2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
もあったわけですが、これにつきましては、公正取引委員会のＱアンドＡを見ますと、いわゆる下請企業に責任がある場合を除いて、既に発注があった部品の納品については親企業が受領拒否を行うことは下請法上問題があるということは明確になっているわけでございますので、この辺の周知徹底をまたしていただくことによってそういう不安が広がるのが止まるのかなと思っておりますし、また、支援という面では、セーフティーネット保証四号、これは災害関連保証
もあったわけですが、これにつきましては、公正取引委員会のＱアンドＡを見ますと、いわゆる下請企業に責任がある場合を除いて、既に発注があった部品の納品については親企業が受領拒否を行うことは下請法上問題があるということは明確になっているわけでございますので、この辺の周知徹底をまたしていただくことによってそういう不安が広がるのが止まるのかなと思っておりますし、また、支援という面では、セーフティーネット保証四号、これは災害関連保証
現在、責任共有制度要綱におきまして責任共有制度の対象外とされている主な保証制度を申し上げれば、特別小口保険に係る保証、セーフティーネット保証、災害関連保証、創業関連保証などがございます。それ以外にも幾つかございますが、省略いたします。
その上で、これまで日本公庫等の災害復旧貸し付けや災害関連保証等により実施しております資金繰り対策をまず万全なものにするということ。同時に、震災対応の緊急支援措置を講ずるとともに、経済産業省としては、被災した中小企業の工場等の復旧支援などにも全力を挙げるところでございます。
あと、個々細かな御説明をやると、ちょっと時間をとってしまって申しわけありませんが、私どもは、特に中小企業対策ということでは、日本公庫などの災害復旧貸し付けあるいは災害関連保証に全力を尽くしていきたいと思っておりまして、この保証も一〇〇％保証でありますし、貸し付けはできるだけ金利をゼロに近づけたい、そのように考えております。
災害復旧貸し付けや災害関連保証などを講じられているわけですが、既往債務の返済すらままならないという中で、新たな融資や保証を受ける条件にはないと思うんです。保証つき融資を受けている中小企業の皆さんがどうしても返済できない場合、どういうふうになるのかをお聞かせいただきたいと思います。