2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
奮闘する自治体職員や消防、医療関係者、また災害救助活動の自衛隊の皆さんなどに心から敬意を表したいと思います。 私たちは、これに万全を当たるために予算委のこの延期も申し入れましたけれども、今日の開催となりました。そのさなかに、先ほどありました、自民党の二階幹事長が十三日の午後に、被害はまずまずに収まったという発言をされたことは、本当に憤りを感じております。
奮闘する自治体職員や消防、医療関係者、また災害救助活動の自衛隊の皆さんなどに心から敬意を表したいと思います。 私たちは、これに万全を当たるために予算委のこの延期も申し入れましたけれども、今日の開催となりました。そのさなかに、先ほどありました、自民党の二階幹事長が十三日の午後に、被害はまずまずに収まったという発言をされたことは、本当に憤りを感じております。
こういった中で、国連ＰＫＯ、外国での災害救助活動、救援活動、共同訓練等の場面において、自衛隊がカナダ、フランスの両国軍とより緊密に連携して活動ができるように、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制をつくらせていただきたいというふうに考えております。
先ほどから累次申し上げてきておりますように、カナダ軍、フランス軍とは、二国間の共同訓練あるいは多国間の共同訓練の中に一緒に参加をする、あるいは、ＰＫＯ活動あるいは国際的な災害救助活動に自衛隊とこの両国の軍が一緒に活動をする、こういうことがふえてきているわけでございます。
今、政府として一生懸命それに当たっているところであると思いますけれども、警察において、例えば降灰によって、住民の移動手段、こういったものは限定されるなどの影響があることも念頭に置きつつ、迅速的確な災害救助活動や交通対策が行われるよう降灰時の対応力の向上等を図っていくことが今私として重要なことであるというふうに思っております。
自衛隊の任務は我が国の防衛であることは論をまたないわけでございますけれども、国民の生命と財産を守るという観点から、近年では特に災害救助支援というものが大変頼りになると思いますが、私も被災地等に足を運ぶたびにお目にかかる隊員の皆様の献身的な災害救助活動に、私も人間の一人として感謝をさせていただきたい、このように思うわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、小林委員がおっしゃったように、消防や災害救助活動において、水でぬれた太陽光発電設備による感電事故を防止するため安全対策が必要であり、今安全対策に取り組んでおります。 具体的には、火災対応時の注意点を各自治体の消防本部に周知するとともに、電圧が高く感電事故のリスクがある太陽光発電所全体ではなく、電圧が低い太陽光パネル一枚ごとに制御できる機器を開発をしています。
その後、各基地、駐屯地が地域社会との共生に励み、二度の大災害における献身的な災害救助活動により、国民や地域社会との距離は格段に縮まったと思います。これは、自衛隊自身、自衛官自身の努力のたまものだと思います。今や、自衛隊に期待する国民の割合は九〇％を超えます。
また、そのとき自衛隊も災害救助活動で非常に活躍していただきましたが、これも一般的な活動や海外での活動とは違った過酷さ、つらさがあったと思いますが、何か特別な取り組み等は行われたのでしょうか。
また、これに加えて、首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22オスプレイは迅速かつ広範囲にわたって災害救助活動を行うことができまして、米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させる、このような能力を持っているものでございます。
日米両政府は、日本における人道支援、災害救助活動に際して、米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力をする、米軍は災害関連訓練に参加することができ、大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとあります。
災害救助活動に割く時間と、そのマンパワー、これ両方が割かれる分、国防の任務はきちんと担保できるのかと私は心配するわけであります。 この二年間、自衛隊が出動した件数並びに人数、そういったことも併せて、この点について所見を伺います。
また、消防防災無線は災害救助活動に大いに役立ったところでございます。しかしその一方で、様々な課題もあの東日本大震災で明らかとなっております。 例えば、防災行政無線では、音声がなかなか聞き取れないこと、無線設備そのものが崩壊してしまった。南三陸町でございましたか、津波の到達まで防災無線で避難の呼びかけを続けて命を落とされた女性職員がいたことも大きく報じられました。
風雪などの悪天候の状況下でのヘリコプターの運用制限を一律に決めるものではありませんが、防衛省・自衛隊としては、以上のような各種の気象条件等を踏まえ、飛行の安全を確保した上で、災害救助活動を実施しております。
四月以降につきましては、災害救助のための車両への支援という制度の趣旨を踏まえ、関係自治体と高速道路会社で協議を行い、今なお必要とされている災害救助活動である瓦れきの撤去等を対象に、無料通行措置を継続しているところであります。
自衛隊におきましては、先ほど来御答弁がございましたけれども、ＰＫＯ活動あるいは東日本大震災の復旧活動、さらに、ことしの冬の全国各地での豪雪被害、これらに対する災害救助活動、こうしたものに対して大変な活動を展開し、また貢献をしていただいている、このように思っているところでございます。
今回、大規模の派遣となりました自衛隊、そして警察、消防、特に最前線で災害救助活動に献身的に当たられた、そういう活動に対しましては、日本国中から称賛されたところでございますし、心から感謝を申し上げたいというところでございます。 ただ、報告にもありましたとおり、特に自衛隊ですけれども、マンパワーの不足ということが現場からの声として上がってきました。
今回の震災の自衛隊の災害救助活動については、先ほども申し上げましたように、当初から、まさに手のつけられないような深刻な事態の中に、行方不明者の捜索を初めとして、生活インフラの整備等について自衛隊の役割、活動が大きく貢献をしたということは、私は今なおそのように思っておりますし、この救助活動について、それをどう教科書の中に取り扱うということについては、今後、教科書発行者がこれはまさに自主的に検討し判断するものであろう
○高木国務大臣 この点につきましては、国民の多くは、今回の震災における自衛隊の活動、いわゆる災害救助活動について、それぞれ評価をされておりますし、思いがあるものと思っておりますが、教科書の中で取り扱うかどうかについては、これは発行者が自主的に判断をし検討していかれるものだと、私はそのように思っています。
特に、同盟国たる米国は、人道支援・災害救助活動をトモダチ作戦と命名し、空母ロナルド・レーガンを初めとする多数の艦船、輸送機、ヘリコプター等の航空機を展開するなど、約二万名を投入して、水、食料、医薬品等の物資の輸送、捜索・救援活動をしていただいております。
○平岡委員 どうも災害救助活動とかと言われても、ちょっとぴんとこないんですね。 私、ちょっと勘ぐり過ぎなのかもしれませんけれども、例えば今回インド洋上でいろいろ活動を、ＯＥＦ・ＭＩＯで活動していますよね。
阪神・淡路大震災の災害救助活動から始まり、イラクやアフガニスタンでの復興支援活動を通じ、その頼もしい活躍ぶりが国民の目に焼きつきました。そして、昨年からは、防衛庁から防衛省に昇格し、閣議開催や予算の要求で権限も拡大し、海外派遣が本来任務になりました。私自身、報道機関で記者をしていた者といたしましても、自衛隊に関するメディアの扱いも確実に変わってきたと実感をしております。
それからもう一点、国際緊急援助隊に関連してでございますが、いわゆる政府の政策評価という観点から、過去、平成十三年には災害救助活動、それから平成十五年には国際平和協力活動、いわゆるＰＫＯにまつわる政策評価をしてきておられる。