1972-03-28 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号 さらに危害防止基準につきましては、いろいろ根拠を明確にいたしまして、今後規則等で防止基準の改善をはかっていく根拠を明らかにいたしましたことと、さらにそういう基準を定めて、それを順守させるということのほかに、技術上の好ましい指針をつくる、その他技術上の助言をするといったようなこと、あるいは財政的な援助をするといったようなこと、あるいは安全衛生教育を徹底するといったようなこと、あるいは使用者側の災害防止責任体制 渡邊健二