2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
なぜこの橋を私は取り上げるかといいますと、私は九州のブロックの候補のときに、我が党でも推進しました防災・減災の総点検運動と称しまして、古くなった公共財をしっかりと点検して、重点配備をするという運動を進めてまいりました。その一環として宮崎に行ったときに、高鍋町で、この橋を見てくださいということで拝見をさせていただいた次第でございます。 この橋は約五十年前につくられております。
なぜこの橋を私は取り上げるかといいますと、私は九州のブロックの候補のときに、我が党でも推進しました防災・減災の総点検運動と称しまして、古くなった公共財をしっかりと点検して、重点配備をするという運動を進めてまいりました。その一環として宮崎に行ったときに、高鍋町で、この橋を見てくださいということで拝見をさせていただいた次第でございます。 この橋は約五十年前につくられております。
それを取りまとめておられますけれども、私ども公明党も、大阪府本部で、私が代表をしておりますが、「わが街の防災」総点検運動という名称で、府下四十三市町村の千百六十九校に対して、学校施設の防災機能の総点検運動というものを行ったわけでございます。
私ども公明党の宮城県本部では、県本部所属の議員が総力を挙げて仮設住宅の総点検運動をさせていただいております。私が行ったところでも、例えば仮設住宅は雨どいが付いていません。屋根に降った雨が直接下に落ちて、そこにあるエアコンの室外機に当たって夜通し雨音でうるさくて寝られない。あるいは、玄関がドアを開けた外にあってひさしもないので、雨が降れば外に置いてある靴が雨ざらし。また、収納スペースが全然足りない。
公明党宮城県本部では、六月二十九日から今月中旬にかけて、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の問題点を調査する総点検運動を行っております。この点検の結果浮き彫りになった課題を市町村、県、国に対して訴えていく予定であります。 この訴えを行った場合、政府としてはこれをしっかり受け止めて、入居者の不便の改善、安心な生活の実現に努めてもらいたい、このように思いますが、決意を伺います。
この小規模多機能居宅介護につきましては、公明党が一昨年、十万人の方々の総点検運動、この介護の総点検運動を行いました。そして、自治体に対しましてもアンケート調査をいたしましたけれども、その中でも一番に充実させたいサービスとして挙げられておりまして、地域で二十四時間三百六十五日の在宅介護をサポートする大変大事な事業であると思うわけでございます。
公明党は昨年十一月、全国三千人の議員が介護現場に飛び込み、全国四十七都道府県で介護総点検運動を実施しました。介護現場では、高齢者や介護家族、介護従事者など、五つの分野で実態調査を行い、十万件を超える介護現場の切実な声を聞き取りました。特に、介護施設、在宅支援、介護労働力という三つの不足に対する不安の声が数多く寄せられました。
我が党の埼玉県本部では、障害者自立支援法の総点検運動を実は行いまして、昨日、その結果の発表が行われました。やはり自立支援法を、あってよかったという人が半分、また、改善してほしいという方がさらに半分、改善する余地が多くあるという内容でございます。そうした現場の状況。 そしてまたさらに、昨日、私は、日本身体障害者団体連合会の緊急要望をいただきました。
今回、公明党も介護総点検運動というのを行いまして、要介護御本人、また家族への調査も行いまして、やはり家族にとっては非常に介護の負担というものが重い、これはもう心身ともに、身体的にも精神的にも、あるいは経済的にも大きな負担である、このような調査結果が出てまいりました。 私たち、この介護総点検の中で、高齢者が介護を受けている場所、これは七割強が自宅であります。やはり自宅の方が多いわけなんですね。
やはり、今回の総点検運動で、今大臣も言われましたけれども、三つの不足があるということを様々な観点で実態が明らかになっております。一つは、介護施設の不足、またもう一つは在宅支援体制の不足、三つが介護労働力の不足という三つの不足への対応が大事だということで、我々もしっかり取り組まないといけないということであります。
○木庭健太郎君 今、白浜議員から少し紹介をさせていただきましたが、公明党、地方議員が三千名超えて地方におるわけで、これらの皆さんと一緒になって、今一番ある意味では大きな課題の一つである介護という問題で、実際に現場に行って、また聞き取り調査もしてやってみようということで介護の点検運動を取り組みまして、施設だけでも一千か所を超えるような施設から聞き取りをやり、自治体からも意見をしていただき、何より街頭でこういう
