2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
本法案による自衛官定数の変更は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づいて、宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化と、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機ＫＣ46Ａの導入に伴う組織改編のために行われるものです。これらは日米ガイドラインの具体化であり、米国の軍事戦略に従って日米の軍事一体化を一層推し進めるものであり、容認できません。
同じナンバー１の資料でわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年の六月二十日にイスラム防衛革命軍が米国の無人偵察機グローバルホークを撃墜した舞台であります。イランは、この攻撃を、国際法上の根拠を、国連に対して自衛権であると報告しているわけです。
この偶発的な武力衝突を招きかねない一触即発の危機が今続いている中で、六月二十日にはイスラム革命防衛隊が、同国南部のホルムズガン州のオマーン湾近くのイランの領空内で、米海軍の無人偵察機グローバルホークＲＱ４Ａを迎撃しました。これに対してトランプ大統領は、米軍による報復攻撃を承認しましたが、直前に承認を撤回して、幸い、犠牲者を出す事態には至りませんでした。
そんな中で、このＦＭＳでアメリカから調達する装備品のうち、いわゆる無人偵察機、グローバルホークについて、今年四月に、アメリカのペンタゴンから防衛省に対して、急に三機分の機体価格を百億円値上げ、三機で四百七十四億円から六百億円に値上げすると伝えられたとされておりますけれども、これ、グローバルホークというのは維持管理費が年間百億円掛かるとされております。
ところが、今、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホーク、オスプレイ、水陸両用車両など新しい兵器調達が進められています。これによる装備体系の変更は、自衛隊を海外派兵型につくり替えるものです。 さらに、政府は、武器輸出三原則の撤廃により武器の海外輸出を推進し、非軍事に限られていたＯＤＡ大綱を改定し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしています。
そういう考えのもとに、米国は、２プラス２発表以来、Ｐ８哨戒機の嘉手納基地への配備、そして無人偵察機、グローバルホークの三沢飛行場への一時展開といった取り組みを進めておられます。そして、本年四月には、ヘーゲル国防長官は、二〇一七年までに新たに新設のＢＭＤ対応型イージス艦を日本に前方展開する計画を発表しております。
三沢基地に配備される米軍の無人偵察機グローバルホークについてお聞きいたします。 二十四日に一機、そして明日二十八日に一機配備をされ、二機が配備をされるということでありますが、これは二〇一三年十月の２プラス２でローテーションによる展開が合意をされておりますが、三沢に配備をするということはいつの合同委員会で確認をされたんでしょうか。
○笠井委員 きょうは限られた時間ですので、三月二十六日の当委員会での質疑に引き続いて、米軍の無人偵察機グローバルホークの配備問題について質問いたします。
また、これに先立ち、在日米軍は二十六年中にも無人偵察機、グローバルホークを三沢基地に配備すると報じられています。無人偵察機、我が国においてどのように活用されていくか。どなたに質問したらいいでしょうか。
米軍の無人偵察機グローバルホークが二十六年度中に空自の三沢基地に展開されるという報道もございます。ここも含めて、我が国の航空法上の位置付けにするのか、あるいは自衛隊法上の位置付けにするのか、防衛大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○笠井委員 この米軍の大型無人偵察機グローバルホークでありますけれども、地元自治体あるいは住民からは、今回の配備が一時的なものではなく恒常的な配備につながるのではないかなどの懸念が出ております。 そこで、防衛省に伺いますが、外務省からの通告を受けて関係自治体に連絡したということでありますけれども、配備の理由についてどのように説明したんでしょうか。
お隣の韓国は、いろんな今回の事案を受けまして、ミサイル防衛の観点から、早期警戒レーダーとか、あるいは在空時間の長い無人偵察機グローバルホークのようなものを配備するというような計画を決めたという情報もございます。
先日、安保委員会としてグアムに行ってきましたが、既にＢ52戦略爆撃機や原子力潜水艦の配備が進められ、今後さらに、米陸軍司令部と大隊規模の部隊配備、原子力空母の本格寄港に向けた港湾整備、無人偵察機グローバルホークや空中給油機の配備などが計画されています。太平洋地域重視を打ち出したＱＤＲに基づき、陸海空海兵隊統合の新たな一大戦略拠点をつくろうとしているのであります。