2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
日本版の緑の復興と脱炭素社会移行を考えるときに、まず四つの前提があるというふうに思います。 一つは、二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の強化であります。二〇三〇年までに九〇年比で少なくとも四五％削減、これらはＩＰＣＣ等でも言っていることであります。二〇一三年比でいうと五〇％以上になると思います。
日本版の緑の復興と脱炭素社会移行を考えるときに、まず四つの前提があるというふうに思います。 一つは、二〇三〇年までの温室効果ガス削減目標の強化であります。二〇三〇年までに九〇年比で少なくとも四五％削減、これらはＩＰＣＣ等でも言っていることであります。二〇一三年比でいうと五〇％以上になると思います。
早速なんですが、松下参考人からお話をお聞きしたいと思いますが、松下参考人の資料の二十六ページになるんですけれども、脱炭素社会移行への四つの前提ということで、具体的には、まず二〇三〇年の目標というのをこれまでのとおりにしていくんじゃなくてもう少し深掘りをしていこうと、それから石炭と原子力を減らしていくということと再生可能エネルギーを増やしていくと、こういう前提が書かれてあるんですが、この前提を当てはめていくと
日米両国で脱炭素をリードするだけではなく、クリーンエネルギー技術の普及や途上国の脱炭素社会移行への多国間の協力を得る必要があります。今回合意した日米気候パートナーシップがその具体的かつ包括的な交渉ベースとなることを大いに期待をいたします。 この文脈でも、ＣＯ２排出大国である中国こそ、脱炭素社会への移行に協力が不可欠であります。気候変動問題への対中戦略と日米間の役割分担について伺います。
デジタルトランスフォーメーションというのは大きく進んでいくということになると思いますし、また、これはいろいろな気候変動等々も関係しますが、分散化、さまざまなライフラインの分散化というのも進めなければいけないんだ、こんなふうに考えておりまして、コロナからの復興を気候変動、環境対策の観点から持続可能なものとするという議論については自分なりによく理解をするところでありまして、我が国は、四月に策定した緊急経済対策でも、脱炭素社会移行