2010-03-11 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらにまた、セーフティーネット資金という資金も用意されておりますので、今はむしろ災害資金よりもセーフティーネット資金の方が使い勝手もいいというようなこともあって、そうしたあらゆる制度、今、使えるものを集めてございまして、県の皆さん方とも話し合いをさせていただいているところでございます。
さらにまた、セーフティーネット資金という資金も用意されておりますので、今はむしろ災害資金よりもセーフティーネット資金の方が使い勝手もいいというようなこともあって、そうしたあらゆる制度、今、使えるものを集めてございまして、県の皆さん方とも話し合いをさせていただいているところでございます。
なお、先ほどお話ありました畜産飼料特別支援資金について無利子にしたらどうだというお話ございますが、もう委員も御承知のように、実はこれは災害資金と同じ、災害で打ちのめされた状態であっても、災害とかそういう環境変化に応ずる一時的な経営悪化に対する措置としては、一・三五から一・四五％という言わば政府資金の中では一番の低い条件を提示しているわけでございまして、災害資金並みのものをここで提供するということで御理解
また、農林漁業金融公庫におきましても、借入金の償還や各種災害資金の利用等につきましての相談窓口を設置いたしまして、被災農家の方々への迅速な対応に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、関係各県及び関係団体と連携を図りまして、これらの金融支援を通じまして、被災農家の方々に対する円滑な資金の融通に努めていきたいと考えております。
私どもといたしましては、当然、災害資金の融資、それから、これまでお貸ししている資金に対するいろいろな条件の変更、そういったことについて、農業者の被害の実態というものをしっかりとらえて適切に対応いたしたいと思います。恐らく、これから農業関係は相談がふえてくるのではないかと思っております。
先ほど御報告申し上げましたように、我々にとっても、融資がどれぐらい、災害資金がどれぐらい必要かとか、そういった点について、まだ把握ができておりませんので、その把握ができ次第、当然必要な資金はきちんと用意するというように考えております。今ある資金で間に合えば当然それでやりますし、そうでなければ、また国ともしっかり相談をした上で、そういう資金不足を来すようなことのないように対応したいと思っております。
○高木参考人 公庫としての災害対応は、大きく言って二つございまして、先ほど農林水産省の経営局長からもお答えがありましたように、災害資金を融資する、これはいろいろなものがあります。農業関係では、例えば、農業経営維持安定資金というようなものがあります。それぞれにいろいろな資金が災害資金として用意されております。そういう災害資金の融資というのが一つでございます。
しかしながら、同種のほかの資金、例えば天災資金、天災による被害農林漁業者への災害資金とか、あるいは国際漁業協定に伴う操業規制が強まることによる緊急融資とか、こういうような資金は、やはり災害でもあり、国際協定絡みでもあり、国の関与が必要な資金ではないか、事前に予測することも困難だという技術的側面もあるのではないかということで、これは税源移譲にふさわしくないだろうと。
またさらに、一時的に生産不能になったキノコ生産者に対しましては、経営再建ですとかあるいは減収分の補てんのために、農林漁業金融公庫から低利の資金、災害資金でありますが、これの融通あるいは既往借入金の償還条件の緩和、こういったような措置を行って支援を行ってまいりたいというように考えている次第であります。
そこへ、既存の借入金の償還の猶予でございますとか、いろいろな災害資金の活用の方法でございますとか、相談窓口を設置しておりまして、被害を受けられた方々への迅速な対応を図っているところでございます。
○佐藤政府参考人 お尋ねの件でございますが、七月十四日、豪雨の翌日でございますけれども、新潟市にあります農林公庫の新潟支店に、災害資金の借り入れや償還条件の緩和に対応するための相談窓口を設置したところでございます。なお、このことにつきましては、報道機関を通じまして県内にお知らせをしたところでございます。
災害等に遭われた場合には、災害自作農維持資金といったような災害資金を活用することも可能でございます。また、これは施設によっては非常に限定されますけれども、共済制度に入って共済金の支払いを受けるということも物によっては可能でございます。
○政府参考人（川村秀三郎君） 個別の経営の状況はいろいろあろうかと思いますが、私どもとしては、農林漁業施設資金等の低利な施設災害資金、こういうものを用意してございますので、そういうものの活用を通じまして被害農業者等の支援に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
そして、色があるうちの摘採、網の撤去や、撤去した網の冷凍保存等の対策に努めるところでありますが、被害を受けた場合には、今委員が、さまざまな手を打ちなさいということでございますけれども、その救済策として、漁業共済の加入者への迅速な損失査定と共済金の早期支払い、災害資金その他の低利の融資制度の円滑な運用に努めてまいりたい、このように思っております。
今申し上げましたように、結局は農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金とか、漁業近代化資金等で融通するということになるのでありますが、今長官も言いましたように、これはまた被害が続いたということになればとてもたえられないということがございますし、今、共済の話がございましたけれども、漁業収入が減少し、経営が著しく困難になっている沿岸漁業者の経営再建費等については、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金、この災害資金
信用状況、経営状況等を審査されて、それで適用、不適用を決められるのであればまだしも、信用保証というものと災害資金が全くリンクしているわけでございます。 一般の市中からは災害の中での資金調達というのは非常に困難だ、だから災害資金がある、それが信用保証とリンクしている。その信用保証は、今長官おっしゃったようなことで運用されている。それはわかるのですが、事災害について検討の余地がないものか。
○政府参考人（渡辺好明君） 御指摘の災害資金は、当座の最小限度の立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という意味合いを持っております。この資金の趣旨を踏まえまして、先生からも今御指摘がありましたけれども、枠の確保、それから融資限度額の問題、さらには資金の融通の時期等々につきまして、まずは現場の声を十分聞きまして、調査をいたしまして、最大限の努力をしたいというふうに思っております。
○説明員（渡辺好明君） 御指摘の自作農維持資金の中の災害資金でありますけれども、これはいわゆる最小限の立ち上がり資金あるいはつなぎ資金という性格を持っております。
○政府委員（竹中美晴君） これは国の制度資金全体の体系というものがございまして、現在ほぼ最低水準でございますが、そのほかの資金とか災害資金とか、そういったバランスからいって、これ以上さらに引き下げるというのはなかなか難しい状況でございます。
○渡辺（好）政府委員 御指摘の自作農維持資金のうちの災害資金でございますけれども、当面の収入減を補てんするなどの目的のために、立ち上がり資金もしくはつなぎ資金という形で融資をされるものでございますけれども、現行の仕組みが据置三年、二十年償還、金利一・七％という状況になっております。
それで、災害資金としてはどういう場合に適用されるかということであるわけですが、どうも今の住宅金融公庫の仕組みからいうと、災害救助法の適用がないと災害復興資金というものにつながらない。金利も、災害復興資金であると二・六％だけれども、今の一般のそうでない場合は三・二で、そして据置期間もない。
それから、住宅資金、量はたくさんあると言うけれども、災害資金としてちゃんとそれにふさわしい金利なり償還期限なり、そうしたものを講じたということでやっているのか。その点を聞かせていただきたいということです。
それから、住宅金融公庫の資金が、災害資金というものを特別何か用意立てされているものかどうか、それが第二点。結論だけ簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
また、中小企業者や農業者の方々の低利融資の問題について御質問がございましたが、政府関係中小企業金融機関による財投金利を下回る低利の特別貸付制度である運転資金支援特別貸付制度や、農林公庫による償還円滑化資金といったものがあるほか、御指摘ありました冷害対策、昨年の十月でございますが、天災融資法に基づく天災資金、農林公庫の災害資金について金利引き下げ等の特例措置を講じております。