まず、質問に入ります前に、大臣に質問させていただきたいのですが、昨日、我が党で取りまとめました公明党の介護総点検運動、チーム三〇〇〇で取り組ませていただきました政策提言、新・介護公明ビジョンを鳩山総理にお渡しさせていただきました。その際、鳩山総理からは、政府として大いに参考にする、具体的な内容については早速厚生労働省などに検討を促したい、こういう大変前向きなお話をちょうだいいたしました。
私がこう申しておる背景には、当然、既に私どもの代表等が申し上げておるように、介護総点検運動というのをやりまして、全国で十万人を超える方々からヒアリング調査も行い、さまざまな声を聞いてまいりましたので、そういう声も背景にあるということも申し上げておきたいと思うわけでございます。 次に進めたいと思います。
本会議あるいは予算委員会の場でも我が党から何度も申し上げている点でございますが、私たち全国三千人を超える議員で、昨年十一月から十二月にかけまして、介護総点検運動を行わせていただきました。私も、党の介護の政策責任者として、こうしたアンケートの作成からずっと携わってまいりました。
今回の介護総点検運動の中で、高齢者が介護を受けている場所、この七割強が自宅でありました。さらに、潜在的には、病院、介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受けたいと願っている高齢者も多くいるというふうに思われます。
特に、公明党が進めてまいりました若者の就労支援ということで、ジョブカフェあるいは若者自立塾、こうしたところを中心に全国の総点検運動を行いました。 ジョブカフェは今四十六の都道府県に八十七カ所設置をされておりまして、若者の就労支援に役立ってはおりますが、今現状、こういう雇用の中でどうなっているのかということであります。 私たちは、そのうち十七都道府県、二十四カ所の調査を行いました。
公明党は、介護の充実こそ最重要課題ということで、昨年十一月から十二月にかけまして、介護総点検運動を全国の三千名を超える議員で行ってまいりました。私も、介護施設に何度も足を運びまして、職員の方々からさまざまな意見を伺ってまいりましたし、また、街角にも立ち、アンケート活動にも立ってまいりました。
公明党は介護総点検運動を全国でスタートさせますが、今こそ政府は、二〇二五年を展望したより具体的な介護ビジョンを策定し、一層の財源確保を図って介護施策を大きく前進させるべきであります。 そこで総理の見解を伺います。 施設・在宅サービスの整備充実、介護人材の慢性的な不足にどう対処されるのか。若い職員が定年まで働き続けられる賃金体系の確立を早急に図るべきであります。
また、私ども、愛情点検運動というのをやっております。この一環といたしまして、長期使用家電製品の安全点検への取り組みというのを流通の皆様方の協力を得てやっております。こういったところでも、今御指摘のあったような点について十分心配りをして今後とも努力してまいりたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君） 委員おっしゃっていますとおり、これはＪＡＬ一社だけの問題ではなくて、航空業界全体に与えられた警告であるというふうに是非認識をいたしまして、航空業界、またそれだけではなくて鉄道業界も含めまして、そういう交通事業に携わっている事業者の方々に対する大きな警告であるというふうにとらえて、今総点検運動をさしていただいているところでございます。
まず、私たち公明党、私自身もまだ議員になって六年でございますけれども、それ以前から我々は、党員さんまた関係団体の皆さんとともに、町の総点検運動と称しながら、自分の地元地域で実際の、今で言うバリアフリー、こういった状況が実態はどうなのかというようなことを積み重ねてまいりました。 私自身も、運輸委員会の理事として、鉄道機関、交通機関のバリアを何とか解消しなければいけないと。
これを受けまして、全日本トラック協会では自主的な点検運動を行うとともに、各地において所要のセミナーとかポスターの作製、配布などを行っておりまして、事業者の啓蒙を図っており、ある程度改善が見られていると聞いております。運輸省としましては、この問題が労働条件の重要な部分であって、今後の労働力確保、事業の健全な発展を期する観点から一層徹底を図るべく所要の指導を今後も行ってまいりたいと思っております。
交通事故の多発地点というのはもう決まっているといいますか、多発地点があるわけでありますから、多発地点の点検等について、ひとつ積極的に建設省が音頭をとって各関係機関との点検運動を特にお願いをしたい、こう私は思います。 昼間の事故は十年来横ばいでありますが、特に夜間の事故が倍増しておるわけであります。