2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
二つ目に、水道事業は激甚災指定による財政支援の対象となっていないんですが、激甚災指定の対象にすべきじゃないか。この二点、いかがでしょうか。
二つ目に、水道事業は激甚災指定による財政支援の対象となっていないんですが、激甚災指定の対象にすべきじゃないか。この二点、いかがでしょうか。
○辻泰弘君 同時に、激甚災害の指定という課題があるわけでございますけれども、これにつきましては、農地等の被害は激甚災指定が見込まれているわけですけれども、河川、道路などの復旧事業については、要件が自治体の税収入との見合いで決められるということになっている関係上、なかなか指定されない、されにくいという現状があるということでございます。
こういうことを、この阪神・淡路について、激甚災指定をとるために被災者の方が火をつけ回ったということを即座に取り消された。その理由が、調査不足であると。 これは、国会議員として、国会報告会でこのようなことを、すぐに取り消すようなこと、また、本当に、ことし被災から十一年になるんですよ。そういう被災者の心、また亡くなられた方々の心を考えると、私はとんでもないことだと思うんですね。
また、阪神・淡路大震災のことにも触れ、あの兵庫県で例の神戸地震が起こったときですね、被害者が少ないと激甚災指定が受けられないのです、みんな火をつけて回ったんですよ、それで本当に激甚災指定がとれたんですね、こういう発言をこの国政報告会というところでなさったか、御答弁願います。
○小斉平敏文君 次に、災害復旧についてお尋ねをいたしますけれども、地元からは激甚災指定、これの決定を急いでくれとか、あるいは災害に係る特別交付税算入の意思表示だけでも示してもらいたいとか、施設災害は三年掛けて復旧するということになっておるけれども、復旧を急ぐために初年度に予算をがっぽり付けてくれとかいうような様々な要望を私どもは聞いておるところであります。
なお、台風二十三号の被害、こちらの方につきましてもその激甚災指定に向けて現在被害の調査を急いでおるということでございます。 いずれにいたしましても、速やかなる復旧、こういったものに全力を挙げて取り組んでいきたい、よろしくお願い申し上げたいと思います。
だから、十五号、十六号、十八号は天災融資法、そして台風十六号、十八号は激甚災指定を行ったところでございます。これから、災害復旧の早期実施、そして共済金の早期支払い、低利融資等に積極的に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。食糧援助等も積極的にいたしまして、今のところ、乾燥の米だとかパンなんかを九万二千食調達して支援をしているところでございます。頑張ります。
もう一つ大臣にお願いしたいのは、多分、新潟の場合でも激甚災指定になると思います。当然のことだと思いますが、しかし激甚災指定をしてみたって、これは公共土木施設の復旧であるとか農地の復旧作業だとかということに対して、言ってみれば八割、上限八割ぐらいの補助に対してこれはまあもう少し、二割ぐらいまではかさ上げをしましょうよということですよね。
激甚災指定と被災者生活再建支援法についてでございますが、激甚災害の指定については、連続する気象や被害発生の状況を踏まえつつ、災害発生の実態に即して、災害復旧事業費の査定見込額を使用して判断することにより、地方公共団体が安心して災害復旧事業に取り組めるよう今後とも努めてまいります。
時間がありませんので次に入りますが、九州の災害におきましてはいち早く、本来ならば十一月二十四日ぐらいに天災融資法の発動や激甚災指定が出るというような政府のお話でありましたけれども、二週間も早く出していただいたことに心から感謝を申し上げます。
そこで、今激甚災指定の話は申し上げましたけれども、これも先ほど質問にあったと思いますけれども、天災融資法の発動、それからその融資枠の確保、これはほぼ見通しは、発動できるあるいは融資枠の確保もできるということでお聞きをしておいていいんでしょうか。もう一度済みません、お願いを申し上げたいと思います。
激甚災指定、これであります。これを二カ月か三カ月後ということじゃなくて、少なくともこの激甚災指定ができそうだというようなことの一つの方向を出していただきさえすれば、私は、その関係者はそれと同時にその体制づくりといいますか、意気込みの中で復旧に入ると思います。
大ざっぱに、激甚災指定地域の復興、そしてまた一般的な指定外の復興のいわば今の時点における計画、これはどのような方針にありますか。
それで、激甚災指定のその考え方だけでよいのかという点について、端的にお答えください。
一月二十日の閣議決定及び二十四日の激甚災指定によりまして、災害融資制度についての措置は講じたわけでありますが、その後加えましたものを、多少細かくなって恐縮でありますけれども、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫による低利融資の充実強化として、例えば特別被災者に対する貸付金利の引き下げ、当初の三年間を三・〇ということでありますけれども、これを当初の三年間を二・五％
激甚災指定地域外におきましてもこれほどの被害が出ております。それこそ電気、ガスといったライフラインを初め、製造業あるいは商業主含めて中堅、大企業には非常に大きな被害がやはり出ておりますし、これにつながる中小零細業者の方々がいることも私としては忘れることはできません。
その要望の最たるものは、やはり、激甚災の指定をよろしくお願いをしたい、そしてまた、北海道、三陸沖に地震が頻発をしておるので、予知体制を含めて真剣に観測体制の確立もやっていただきたい、こういった要望も受けてまいったところであり、先般、激甚災指定につきましては金融関係の激甚災指定が閣議決定を見ておるところであり、直ちに先方にもお知らせをした、かような経緯もあります。 以上です。
私どもとしては、既に一月二十日の閣議、また二十四日の激甚災指定等によりまして、従来の支援措置より大きく踏み込んだ体制はとっておりますけれども、これで足れりと考えているわけではありません。全力を挙げまして、そのそれぞれの産業の被害実態、並びに他の地域、他産業への影響等、さらには輸出入への影響、こうしたものを把握をいたしました上で、全力を挙げて対応策を講じてまいります。
○中尾則幸君 今御説明ありましたように、激甚災指定になりますとこれは倍額になります。今二町村です、奥尻と島牧。ところが、関係市町村がたくさんあるんです、御存じのように。そうすると、例えば激甚指定になりますと四千万、それから無担保、無保証人、これは一千万ですけれども、指定になってない地域も結構あるわけです。それで半額なわけです。
そして、二十四日に農水省に対しまして、天災融資法の適用、激甚災指定の実施、あるいは貸付制度に係る償還条件の緩和等々、七項目にわたって農業者の早期救済の申し込みをさせていただきました。このことにつきましては、九月三十日に関係閣僚の会議があるということでございますが、これは、やはり先ほどもありましたように、総合的な対策が必要であると思います。
一日も早い激甚災指定あるいは天災融資法適用が望まれると私は思います。 そしてもう一つ、この周辺、檜山、それから奥尻の主要産業は漁業です。漁船の被害も本当に目を覆うばかりでありまして、沈没、流失が六百七十六隻、水産被害は百三十二億円余りに上っています。
この台風十九号の被害については、激甚災指定期間は一応平成七年度までになっておるわけでございますけれども、七年度末までに果たしてきちんと処理できるのか。 あるいは、先ほどお話が出ましたけれども、昨年度はいわゆる空梅雨であった、そういうわけで、二次災害ということでは余り大きな災害はなかったわけでございますけれども、昨年みたいな空梅雨を今後当てにするわけにもいかない。
○倉田委員 今、平成七年度末まで、これは激甚災指定期間ということだろうと思うのですけれども、一〇〇％終わるようにし。だい、こういうことでございますが、現実には今林業基盤の整備のおくれとか林業労働者が非常に不足をしている、そういう現実を思いますと、果たしてできるのかな、こういうふうに危惧いたします。