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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-11-18 第82回国会 参議院 決算委員会 第5号

しかも流用先を見ていきますと、常勤職員給与に百四十九万八千円、休職者給与に八百七万五千円、公務員災害補助費に三千五百十六万九千円、児童手当に六百万、それから庁費に五百七十六万八千円、それから公務員共済負担金に十三億五千六百一万八千円、賠償償還及び払戻金に千七百六十四万円、こういうふうに流用先が出てますね。しかもこの合計は十四億三千十六万八千円、こうなるわけです。

坂倉藤吾

1955-07-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第29号

これはまあ予想がつきませんので、一応国の災害補助費が五十億ございますので、それを基礎といたしまして大体三十五億だと思いますが、三十五億くらいは別にしております。この方面の起債も含めて足りれば問題はないわけであります。

後藤博

1953-09-14 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 閉会後第1号

更に今回の災害公共施設関係復旧費だけでも総額八十億円となり、このうち本年度においてその六割を手交するとして県負担額は約九億四千万円を要し、これに応急措置費災害補助費等の県費と災害に伴う税の減免措置徴収猶予等を考慮いたすと、本年度赤字推計は少くとも二十二億を超過すると申しておりました。

重政庸徳

1951-03-30 第10回国会 参議院 建設委員会 第10号

我々は災害補助費に関してその金額所要費用金額に引上げ、あらゆる種類の復旧事業を含むように勧告する。中央政府は毎年最近五カ年間の災害費平均見積額に相当する金額予算を立てて、この基金を洪水、台風、地震その他類似の災害に基く全公共費を支弁するに利用すべきである。成る一年間にこの予算の全額が費消せられなかつたときには、その年度末の残金は公債償却に用いられるであろう。

伊藤大三

1951-02-13 第10回国会 衆議院 建設委員会 第5号

各府県のこの災害が、一定のわくがあつて、それの一定比率によつて配分をする、こういうことははたして適当であるかどうか、大県におけるわずかの災害、小県における多くの災害、こういう場合に、ただその災害程度比率して災害補助費を割当てるということでありましたならば、大きい災害をこうむつたところはいつまでたつてもこれは救済ができないという結果になります。

淺利三朗

1950-12-02 第9回国会 参議院 予算委員会 第5号

緊急災害融資は、これはやはり地方公共団体に対し、災害応急費として、災害補助費として国庫から支出されますものの繋ぎとして出ておる金額でありまして、三十一億五千万の内訳は、キジア、ジエーンおのおの十二億五千万、それ以前の災害に対して六億五千万、合計三十一億五千万であります。このようにいたしまして、翌年度に繰越しは四百五十二億になる見込みでございます。

舟山正吉

1950-09-07 第8回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第6号

地方においては特に災害防除事業費というものを要望しており、輿論がもうそこに一致して来ておるので、むしろ厖大な災害補助費等の一部を削つてでもこれに充てることが、すなわち将来の災害を百分の一あるいは十分の一にし得ると思う。一箇所決壊いたしまして百万円の損害があるといたします。ところが事前に防除施設を講ずればおそらく百分の一で済むと思う。

久野忠治

1950-08-29 第8回国会 衆議院 水産委員会 第14号

その被害県の数はおそらく十数県に上つていると思いますが、たとえばその一例を宮城県にとつてみましても、防波堤の破壊流失、あるいは船だまり、漁港内における漁船流失、さような関係被害高だけでも、一宮城県だけでも一億六千万円ほどの被害に相なつておるのでありますから、十数県の水災害による漁村、漁港漁船等被害関係は、相当巨額に達していると思うものでございますが、これらの災害補助費等の経費は、今回閣議決定

庄司一郎

1950-03-09 第7回国会 参議院 予算委員会 第10号

官立学校の復旧比率というものと合せて私立学校災害補助費というものを計算して、予算に計上して行くというような立場から二億七千五百万円になつたわけであります。できるならば無論もつと私立学校も戰災等による被害が非常に大きいのでありますから、これはもつと補助したいのでありますけれども、今の経済状態からして思うように行きませんで、この程度でとにかくそれだけは出せるということになつております。  

高瀬荘太郎

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