2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そのため、災害想定をできるだけ客観的かつ現実的なものとするために、消防庁は、平成六年三月に、石油コンビナートの防災アセスメントの策定指針をお示ししております。その後、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を踏まえた見直し等も行ってきているところでございます。
そのため、災害想定をできるだけ客観的かつ現実的なものとするために、消防庁は、平成六年三月に、石油コンビナートの防災アセスメントの策定指針をお示ししております。その後、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を踏まえた見直し等も行ってきているところでございます。
こういったことも含めて、現実的な想定をするという意味においては、管理を問わず災害想定をきちっとつくるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
今後、来年、二〇二〇年の国土調査法等の改正を予定してございますけれども、そういう改正に向けて検討を進め、災害想定地域も含めた地籍調査の更なる円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、市町村等が実施する地籍調査は、法務省による計画地域以外を対象にいたしまして、第六次の十カ年計画に基づきまして、大規模災害想定区域や社会資本整備の重点予定地域等において実施しているところでございます。
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
引き続き、国土交通省といたしましては、予算の確保に努めるとともに、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の重点的実施の促進等につきまして検討を進めることによりまして、引き続き公共団体等と連携し、地籍調査の促進を図っていく
また、災害想定地域等の重要性、緊急性が高い地域での調査がまだおくれているところがございます。 さらには、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用が不十分であること等が課題として挙げられると考えております。
地籍調査における主な課題といたしましては、土地の境界等を明確にするため、関係する土地所有者全員の立会いによる境界確認などに多大な時間や経費を要しており、特に近年、所有者不明土地の増加がこのような傾向に拍車をかけていること、災害想定地域等の緊急性、重要性が高い地域での調査がおくれていること、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用が不十分であることが挙げられます。
国土交通省としましては、平成三十二年度からの次期第七次国土調査事業十箇年計画の策定に向けまして、大規模災害想定地域や権利関係が複雑な都市部など地籍調査を実施すべき地域の優先順位を明確にするとともに、新しい技術を活用し、より効率的な調査手法を導入すること等を検討し、引き続き、市町村、都道府県と連携し、地籍調査の推進を図ってまいります。
実際に今茨城県がつくっている計画そのものは、原発事故だけを想定した単独災害想定なわけです。ですから、実際にはその原発事故が津波や地震などと一体に起こるという複合災害となる可能性があるわけで、そういう複合災害となった場合の避難計画が本当につくれるのかという話になってくるわけです。 茨城県も東日本大震災で大きな被害をこうむりました。津波の被害もありました。
いろいろと技術的にというか、いろんな難しい問題も多々あろうかと思うんですけれども、先ほど副大臣御答弁いただいたように、今後のやはり災害想定されるようなところとかで、やはり迅速にその後の対応なども進めていく上においても、この問題に対する取組というのは非常に重要だというふうに思いますので、今国交省の方においてもいろいろと検討会を立ち上げていただいているということでございますが、しっかりとこの辺りも着実に
被災した下水道施設は多くが沿岸部に集中しておりまして、警戒区域等を除いて復旧しているとはいいましても、今後の災害想定、また人口流出、少子化、過疎化を考えると、被災自治体への浄化槽利用の働きかけを強めていただきたいと思っております。 本年一月、国交省、環境省、農水省が策定した都道府県構想策定マニュアルに基づきまして、合併型浄化槽の設備を推進すべきと考えます。
また、二〇一五年度までに九〇％という目標や、東日本大震災の教訓、南海トラフ地震、首都直下地震など、今後の大災害想定などから見ますと、今の到達点はおくれていると私は断ぜざるを得ないと思います。なぜおくれているのか、その要因をどのように認識しておられるのか、まず最初にお聞きします。
とりわけ、南海トラフに関する災害想定、内閣府によりますものでも、建物の耐震化率を一〇〇％にしてほかの対策も含めて行えば、建物の倒壊による死者数は八万二千人から一万五千人に八割以上も減らせる、建物などの経済損害額も百六十九・五兆円から八十・四兆円、半減できる、こういうふうな試算もあります。 あらゆる知恵、もちろん、財政的な支援も必要だと思います。
特に、東日本大震災を受けてこの措置をとられたということであれば、今なお東日本大震災への対応、また新たな災害想定なんかも出てくる中で、そうした事業にてんてこ舞いの地方自治体に過剰な負担を掛けてはいけないのではないかというふうに思っておりますので、是非これ、運用の範囲で結構でございますが、可能な限り自治体の負担が軽減されるよう手を打っていただければと思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
合併特例債の発行可能額、最高額というのは各市町村によって異なりますし、また、今回の災害想定の見直しによって取らなければいけない対応とかも、それぞれの市町村の規模やあるいは置かれている状況によってまちまちな中で、一律にちょっと五年間というのはなかなか理解に苦しむところもあろうかと思いますが、どうしてこの一律五年間ということを決められたのか、この辺の理由をお聞かせいただけますでしょうか。
災害、想定外でした。ですから、大変な被害なんです。まずは、これは水利権は国交省とか県が持ちますけれども、ダムを造っていいよと、こういう許可を出すんですが、それがなくても今の法律上できるんです。これ改めないと駄目です。想定外のこうした問題が起きたときには、もう一回このダムを許可するか、許可しないか、再度認定をしていく方向に改めるべき。これ一点。 二点目。原発だけではありません。
もう一つ心配なのが、災害想定が不完全であるということです。 大地震の痕跡や言い伝えは、古文書や神社、仏閣に残ります。仙台には、海岸から三キロの場所に津波が到達したことが名前の由来になっている浪分神社というのがあります。今回、東北で津波の被害が拡大したのは、こうした神社や古文書に載っていた災害の痕跡を無視した防災計画があったからでございます。
今回のこの原子力災害、想定外を免責事由にしないためにも、憲法を平時以外にどう生かしていくかということをお聞きしたいと思います。 特に、日本憲法には、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカと比べまして、国家緊急権といったような有事に関する規定がありません。
さらに、これと並行して、具体的な対策についても、東日本大震災から得られた教訓の整理などを進めながら、再来年、平成二十五年の春には、災害想定を反映した対策を取りまとめることにしております。
災害、想定外の事態が起きたときにどう対応されるのか、この点についてお伺いいたします。
昨年の被害状況から見ましても、前段いろいろと御質問がございましたけれども、災害想定以前の問題といたしまして、ハード面からも、安全、安心な国づくりの一環といたしまして、我が国の治水事業、河川管理事業の重要性についてどのような認識を持っておられるか、お尋ねをいたします。
そのとき私が副主査でやりまして、災害想定なんというのも、例えば高速道路の上には車が走っていない、走っていても地震でも壊れない、壊れてもガソリンが流れ出ない、ガソリンが流れ出ても火がつかないというばかな想定をしておりまして、大地震が起こっても東京で七人しか死なないとか、そういうような話をしていたんです。
最後から二点目でございますけれども、広域被害を想定した広域防災活動に関する計画、これは、兵庫県の副知事の方のお話によりますと、兵庫県と大阪で職員がどのレベルで出動するか、その災害想定のレベルが異なっているというふうにお聞きいたしました。