2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。 特段の支援、今のフェーズが変わったコロナ禍の中で、やはり大臣、必要ではないかと思いますが、いかがですか。
ただ、感染症対策であったりとか、紛争後の復旧復興、さらには災害支援などの国際社会における開発課題への対応が重要となる中で、その中で、国によっては軍や軍籍を有する者がそこで重要な役割を担っているということもあるわけでありまして、このようなことを踏まえまして、二〇一五年の閣議決定されました開発協力大綱では、これまで十分明確ではなかった軍や軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力に対する方針、これを明確化
これ、災害支援チームでございまして、避難所などにおけるアレルギー食ですとか透析をしている方のお食事とかを避難所まで届けてくださったりするチームでありまして、全国三千名の栄養士の方々が日頃から登録をしていて研修を重ねているすばらしい活動のチームがあるんですが、ここが平成三十年十一月の十九日に赤ちゃん防災プロジェクトというのを発足していただいております。
次に、災害支援時のＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。 ボランティアセンターの運営をしていると、何しろ問合せの電話が、マスコミの皆さんも含めて毎日のようにすごいことになります。その問合せの電話に答えているだけで、結局、現場の職員の皆さんは、被災者の方に本来はもっと労力を割くべきであるのにそれができなかったりしたというのが、私の正直見ていたときの実体験であります。
災害支援についてです。先週、東日本大震災から十年がたったということで、今日は災害支援の中でも女性の役割について伺いたいと思います。 本当に毎年毎年、台風ですとか豪雨、地震、いろいろな災害が起こっている状況なんですけれども、これ、いかに迅速に、そして的確に支援をしていくということが求められているんだと思うんですね。特に、女性から見た女性に対する支援、これすごく重要な点だと私自身は思っています。
そういう中で、当時は菅総理でありますから、菅総理からも、東京都の消防庁、あるいは消防庁長官から各自治体にも災害支援の要請が下りて、各自治体の消防隊というものが出動して活動しておられるわけであります。 ただ、今申し上げたように、一義的には原子力事業者、そして、自衛隊には原子力災害での派遣も一応項目としては追加されている。
私は、当時、災害支援ナースたちとともに石巻や気仙沼に行きました。そのときに、看護職が非常時を支えているのだと実感したことを覚えています。今、同じことが言えるように思います。
現地の天候などにより、視界不良の影響も重なり、自衛隊のヘリで次に飛べないことも予想し、自衛隊にこのＤＭＡＴと現地の災害支援薬剤師も帯同し、必要な医薬品の供給が行われたそうです。
防災重点ため池について、農林水産省の説明では、浸水想定区域内に学校、病院など災害支援等に直接関係する施設や道路などが存在するものが約一万五千カ所、既に工事終了が六千二百、残り八千八百を十年かけて行うというものであります。 大臣、余りにも長いんではないでしょうか。想定外の大雨、洪水は、もう毎年起こっています。地震も頻繁に起きています。対応に、対策に待ったはなしです。
そして、東日本大震災は、組織化された災害支援のスペシャリスト集団であるＮＰＯ、ＮＧＯの活動元年ということも言えると思うんです。 それを受けて、大臣に伺いたいと思うんですが、東日本大震災の復興支援には多くのＮＰＯが活動、活躍しました。復興庁とＮＰＯの連携についてどのように評価されているかどうか、一言、じゃ、副大臣、お願いいたします。
例えば、災害支援の国際基準、スフィアスタンダードということを国内の避難所の基準として使えないかどうか、内閣府の防災などでも検討されたようですし、そういったことも含めて、これからも、もちろん国内での活動はＮＧＯは自分で民間資金を集めてやっているわけでございますけれども、そういうことを含めて、これから更に戦略的にＮＧＯをお使いいただければありがたいなというふうに思っております。
日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
あわせて、これは私の意見ですので楠岡理事長にお伝えをいたしまして、それと含めて、私は皆さんのお手元に、国立病院機構が担う医療ということでコピーをさせていただきましたが、国立病院機構は、いわゆる人的な教育とか、あるいは他の病院に何かあったときの支援とか災害支援とか、極めて重要な機能を担っております。
現在、新型コロナウイルスの感染という深刻な状況もあって、それについて対処されていると思いますけれども、今後の災害支援についても大きな示唆を得ているものと先ほどから指摘があるとおりでございますが、まず、災害弱者やそういった方々への支援がより重点的に求められますけれども、必要な医療材料、生活備品、あるいは生活環境、これはもう感染対策も含めてそういったものが整えられるような福祉避難所の整備が必要と思われます
今度の熊本地震を踏まえて、商工事業者の方に対する災害支援のあり方で、ここが不足していた、これからはもうちょっとこういうところを補足してほしい等々の要望があれば最後にお伺いしたいと思います。
それから、技術員が足りないという声が各自治体からたくさん上がってまいりましたので、技術職員を、ＭＡＦＦ―ＳＡＴと我々呼んでおりますけれども、延べ一千七百三十八人を派遣いたしまして、自治体と連携して災害支援に当たっている、今はその途中でございます。
ですので、せっかく自衛隊の皆様方が避難所においての災害支援の場所において原材料の表示の支援をしているわけでございますが、そもそもこれは言い出しっぺの内閣府の防災担当が各自治体に対して、しっかりとまず、要は、管理の段階において原材料の表示の徹底をするようにということをされた方が私はいいんじゃないかと思っておりますが、ぜひ内閣府の御答弁をいただきたいと思います。
ただ、また、胆振東部地震のときに、日高道という高規格道路があるんですけれども、ほとんどの道路、一般国道が通行ができない状況にありまして、そのときも自衛隊等の災害支援の車が高規格道路を使って現場に入っていただいたのが現状であります。 そのとき、この資料三でありますけれども、ちょうど、なかなか、皆様北海道お越しいただいているかと思うんですが、国土の二二％に及ぶ北海道であります。
御指摘のとおり、災害が発生した後に円滑、迅速に災害廃棄物を処理するためには、あらかじめ、平時から自治体あるいは民間事業者等との災害支援協定などをしっかりと締結をして支援体制を構築しておくということは大変重要でございます。