1978-04-27 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
もう一つは、この十数年来、二万トン納炭をしてきておりながら、現実には商社の名前で納炭をされておりますということで、直接北電会社に対しては納炭の枠、資格がない、どうすることもできない、こういうようなことで、結局は中小炭鉱にしわ寄せになって経営が悪化してきている、こういう実情なんですが、何を根拠にして、この需要減少のさなかにあって、露天炭等の中小炭鉱業者が大手業者よりも非常に有利なのか、ひとつ具体的な資料
もう一つは、この十数年来、二万トン納炭をしてきておりながら、現実には商社の名前で納炭をされておりますということで、直接北電会社に対しては納炭の枠、資格がない、どうすることもできない、こういうようなことで、結局は中小炭鉱にしわ寄せになって経営が悪化してきている、こういう実情なんですが、何を根拠にして、この需要減少のさなかにあって、露天炭等の中小炭鉱業者が大手業者よりも非常に有利なのか、ひとつ具体的な資料
○高木政府委員 共同開発体というような表現であらわしておりますけれども、これはいわゆる各関係者、地方公共団体あるいは需要業界あるいはかつての炭鉱業者——これは技術を利用するには、かつての炭鉱の技術を利用した方がよりベターであろうと思います。そういう方々等の協力を得まして開発会社をつくるというのも一つの案ではなかろうかというふうに考えております。
私、アメリカに参りまして賃金を調べましたときも、これは鉄鋼業界とか土建業界というものに比べましても一番ずば抜けて、群を抜いて高い賃金をもらっているのが自動車の工場に働いている者と炭鉱業者です。これがいつもせり合っております。そういった高い給料をもらっておる。
西ドイツは、炭鉱業者が油もともにやっておる。そういう点でよろしく調整をしてやっておる。そういうところから、石炭の使用数量というものは減っていないのです。日本だけがこうむちゃくちゃに減ってしまっておるということは、やはり政府に石炭対策、それを国策として取り上げてやろうというものがないから、こういう状態にだんだんだんだん追い詰められていっておる、私はこう思うのです。
本土の炭鉱業者救済法に準じて、その救済対策をぜひ皆さまのお力で考えていただきたいと、こういうふうに要望いたします。 さらにもう一つ、沖繩の医師不足にかんがみ、現在先生方に御検討いただいている琉大医学部の設置以外に、現在日本で検討されておりますところの県内にとどまって医療活動ができますところの自治医科大学を沖繩にも創設していただきたい。 以上四点を申し上げます。
本土の炭鉱業者救済法に準じて、その救済対策をぜひ皆さまのお力で考えていただきたいと、こういうふうに要望いたします。 さらにもう一つ、沖繩の医師不足にかんがみ、現在先生方に御検討いただいている琉大医学部の設置以外に、現在日本で検討されておりますところの県内にとどまって医療活動ができますところの自治医科大学を沖繩にも創設していただきたい。 以上四点を申し上げます。
本土の炭鉱業者救済法に準じて、その救済対策をぜひ皆さまのお力で考えていただきたいと、こういうふうに要望いたします。 さらにもう一つ、沖繩の医師不足にかんがみ、現在先生方に御検討いただいている琉大医学部の設置以外に、現在日本で検討されておりますところの県内にとどまって医療活動ができますところの自治医科大学を沖繩にも創設していただきたい。 以上四点を申し上げます。
石炭は、申すまでもなく炭鉱業者が掘るわけでございますけれども、その掘るについては政府の認可があっているわけでございますから、政府の認可がなければ掘らない、石炭鉱業者だけの責任ではない、これはどうしても半分の責任は政府が負担すべきものである、私は本来そういうものであると思うのでございます。
四十五年度から後は、もうそういう幅は持たないのだということになれば、そうしたら炭鉱業者は、いまのうちに早く閉山したほうが金がたくさんもらえるということになって、閉山が進んでいくのじゃないですか。そういうときには、どういうふうな予算措置をするのですか。
それからいま一つは、技術的な問題とか業者の問題とかなんとか言われましたけれども、それは炭鉱業者の責任は実に重大です。もちろんこの責任の半分は負わなければならぬけれども、基本的には政府の政策が、こういう炭鉱災害ですね、労働者の命を全く湯水のように考えておる、そういう政策がとられているというところにあると判断するわけですよ。
