2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
例えば、令和二年七月の豪雨に係る災害派遣活動においても、新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、活動する隊員の日々の健康確認、マスクの着用を徹底し、災害被災者等と隊員が三密の状況にならないように入浴支援や給水支援などを実施することなどによって、一名の感染者も出すことなく、任務を完遂することができました。
まず、災害被災者支援の問題で質問をさせていただきたいと思います。 台風や大雨によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私も、三重県伊勢市、そして静岡県伊豆の国市、函南町、小山町へ行き、被災者の方々にお見舞いを申し上げ、御要望もお伺いをしてまいりました。
住宅ローン等の返済が困難になっている被災者、これは二重ローンとかいろいろありますので、自然災害被災者債務整理ガイドラインによりまして、債務免除等々の支援というのを積極的に、これは知らない人がいらっしゃいますので、そういったものを周知させるとともに、金融機関に対して、そういった相談に応じるようにも銀行側に要請をしているところです。
目的外使用に当たりましては、グループホームなどの社会福祉事業などが法律で定められているほかにも、災害被災者やＤＶ被害者など、公営住宅の目的外に入居いただける、そういった類型をあらかじめ通知しているものがございます。また、それに加えまして、小規模保育事業や高齢者などのコミュニティー拠点といった利用など、地域の自主的、自立的な取組を支援するものとしての使用も認められてきているところでございます。
これまでも、私有財産の再建には支援しないとか過去の災害被災者とのバランスとかいうことが壁になりましたけれども、それを打ち破ってきたのはやはり被災者の実態であります。そういう点で、今回の知事会の調査、提言にはそういう実態がたくさんありまして、それに基づいた新しい制度発展の提言もされております。もう時間が参りましたので、その点については引き続きまた議論したいと思います。 ありがとうございました。
まず、この度の西日本を中心とした豪雨災害、被災者の方々に深くお見舞いを申し上げます。 さて、その豪雨災害の復旧、これは国民の悲願、国民全体の思いでありますが、大変残念なことに、石井大臣は、国交大臣としてその陣頭指揮に当たるべき立場であるにもかかわらず、この賭博場設置法案の審議を優先したと。誠に残念な対応であります。
私からも大分県の耶馬溪の土砂災害、被災者の皆さん、そしてまた、お亡くなりになった皆様方に、心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた皆様方にも御冥福をお祈りしたいと思います。 本当に改めて、災害というのはいつ起こるか分からない。私も朝、ニュースを見まして、土砂災害が耶馬溪で起こったということでございましたので、すぐ九州の方に電話しましたところ、いや、雨は降っていないよと言うんですね。
災害被災者について、発災時から三年以内と限定した規定がございます。 東日本大震災では、発災から六年を超えても、ふるさとに戻りたくても戻れない、この四月から、避難をしていた住宅の支援が打ち切られ、苦しんでいる被災者の方々も多くいらっしゃいます。 大臣にお伺いします。
さらに、勇気付けられるようなメッセージをというところでございますが、今のところ、被災者に寄り添って、そして総理が言う災害被災者に対しては何でもするというそういう観点から、事後的にどのように対処するかということを見極めながら、関係各省庁、特に総務省としっかりとした議論を重ねてまいりたいというように思っておるところでございます。
そして、やはり今回のこの法案の改正の大事な点であります大規模災害被災者の救済ということで、これ、この法案が審議されて衆議院を通過した時点の後になるんですね、あの熊本・大分大地震が起きました。また、大きな被害が出ています。
ここで改めまして、法務省より、大規模災害被災者の方々への法的支援制度の創設を中心として、今回の改正法案を提出された背景及び法案成立の際に今般の熊本、大分の地震はその対象となるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、三十条の一項四号、大規模災害被災者の関係ですけれども、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、」ということでありますけれども、この事例としては何なんだというお尋ねをしたら、これまでの答弁の中では、東日本大震災とか阪神・淡路大震災のようなものということでございました。
阪神・淡路大震災や東日本大震災はもちろん、災害被災者に対する支援は、この一人一人の生活再建を図る、これを基本にすることが当然求められていると思いますが、この点、防災大臣、いかがか。あわせて、復興大臣にも、今後の東日本の復興に当たってということで、それぞれお聞きしたいと思っています。いかがでしょうか。
橋本 公博君 観光庁観光地域 振興部長 吉田 雅彦君 気象庁長官 西出 則武君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （火山情報の伝達の在り方に関する件） （御嶽山噴火による風評被害対策に関する件） （防災教育の推進に関する件） （広島土砂災害被災者
特に、上段に書いてあるやつは、電力労働者の労働災害被災者数ということで、平成二十一年度から平成二十五年度までこのような数字になっています。さらに、下のところに、死亡災害発生推移ということで一覧にまとめました。 見てください、平成二十一年度から平成二十五年度まで、この五年間で八十名が労働災害で亡くなってしまっているという実態なんです。
やっぱりどんどんどんどん災害被災者の皆さん、新たな被災者の皆さんと一緒にこれを前進させていく、発展させていく、やはり常に運動、闘いと私は思っておりますけれども、そういうものがあって被災者制度というのは前進するんだと思っております。 それで、もう一つ磯辺参考人、復興には時間が掛かるんだとお話しされました。いろんな課題がまだ阪神・淡路の被災地でも残っているんだと思います。
現在、子ども・被災者支援法、この法律におきまして、子供及び妊婦に対して特別の配慮が必要という趣旨が記されているわけでありますが、この趣旨を踏まえて取りまとめました原子力災害被災者支援施策パッケージの施策の一環として、自主避難者に対する高速道路の無料措置について、実施に向けた今準備、検討を行っているところであります。
というのは、これは私もＮＨＫの受信料免除基準を持っておりますが、今おっしゃったような公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者、災害被災者ということになっております。
ですから、総括的に、包括的に原発事故災害被災者に対しての生活援護法、こういったものが必要な時期になっていると思いますが、御見解をお聞かせください。
まず、今、竹谷議員の質問にも最後、指摘ですか、にもありましたけれども、平野大臣に伺いたいと思いますけれども、この災害被災者生活再建支援法、中でも家が全壊した場合の見舞金というんですか、そういう制度ありますけれども、その制度の概要と、それから今回の震災ではどれぐらいの規模の申請がある、あるいは支給をどれぐらい開始している、その対象になっているスケールをお話しいただきたいと思います。