そういう中で、私、今回、とにかくもっと、公共建築物のみならず、今までも等としては規定していましたけれども、そこに限定するんではなくて、幅広く木材の利用を促進して、さらに、そのための施策として様々な本部をつくるとか、いろいろ施策を更に進めるということは本当に大歓迎でありますけれども、一点、先ほど田名部さんからも質問の中で、意見表明の中で若干懸念を表明されておりましたけれども、私も違和感が残るのがこの題名
この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
もう一点、先ほどのバージョンアップのシステムの中で、Ｊ―ＬＩＳへの照会の話も挟んでいただきました。
既存の受信者との公平の問題など、様々な論点があると思っておりますが、総務省としては、ＮＨＫが公共放送の担い手として、国民・視聴者の理解を得るために、まず目の前にある課題、業務、経営、受信料の在り方などについて取り組んでいただくということがまずは重要だと思っておりますが、御指摘のような点、先のＮＨＫのあるべき姿について更に議論を行ってまいりたいと思っております。
この制度そのものは優れているというふうに思う面もあるんですが、その内容そのものに課題はあるものの、評価している点、先ほど大臣もおっしゃられたんですけれども、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とすると。
その前に、ちょっと一点、先ほどの答弁を訂正させていただきたいんですが、法制審議会の部会の議論を御紹介する中で、私、本来、二十歳以上の成人と同様に禁止の対象とすべきでないところを、十八歳以上と言い間違えましたので、これは二十歳以上の成人と同様に禁止の対象とすべきでないということで、訂正させていただきます。 それから、今の御質問でございます。
○田村国務大臣 一点、先ほどの、十四日間待機していただくということを前提でありますので、入国してすぐに動いていただくということを前提のアプリではありませんで、そこは御理解ください。
そしてもう一点、先ほど、自宅療養をしている方、ピーク時三万人を超えていたと。そして、御自宅でお亡くなりになった方もおられる。先ほど私も対応していたとお話ししましたが、現在も一万人以上の方が自宅で療養されている。そして、自宅で療養している方々を健康観察している、若しくは入院の可否を決める、入院先を確保する、この業務をやっているのは保健所の方なんです。これは異常な状況だと思いますよ。
それから、厚生労働大臣、もう一点。先ほど、ワクチン接種の話ですけれども、実は、先行接種、優先接種、医療従事者、もちろんいいんです、その後、高齢者云々と。その中で、介護従事者の方々なんですけれども、このタイミングをお聞きしています、四月以降の中で。 それと、もう一つ。本当は、高齢者の方々の中でも有病者を私は優先接種すべきだと思いますが、そこはちょっと、通告が届いていなかったらいいです。
そして、今回、特措法の改正を含めて、感染症法、検疫法の改正が俎上に上っておりますが、二十七項目、恐らく後ほど附帯決議がつくということは、この審議自体が、もっと十分な時間を持って、問題点、先ほどの山井さんの御指摘もそうですが、そうしたことが詰められてこそ、国民も納得して様々な指示に従うこともできようかと思いますが、明らかに急ぎ過ぎ、走って、そしてたくさんのものを積み残しておると思います。
一点、先ほど半年ぐらい掛けて準備をされたという話がありました。それは若干時間的な余裕があったので半年でできました、急がなければいけなければもっと急いでみたいなお話もありましたが、例えばこれだけの体制を準備されるのに、これ川崎市の規模なり人材も含めておられるのでこれができた。
○田村国務大臣 一点、先ほど、若い小児、それと妊婦に関して、その承認範囲として臨床試験の結果がなければ、これは審査のしようがないというような話がありました。
委員御指摘のとおり、警戒レベル５を設けると、それまで避難しない住民が出てくるおそれがあるという点、先ほど申し上げましたサブワーキンググループにおきましても一部の委員から同様の御指摘はいただいているところでございますけれども、一方で、このサブワーキンググループでは、昨年度より警戒レベルは五段階であることを周知徹底してきている、五段階という仕組みを変えることで混乱を生じかねないのではないか、また、警戒レベル
残された時間僅かですけれども、今日は前田長官にもお越しをいただいていますので、数点、先回に引き続いて前田ハウスの件についてもお伺いをしたいというふうに思います。
この点、先ほど徳茂委員の方も指摘をしていただいたところでございますが、今回の附則五条につきまして衆議院での修正、すなわち裁判手続における請求の取扱いを施行後三年を目途とする検討の対象に含めたこと、これは本当に大きな意義があるというふうに私自身思っているところでございます。
この点、先ほどの委員からも御指摘がありましたが、ちょっと私はまた別の観点から御提案させていただくんですけれども、この問題は何度か環境省に質問させていただいておりまして、私は、残念ながらこれは科学的なエビデンスに基づかない政策として続いてしまっているのではないかと考えております。
今回の技術点、先ほど申し上げた評価でございますけれども、こういった中で、事業の実施において独自の提案や創意工夫があるか、能力を高めるための創意工夫があるか、こういった点。それから、組織の経験、能力の評価に当たって、再委託先も含めて、過去に類似事業の経験があり、専門知識、ノウハウなどがあるかという点について、特に厳正に評価したということでございます。
○石橋通宏君 ここも重大な課題認識持って制度設計見たいと思いますが、なぜこれ取り上げるかというと、もう一点、先ほど芳賀委員からも、保育士さんたち、現場で今本当に頑張っていただいている、何とか支えていかなければ、これ子供たちの未来を支えていただいているわけですから、本当に保育の現場で頑張っていただいている皆さん、我々みんなでしっかり応援をしていかないといけないということだと思うんですが。
しかし、一点、先ほど述べました倒木対策としての事前伐採に関しては、地方自治体と電力会社に任せるような趣が若干強く、私の個人的な感想としましては、もう少し国の明確な役割、支援をいただけたらと感じております。 国では、森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、森林の公益的機能を維持しようと取組が始められました。その点からも、森林整備の自己完結が難しいことは十分わかっていらっしゃると思います。