そうしますと、この非常に希望を持たせなければならない——最初に閣議できめられたように、労働者の雇用の安定がなければだめだといわれておるにもかかわらず、実際問題としては炭鉱業者もこういう方向をとっておるし、むしろ私はこの政策というやつは、これは全部とは申しませんけれども、なだれ的な閉山、あるいは企業の縮小すら促すようなおそれがありはしないかということが非常に心配なんです。
炭鉱業者も不満だと言っておる。働いておる労働者も不満だと言っておる。すべてがこれ不満だと言っておるのですね。こういう不満足な法案を通して実行して、大臣一体将来どうなるというんですか。これ四千億という金は一年に割れば八百億になるのですが、八百億といえば、国民一人当たり八百円ずつ炭鉱に金をつぎ込むことなんですね。たいへんなことだと思うんです。
このことは、ひとり北炭のみが責められることではなく、すべての炭鉱業者にもいえることではないか。以下述べることも同じであります。 第二に、ＣＯマスクが個人携帯だったらほとんどの仲間は助かっていたであろうと想定されます。ＣＯマスクの個人携帯は、炭労から正式要求として中央鉱山保安協議会に提起したのはたしか三十四年ころだったと記憶しております。
一般の人は、炭鉱業者は五百九十二億というばく大な金をもらっておるだろうということでございますが、そういうことじゃございません。内容を御検討願えば明らかでありますが、前向きの金は五割そこそこではないかと思います。私は、そういう複雑な補助をしていただくより炭価一本でいってもらいたい。
というのは、国がめんどうを見るのだから何とかならあねというような気持ちがどこかにあったならば、これはもうそれこそ私どもやそれから皆さんが、ここに出席の方はそうではないでしょうが、そういう考えが炭鉱業者の中にあればこれはほんとうに問題でございますし、いま舟橋参考人も申されましたように、まず石炭界が大手も中小も多少の利害得失はあっても一緒になってこの問題を解決していこう、国にすがるということよりも、自分
私自身は炭鉱業者じゃございませんが、まあ皆さんとともに苦労してきた、そう思っております。しかし、その基本的な問題は、何といいましても最近展開されているエネルギー革命、その波にもまれておるのが石炭業界だと思います。したがいまして、この取り組み方も、ただ単に安易な取り組み方ではいかないと思います。社会党の諸君も、また与党の諸君も、この立場に立ちまして石炭問題と真剣に実は取り組んでいる。
○大橋（敏）委員 結論的な意見になりますけれども、これも業者のほうから直接聞いたのですけれども、今度の肩がわり措置について、炭鉱業者、特に中小企業ですが、少なくともその債務の対象を、総額をまず見て、その中で過重な点を取り上げて、その何％かを無条件で肩がわりするような、あるいはたな上げずるような措置でなければこれは生きた政策とは言えない、こういうふうなことも言っておりましたが、これについて……。
もっと強い行政指導か、ないしは強制的な規定か、そういうものがない限りは、現在の市中銀行はわれわれ炭鉱業者に金を貸すということはまずないんではないかというふうに考えるのであります。今回の措置を見ましても、元本を返すのは十年だ、これは銀行にとっては相当延ばされたという結果になりましょう。
なぜかというと、ユニット全体について最初からいわば譲渡料をとる、料金をとる、これをトン当たりで幾らという形をとるとするなら、いまでも非常に困難な炭鉱業者にかなりリスクをかける形になる。そこで、出炭をしたトン当たりについてとるということになると、それはきわめて妥当な状態になる。まずそれはどういうようにお考えですか。
大体、自分の石炭がどこへ売れてどこで使われているか知らぬ炭鉱業者は幾らでもおるのですからね。どのぐらいの値段で売れておるか、自分が直接納める以外は知らぬ者がおるのです。ですから、そんなものをほんとうに信用して買うわけにいかないのですよ。われわれ炭鉱地帯におりましても、暖房用炭は高いですよ。北海道の連中もそう言っておるわけです。もっとも、需要者のほうも中塊のいい石炭ばかりをたこうとする。
○小柳勇君 そういたしますと、異常債務千二百億を政府が考えると同様に、小山にも、中小炭鉱業者にも、それ相応の安定助成のための措置を考えておる、こう理解してよろしいですか。