ、できたとしても、園庭のない保育園が急増をしているわけですよね。
原則一般競争入札とはしておりますけれども、当該物品に受託企業などのノウハウが含まれている場合ですとか、また、公益法人などが引き続き関連する試験研究を続けて行う場合、これらの場合には随意契約による売り払いですとか無償貸し付けによって行っておるわけでございますけれども、いずれにしましても、こうしたルールに従って厳正にやってまいりたいと思っております。
それはそれとして、売却とちょっとまた違うんですけれども、無償貸し付けで民間に対して貸していることがあるのかどうかということも具体的に教えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今委員御質問の無償貸し付けでございますが、国有地の貸し付けは時価によることが原則でございます。ただ、国有財産法等によりまして、地方公共団体等に一定の公共の用途のために貸し付けを行う場合には、政策的配慮から無償貸し付けが認められているところでございます。
これを平成二十六年度末現在額一兆四百十七億円余に加算いたしますと一兆五百六十三億円余となり、これが平成二十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 以上が、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
国有地などの無償貸し付けを行いながら、認可保育所を増設して待機児童の解消を図ります。 第四に、中小・小規模企業の経営を守り、農林漁業の維持、再生を強めます。 地域循環型経済の実現に向けた施策を本格的に講じます。一層の農業破壊につながる通商交渉を改めます。カジノ解禁推進法は廃止します。 第五に、被災地の生活となりわいの再建に向けた取り組みの強化と、原発推進路線を転換します。
今おっしゃった、森友が応募したときの、募集をかけたが返事がなかった、希望がなかったというけれども、このときは当然、これは一括で売却するという話でいっていますから、こういう無償貸し付けであるとか、期限を切った貸し付けという話ではないわけなんです。 今回の、では、森友への貸し付けや売却というのは、今お話しになったような歳出歳入のバランスを十分考えたものになっているか。
それから二点目でございますが、なぜ無償貸し付けをしなかったかということでございますが、今おっしゃいました本件の隣地につきましては、国土交通省大阪航空局より豊中市に対して時価で売り払いをしてほしいという事務委任を受けまして、近畿財務局におきまして時価で売却したものでございます。
○本村（賢）分科員 財務省の一般的なルールをお聞きしまして、有償の場合は、国が費用を持つケースと、今回、森友学園のような費用該当金額を払い下げ金額から相殺するケースとあるというふうに伺いましたし、また、無償の場合は、横浜市の小柴の施設がたしか無償貸し付けだと思いますが、このケースを指しているんじゃないかなと思います、自治体が負担をするということだと思います。
私、ここで国有財産の問題については、福祉施設への無償貸し付けの問題も繰り返し麻生大臣に質問もしてきましたけれども、法律に書いてあるような社会福祉法人への無償貸し付けすらやらずに、防衛装備品について無償貸し付けの制度をつくるなど言語道断だということを申し上げまして、質問を終わります。
これを平成二十五年度末現在額一兆二百六十二億円余に加算いたしますと一兆四百十七億円余となり、これが平成二十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをいたしております国有財産の総額であります。 以上が、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
それから、お尋ねは国ということでございましたので、文部科学省所管の庁舎、宿舎を調べましたところ、調べた限りにおいては、無償貸し付けを受けた事例はなかったところでございます。
そういう意味で、横浜市として公共的な目的で利用を計画したいという場合には、ぜひ国有地については、廉価な売却であるとか無償貸し付けなど、利用に対する負担軽減について特段の支援をお願いしたいというふうに思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。
国有地につきましては、国有財産法や国有財産特別措置法により、公園や道路などの施設の用に供する場合、無償貸し付け等の優遇措置を適用することができ、厳しい財政事情のもと、旧上瀬谷通信施設及び旧深谷通信所といった返還財産につきましては、財産の沿革、経緯等に鑑み、一定の範囲で優遇措置を適用する取り扱いとしております。
これを平成二十三年度末現在額一兆四百四十二億円余より差し引きますと一兆百六十九億円余となり、これが平成二十四年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをいたしております国有財産の総額であります。 以上が、平成二十四年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付いたしております。
実際、東京二十三区の区長会や川崎市などから国有地の貸付料の負担軽減や無償貸し付けの要望書も出ているというふうに思いますが、国有地の活用が進まない理由の一つに賃借料が高いという問題があるんじゃないでしょうか。
○麻生国務大臣 御指摘の規定につきましては、昭和五十八年、国有財産審議会の答申において述べられておりまして、現在の厳しい財政事情や未利用国有地が偏在する中での地域間の公平性を踏まえ、極力適正な対価を得ることにより財政収入の確保を図ることが適当との考え方のもとで、部分的に無償貸し付けを認めている、一切活用していないというわけではありませんというのが正式な答えなんじゃないんですか。
○麻生国務大臣 お尋ねの条文というのは、もともと昭和三十三年の議員立法というもので例外的に認められた社会福祉施設の無償貸し付けを、昭和四十八年に国有財産特別措置法に吸収したものであります。
また、車両関係では、二十六年度の補正予算、それから二十七年度の予算案で、訓練のために、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防団それから消防学校、こういったところに無償貸し付けをするという予算もお願いしているところでございます。 今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいります。
この財産につきましては、市の方で道路法に基づく路線の認定と区域の決定がなされれば、財務省から市に対して、道路法に基づいて道路用地として無償貸し付けを行うことが可能となります。その際、相模原市から、道路として使用されるまでの間、通路として暫定的に活用したいという御要望があれば、それを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
それからもう一つは、文部科学省の一部の競争的資金におきましては、研究費を合算して共用設備を購入して、複数の研究に使用することも可能にするとともに、研究終了後でも、無償貸し付けにより当該研究以外に使用を可能とするといった柔軟な運用を行っているところでございます。
これらの旧軍用墓地につきましては、昭和二十一年に大蔵次官、内務次官通牒というのが出されまして、具体的には、旧軍用墓地の処理に関する件ということでございますが、都道府県または地元市町村へ無償貸し付けするものとされ、維持管理については、実情に応じ、都道府県または市町村、遺族会等において行うものとされております。
先生おっしゃられましたように、国有財産の無償貸し付けは、民法上のいわゆる使用貸借に当たるものでございまして、使用貸借における民法の規定に基づいて、無償貸付契約において、借り受け人は、善良な管理者としての注意義務をもって、貸付物件の維持保全に努めなければならない旨を明記しているところでございます。
法律を受け、まずは、平成二十五年度補正予算において、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るため、消防団に対して、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸し付けし、訓練を実施する経費を三十億円計上しております。 また、平成二十六年度予算案においては、都道府県の消防学校に同様の車両を貸し付ける経費など、五・九億円を計上しております。
これを平成二十二年度末現在額より差し引きますと一兆四百四十二億円余となり、これが平成二十三年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしております国有財産の総額であります。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。