○山花国務大臣 ちょっと別の角度からお話しさせていただきたいと思いますが、国会に置かれる機関としては、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館がございますが、御指摘のとおり、衆議院に置かれている機関ということでは、まだ調査は不十分なところがあるかもしれませんけれども、衆議院事務局、衆議院法制局、政治倫理審査会、衆議院議員災害補償審査委員会、衆議院議員秘書災害補償審査委員会、衆議院職員災害補償審査委員会
○説明員（丹羽清之助君） ただいまのお話は災害補償審査委員会、いわゆる認定に当たりましての調査機関であります災害補償審査委員会について のメンバーのお話かと思いますが、これは人事院総裁が任命いたします五名の委員で構成されておりまして、その委員は人事院の職員二名のほか、医学専門家二名、及び災害補償制度に熟知しました学識経験者一名となっております。
○説明員（丹羽清之助君） 人事院の災害補償審査委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、災害補償の審査におきましてその災害の性質とかあるいは災害と公務との因果関係等につきまして医学等の見地から検討を進めておるわけでございまして、そこにおきまして職員を現地に派遣いたしましていろいろとその災害の諸般の情勢等を調査してまいります。
○政府委員（弥富啓之助君） ただいまの御意見は従前からあった御議論でございまして、国家公務員災害補償申し立てにつきましては、ただいま申し上げましたように、補償業務や医学の専門家等から成る災害補償審査委員会を設けまして、これはもう本当に専門的な立場から審査を行って、その意見を付した調書に基づきまして、それで人事院が院議をもちましてこれを判定を行っているわけでございます。
労働基準法八十五条に基づきます監督署長に対する審査の申し立ての時期と電電公社の業務災害補償審査委員会に対する再審査の申請時期がたまたまほぼ同時期に行われていたというようなこともございまして、監督署の審査も公社の審査と大体並行した形で審理を行ってきたわけでございます。
ただいま公社の方からいろいろの問題が出ておりますが、監督署長の審理の申し立てにかかわる審理と電電公社の業務災害補償審査委員会の処理とは、申し立ての時期等の関連からほとんど並行的に検討が進められたことは事実でございますが、この間、公社の方と資料の提出等について連絡は行われましたけれども、具体的内容の検討、さらにそれについての協議ということは行われた事実はございません。
それから、なお監督署長の審査につきましては、補償主体である事業主の判断の当否について判定するもので、したがいまして補償主体である電電公社の最終的な判断である業務災害補償審査委員会の結論が出る前に、私の方で結論を出すのは妥当ではないんじゃないかというふうに考えております。
同時に、医療関係の記録その他、レントゲン写真であるとか、その場合に応じてでございますが、こういうものをお借りしまして、それを持って帰って、そして専門家から成ります災害補償審査委員会で検討するという道筋になるかと思います。
この審査委員会と申しますのは、災害補償の審査の申し立てに当たりまして、人事院が判定を出すに当たりまして、その前段階といたしましてこの災害補償審査委員会が、先ほど来問題になってございますように、非常に専門的な問題でございますので、医学の専門家とか補償業務の専門家とかを委員に委嘱いたしまして、そこで専門的な立場で審査し、それを人事院に報告すると、こういう形のものでございます。
災害補償審査委員会の審理というのは現在非公開になっております。これは公開することも私は公正を維持して発展させる上で必要なことだというふうに思いますけれども、人事院いかがお考えでございましょう。
ところが災害補償審査委員会の方は、当事者や審査委員会の書記のつくった書類だけによる審査というようになっているわけです。その点では、審理の場に出て意見を述べる機会がないわけです。この点についても改めるべきじゃない一か、改めた方がいいんじゃないかという見方があるわけでございますけれども、この審理の方法についてはどうでしょうか。
災害補償審査委員会の方は一切非公開となっておるわけです。労働保険審査会の審理の場合と、その点原則として違いますので、これもそれぞれ歴史はあるのですけれども、一切非公開というのはどうか、やはり公開という方向で検討していいではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
災害補償審査委員会の構成の問題ですけれども、労働保険審査会の場合には労使それぞれ四名から成る参与がいるわけですね。ところが災害補償審査委員会の方は、審査に際して労使双方とも意見を陳述するという制度になっていない。この点も、審査の公正を図るという点では、労災制度に準じて改めるべきではないか、こういうふうに言われておるし、私どもそう思うのですけれども、この点いかがでございましょう。
この再審査請求案件につきましては、労使を代表する委員で構成いたしております業務災害補償審査委員会というものを持っておりますが、そこで審査を行っておる。その審査の判断基準は、大体労働省の御指導を得まして基発五十九号という通達でやっておるわけです。それを公社の実態に即したように六項目の認定基準ということにしまして、そのすべてに該当する場合が業務上というふうに認定しております。
