2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えています。 環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えています。 環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えています。 環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
世界最大の投資分野である脱炭素分野で技術や市場を獲得していくことは、日本の成長戦略としても不可欠であると考えます。 環境省としては、コロナ前の社会に戻るのではなく、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行を加速させ、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。
その際、大事なことは、世界トップレベルの技術力を持ち、物づくり等の分野で世界を牽引してきた中小企業の潜在力を引き出し、脱炭素分野においても十分な競争力を持った企業、新産業を育成する視点が大切です。 二〇五〇年目標の達成に向けた道筋と中小企業や新産業育成の視点を踏まえた基金の効果的活用について、総理に伺います。 本年は、パリ協定の発効から五年を迎えます。
特に、個別の事業にも出資をしているわけでございますが、低炭素分野で地域のこういった事業の目利きを持った方々を育てていく、そういうものを高めていくという観点で、地域で低炭素投資に取り組むファンド、いわゆる地域型サブファンドというものでございますが、こういうものが拡大していくようにということも是非視野に入れてやってまいりたいと考えているところでございます。
そのために、民間資金を再生可能エネルギーですとか省エネ、ここにそういった幅広い低炭素分野に呼び込んでいくということは大変重要なことであると考えております。
これは、低炭素分野について、まさしくプロトタイプ、一号ラインをつくり出すときに補助をするものでございまして、二十二件、七十一億円の支援をさせていただいております。これは通常予算でございますので、引き続き来年以降も続けてまいりたいというふうに思っております。
二つ目は、対象については、今までは低炭素分野に限っていたわけでございますが、今回は高付加価値の成長分野、これは低炭素ももちろん含まれますが、そのほかに、バイオとかライフイノベーションとか、こういうものも入る。あと、今回の震災を受けて、やはり供給網の中核的企業が大事だということで、代替がきかない部品、素材分野も含めております。
今回の円高の対策におきましても、今回は低炭素分野だけでなくて、まさに今回の震災の影響で問題となりましたサプライチェーン、この中核になる部品、素材や、高付加価値分野にも支援対象を拡大する予定でございます。また、円高対策につきましては、第三次補正予算を待たずに実施可能な政策につきましては、これは直ちに着手することをけさほど発表したところでございます。
委員御指摘の二十二年度事業でございますけれども、これは、緊急の経済対策といたしまして、リチウムイオン電池、ＬＥＤなど、将来の成長が見込まれ、我が国が強みを持つ低炭素分野におきまして、本格量産ラインに対する支援を行うことによりまして国内雇用の創出を促す、これを目的としております。
じゃ、そういういろんなターゲティングをしなきゃいけない中で、低炭素分野の普及を図るということはいいと思います。しかし、ほかのそうした重要な国の分野の支援ということを考えたときに、何で今回この法案に関して、低炭素関連産業ということであって、もっと包括的な形でのこともきちっと対応していくべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
この法案に関しましては、近々審査に入る予定の地球温暖化対策に関する基本法案との兼ね合いがあるので、まず、本法案の前提となります二五％削減目標、低炭素分野の産業政策について、経済産業省の見解をお聞きするところから進めさせていただきたいと思います。