2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
あるいは、給食の調理室がない施設などもあったり、元々宗教施設の教会やお寺などから発祥しているので、そういった宗教的な色彩の行事なども行うようなこともあったりして、一律には線を引くことは難しいんだけれども、しかし、大事なことは、設置をされている自治体が、この無償化制度の枠に外れたことによって、この施設が消えてなくなってもしようがないんだというふうに思われている施設なのか、いやいや、今までのことを考えたら
あるいは、給食の調理室がない施設などもあったり、元々宗教施設の教会やお寺などから発祥しているので、そういった宗教的な色彩の行事なども行うようなこともあったりして、一律には線を引くことは難しいんだけれども、しかし、大事なことは、設置をされている自治体が、この無償化制度の枠に外れたことによって、この施設が消えてなくなってもしようがないんだというふうに思われている施設なのか、いやいや、今までのことを考えたら
令和二年度より始まる修学支援制度、いわゆる高等教育の無償化制度ですが、では大幅な定員割れが続く学校や情報公開に消極的な学校は、質の高い教育を行うのが困難と見込まれるということから、無償化の対象外と整理をされました。その結果、数多くの専門学校が対象外となり、全体の六二％しか認められなかったと聞いております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外の人権機関に沖縄の人々が先住民族という前提で人権の保護を訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育・保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
一つは、基準を満たさない認可外、ベビーシッターやファミリー・サポート・センター、いわゆるファミサポなど、保育とは言えない託児の事業も今回のいわゆる無償化制度の対象にすることについて、その妥当性をよく検討していただきたい。そして、二つ目は、もし対象を広げるということが公平性の観点などでどうしても必要だということなのであれば、質の面での公平性もしっかり担保していただきたいということです。
○政府参考人（伯井美徳君） まずは、今提案させていただいておりますこの無償化制度を、もちろん法律案を国会で可決、成立していただいたらということが前提でございますが、高等学校や大学等の関係者に対してしっかりと周知をしていくということを通じまして、その周知の手段はホームページもありますし、文部科学省が主催する様々な会議、シンポジウム等もございます。
それでは次に、多子世帯の幼児教育、保育の無償化制度について伺います。 資料二を御覧ください。 保育料につきましては、現行の多子世帯の負担軽減制度では、例えば、第一子が保育所の五歳児クラスに在籍し、第二子が二歳児クラス、第三子がゼロ歳児クラスに在籍しているような多子世帯の場合、第二子の保育料が半額に、第三子の保育料が無償となります。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今御指摘をいただきました高等学校などの専攻科については、今お話があったとおり、高等学校等就学支援金制度及び高等教育無償化制度では支援の対象外となっております。 ただ、おっしゃるとおり、資格取得に対応した教育を行っている課程があるなど一定の社会的役割を担っている学校もあることから、今の御指摘も踏まえ、まずはその実態を丁寧に研究していきたいと考えております。
次に、二点目の専攻科、高校の専攻科についてでありますけれども、学校教育法において、高校卒業者等を対象として、精深な程度において特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程であって、高等学校等就学支援金制度及び高等教育無償化制度では支援の対象外となっているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
実は、高等学校の無償化制度のときも、私も政務官として携わりましたけれども、インターナショナルスクールあるいは朝鮮学校等々を対象とするのか否かという議論があったわけでございます。 まず、ちょっと伺いたいんですけれども、いわゆるインターナショナルスクールあるいは朝鮮学校で、幼児教育に当たる、その段階の教育を行う施設というものがどれくらいあるのか、お答えください。
また大阪府の話に戻りますけれども、大阪府では、高校の授業料の無償化制度を実現いたしまして、私立高校を無償化した。しかしながら、やはり無償化の範囲にもキャップを設けまして、学校の授業料は年間五十八万円までとして、それを超える部分については有償、そういう制度設計になりました。