そこで、私から問題提起をしますと、現在の最高裁の災害補償審査委員会の構成というのは、間違っていれば指摘してください、委員長に最高裁の事務総局の家庭局長、委員には行政局の第一課長及び民事局局付、そのほかに労働保険審査会委員と東京国立第一病院、この五名から成っておるということですが、事実ですか。
○勝見最高裁判所長官代理者 現在の災害補償審査委員会の構成員は、委員長が家庭局長である裾分、それから行政局第一課長の北川、それから労働省の労働保険審査会会長の大竹政男氏、それから国立病院医療センター委員長の小山善之氏、それから弁護士の工藤祐正氏でございます。
○正森委員 その申し入れの趣旨については二点ありまして、災害補償審査委員会の委員の構成というのが必ずしも公正でないのではないかということと、災害補償審査委員会の審査手続について、それが人事院規則にも反するような扱いが行われているのではないかということの二点であったと思いますが、それについてどういうような対応をとっておりますか。
先ほど御指摘の数字は、災害補償審査委員会の判定についての数字かと存じますが、これは当局側が公務外と認定した者についてのいわば不服審査の結果のことであろうかと存じます。
で、時間が大分詰まってまいりましたので簡単にお答えを願いたいと思うんですけれども、公社の業務災害補償審査委員会設置要綱の九項、十項で、地方委員会では一カ月たっても意見の一致を見なかった事案については、中央委員会に上移する。
先日私、資料でいただきましたが、先ほどのお話で古いのを渡したということをちょっと聞きましたので、改めて現在の災害補償審査委員会の委員の名簿、それから人事院の健康専門委員の方、これは中に入っていると思うのですが、ひとつお名前とどこの方かというのをこの席できちっとさせていただきたい。
○中村（博）政府委員 災害補償審査委員会の委員は、現在におきましては、厚生省の国立病院医療センターの院長であられます小山善之先生、労働福祉事業団の東京労災病院長であられる近藤駿四郎先生、元国家公務員共済組合連合会理事の滝本忠男先生、それに公平局長及び職員局審議官、この五名でございます。
○中村（博）政府委員 いま先生のおっしゃっておられますのは、先ほど中路先生に対するお答えで申し上げましたのは、災害補償審査委員会、訴えがありました場合でございます。
ただ、この災害補償審査委員会に対する申し立てまでに、実施機関における認定というものが必要でございます。御指摘のように、相当日数がかかっておることは事実でございまして、その点申しわけなく思っております。
最高裁判所長官代理者（矢口洪一君） 災害関係でございますが、御承知のように、公務災害と思われる災害が職員に発生いたしました場合には、所定の手続を経まして実施機関でございます事務総局に報告がなされてまいりまして、事務総局で公務災害であるというふうな認定をいたしますれば、そこで公務災害としての規定によりましてそれぞれの措置が講ぜられるわけでございますが、不幸にして公務外の認定がなされました場合には、御指摘の災害補償審査委員会
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君） 御指摘のように、昨年もお尋ねがございましてお答えを申し上げたわけでございますが、公務災害を主張いたしまして、これを公務災害と認めない場合には、災害補償審査委員会に申し立てをするということができるわけでございますが、災害補償審査委員会の審査案件といたしましては、目下係属中の事件は非常に減少をいたしております。
それから、最高裁の災害補償審査委員会というのがございますね。裾分局長が委員長のように承っているわけですけれども、この委員会へ出頭して、いろいろと事情は聞いていただけるということなんでございますけれども、何ぶんできるだけ早く審査を、こういう問題ですから、していただきたい。
○最高裁判所長官代理者（寺田治郎君） いまお話の点は、いわゆる災害補償審査委員会の構成の問題かと存じますが、その構成が、確かにその中に裁判所の職員が三名入っておりますことは御指摘のとおりでございます。
人事院は、それを受けまして、災害補償審査委員会を設けまして、その構成は人事院の職員並びに学識経験者をもって構成いたしておりますが、その審査委員会において、意見を付して人事院にそれを提出するわけでございます。
なお、補償の実施につき異議ある者に対する再審査のための災害補償審査委員会の組織及び議事手続等につきましては、議員及び秘書、各別に、各議院の議長が定めることにいたしておりますが、その内容につきましては、お手元の資料によりごらん願いたいと存じます。 ————————————— 最後に、国会議員の秘書の退職手当支給規程について申し上げます。
第二は、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程案でありますが、規程案は、国会議員の公務上の災害に対する補償等について両議院の議長が協議して定めるものでありまして、その内容は、補償額算定の基礎となる平均給与額等を定め、補償の実施等につき異議のある場合の審査機関として、災害補償審査委員会を両院に設置することのほかは、政府職員の例に準じたものであります。
大西君は、医学専門学校卒業後、農商務省に入り、以来、労務、工場、鉱務の各監督官等を歴任しましたが、昭和十九年七月、退官と同時に満州国厚生科学研究所研究官となり、その後、大阪及び栃木各労働省災害補償審査委員会会長、中央労働基準審議会委員、けい肺対策審議会会長等の職にありましたが、本年八月、同審査会委員に任命され、また現に、けい肺労災病院長及び中央けい肺審査医の職にあるものであります。