2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
このうち、人家や鉄道などが被災し緊急な復旧が必要であると思われる十七か所について、災害関連緊急治山事業の実施を決定したところでございまして、今年度から順次、令和二年度の完成を目指し、復旧工事に着手しております。それ以外の箇所については、今後、県、丸森町と連携して、通常の治山事業や県単独事業により復旧を進めていくこととしております。
このうち、人家や鉄道などが被災し緊急な復旧が必要であると思われる十七か所について、災害関連緊急治山事業の実施を決定したところでございまして、今年度から順次、令和二年度の完成を目指し、復旧工事に着手しております。それ以外の箇所については、今後、県、丸森町と連携して、通常の治山事業や県単独事業により復旧を進めていくこととしております。
それで、災害関連緊急治山事業というのは、これ使えるのでしょうか。林野庁長官に伺います。
阿武隈急行沿線に被害を与えた山崩れについては、宮城県及び東北森林管理局が阿武隈急行株式会社と協議を行い、治山事業により復旧する必要があるという三か所については、合わせて三億八千万円の災害関連緊急治山事業の実施を決定しております。 これにより、山崩れにより発生した不安定な土砂の流出を防止する治山ダムの設置工事を、今年度から令和二年度末の完成を目指し、順次着手しております。
農林水産省におきましては、住宅に近いなど二次災害が懸念された緊急に対応が必要な七十二か所全てについて災害関連緊急治山事業等の実施を決定し、北海道において治山ダムの設置等に着手しております。
農林水産省といたしましては、二次災害が懸念されるような、緊急に対応が必要な七十二カ所全てにつきまして、災害復旧予算でございます災害関連緊急治山事業等の実施を決定いたしまして、その一部で危険木除去等の工事に着手したところでございます。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所について、まずは災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしているところでございます。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしております。
事業規模は著しく広範囲で大きいことから、災害関連緊急治山事業を含め、国の直轄による対応や国の復旧事業の対象とならないような小規模災害からの復旧についても支援策を行うなど手厚い支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により、今、早期復旧を図ることといたしております。 また、緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けたことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置や航空緑化等により計画的な復旧を図っていく必要があるのではないかとも思っております。
今後は、こうした取組を継続しながら、加えて、今後の降雨による二次災害、これを防止していくことが重要でありまして、必要な予算の確保に努力をしながら、技術者の派遣の継続や増強、それから早期の事業着手が可能な災害関連緊急治山事業の実施等を行うこととしております。引き続き熊本県を始めとする関係機関と連携しながら早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。
これら二十三渓流のうち十五渓流は、今年度から、災害関連緊急治山事業によりまして土砂の流出を防ぐ治山堰堤等を設置して対応することといたしまして、このうち、六渓流は林野庁の直轄事業といたしまして、九渓流は広島県による国庫補助事業として復旧対策を行うこととしているところでございます。また、残りにつきましては、平成二十七年度以降、広島県により復旧対策を行うことといたしているところでございます。
一方、災害関連緊急治山事業については、国の負担割合が三分の二となっております。 治山事業におきましても、都道府県の負担する額の九〇％が地方債の対象として認められております。その一部については、後年度において普通交付税が措置されるということになっております。
この山地災害に対処するため、林野庁においては、被害直後から、県と連携して状況把握に努めるとともに、特に緊急的な対応を要する九カ所について、災害関連緊急治山事業等を九月三十日に採択して、県において入札等の手続を経て、十一月十三日以降に復旧対策に着手しているところでございます。
今後、こうした検討会の検討結果を踏まえまして、災害関連緊急治山事業等による復旧対策を推進し、国有林の早期復旧を図ってまいります。
また、残された立木、倒木でございますが、災害関連緊急治山事業あるいは森林災害復旧事業等により、山崩れや風倒木の被災地の復旧整備に合わせて倒木の処理を行っているところでございます。
また、林地の荒廃箇所のうち、人家、公共施設などに係る緊急性の高い四カ所につきましては、災害関連緊急治山事業として採択したところでございます。
この早期復旧あるいは災害関連緊急治山事業、しっかり進めていただかなければいけませんが、十九年度の予算にそれが反映されているのかどうかですね。ちょっとおかしいですかね、この災害と十九年度の予算。とにかく、この災害復旧でしっかり山を守っていかなければいけないということを申し上げたいんです。 それから、この十八年度から進めておられる特定流域総合治山対策事業、十八年度から進めていただいていますね。
それでは、それに付随してなんですけれども、今、災害による多くの山地、森林復旧も非常に急務なんですけれども、現在、政府が三位一体の改革の中で、これは資料の五を見ていただくとわかりやすいんですけれども、災害発生時の災害関連緊急治山事業を国の事業、そして次年度以降は、補助治山事業は県に移管するということを今考えているようなんですけれども、これは各県にまたがる広域災害の場合にはやはり重大な不都合を生じるというふうに
また、林地の荒廃箇所につきましては、人家、公共施設等に係る緊急性の高い箇所につきまして、災害関連緊急治山事業あるいは林地崩壊防止事業によりまして、治山ダムの設置でありますとか土どめ工を実施いたしまして、荒廃した森林の早急な復旧と二次災害の防止に努める考えであります。
しかし、それまでの間、それぞれの暫定措置あるいはこの災害関連緊急治山事業等々によってやれるものはつぶさにやっていくと、そういう対策を取らさせていただいておりますし、また流木等々については、それぞれの対策事業の中で、これらをある面では少し効果を大きく取りながらこの対応に対処していきたい、このように考えているところでございます。
そういったものに対しましては、林野庁といたしましては、山腹崩壊地等につきまして災害関連緊急治山事業等によって早急に整備を進めると同時に、流れ木の除去等を実施する、さらには流れ木を捕捉するスリットダムの設置というようなことも行いまして、再度災害が起きないようにしてまいりたいと考えております。
○政務次官（三浦一水君） 有珠山の噴火災害につきましては、林地荒廃等の被害に関しまして泥流災害等の未然防止を図るため、公共事業予備費を活用した災害関連緊急治山事業等によりまして十一カ所、二十八億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。現在、八月末の工事発注に向けまして鋭意努力を進めておるところでございます。
林野庁としては、早急に災害関連緊急治山事業ということで、これらの復旧と一緒に、今後の二次災害の発生の防止というような視点から流木の対策を進めていきたいと思っております。方法としては、一点目は、やはり流木が下流に流下しないようなスリットダムの工法とか、それから、治山ダムの機能に影響を与えるような流木につきましてはそれを除くというような方法で進めたいと思っております。