日本では二〇一〇年の四月に、先ほど斎藤委員からもお話のあった高校無償化制度、これをスタートしたんですね。これは、この制度は、公立学校の年間の授業料十一万八千八百円無料に、それで私立高校の場合は同じ額が就学支援金として給付されていたんですけれども、これがおととしになって、これ所得制限を設けたんです。九百十万円以上になると授業料を払うことになった。また、私立高校の場合はこの給付がなくなったと。
とし、復興特別法人税の前倒し廃止などの一方、診療報酬の実質マイナス改定、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の引上げなどの社会保障の切下げを進めるとともに、国土強靱化やオリンピック、競争力強化等を名目とした不要不急の大規模公共事業の拡大、国家安全保障戦略及び新防衛大綱、新中期防を受けた防衛予算の二年連続の増額、分権自治に逆行する法人住民税の交付税原資化と地方法人特別税の継続、被災地の復興の軽視、高校無償化制度
まず、現在、第一子と第二子と差があるわけでございますけれども、一つ御説明をしておかなければいけませんのは、高校生等の奨学給付金につきましては、高校無償化制度の所得制限を導入したときに捻出された財源を活用して平成二十六年度に創設をしたと。その創設の際に、特に多子世帯の重い教育費負担を軽減するという趣旨で、第一子よりも第二子以降の給付額を手厚くしたというまず出発点、考え方がございます。
○国務大臣（馳浩君） 平成二十二年度から始まった高校無償化制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されました。 限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入しました。
平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されたものであります。 創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。
○馳国務大臣 御紹介がありました大阪府の私立高校授業料無償化制度は、国の高等学校等就学支援金にあわせて大阪府が行う授業料の減免事業により、授業料負担の軽減を図っているものと承知しております。 高校生等への就学支援については、国と都道府県の支援策が一体となり教育費負担が軽減されることが重要であり、その観点からも、大阪府の取り組みは各都道府県の参考にもなる意欲的な取り組みと考えております。
まず初めに、平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、平成二十六年度に制度改正を行いました。制度改正をして二年が経過しようとしておりますが、現時点でのその成果について、馳大臣の見解をお伺いします。
例えば、これ資料に配付させていただいておりますけれども、大阪府では、約二百億円の予算を掛けて、一定の所得制限を、基づいて、私立高校、私立の高校の授業料無償化制度というのをやっております。これ、全国で進めても二千九百億円程度というふうに思いますが、これを全国にやっぱり進めていく、取り組んでいくということが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
この就学支援金制度、これは全ての学ぶ意思のある生徒が安心して教育を受けられるように国が高校の授業料を肩がわりする制度で、家庭の教育費負担を軽減するために、民主党政権下で、高校授業料の無償化制度としてスタートしました。その後、自民党政権になって、二〇一四年度から、所得制限が設けられる一方で、通信制とかあるいは専門学校にも支給ができるようになっています。
昨年四月から、高校授業料の無償化制度に所得制限が設けられました。私どもの党は、私立高校に通う低所得者に就学支援金を上積みすることには当然反対しませんし、賛成でありますが、その財源を、所得制限によって生み出される授業料を充てるということについては賛成できません。高校授業料については、公立、私立を問わず、社会が教育を支えるという立場から、完全無償化に向けて努力することが必要だと考えております。
高等学校段階においては、御指摘のように、平成二十六年四月より、高校無償化制度の見直しによりまして、低所得世帯を対象とした返済不要の高校生等奨学給付金、給付型の奨学金制度、これを創設いたしました。
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の高校無償化制度に導入した所得制限、これによりまして、平成二十七年度におきましては二学年分で約五百九十六億円が捻出されることになります。この財源は、主に平成二十六年度から開始した新制度の学年進行を着実に実施するための財源に充てることとしております。 具体的には、まず高校生等奨学給付金の財源として七十九・三億円を充てております。
○国務大臣（下村博文君） 高校授業料無償化制度見直しにおける平成二十七年度捻出財源でございますが、五百九十六億円でございます。