2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。
平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
災害の発生時、緊急交通路が指定をされ、緊急通行車両として災害応急対策活動に従事する車両は、資料三に示します緊急通行車両確認標章及び緊急通行車両確認証書の交付を受けないとその区間が通行できないということになっています。 東日本大震災では東北自動車道が緊急道路に指定をされました。東北エリアでタンクローリーが津波で流され、石油を関東から運ぶことになりました。
また、本年の三月には、首都直下地震発生時におきます救急、救助、医療、物資などについての具体的な災害応急対策活動に関する計画を策定いたしました。首都直下地震を想定いたしました各種訓練を通じまして、計画の内容を評価し、定期的に検討、改善していくなど、実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。
そこで、二つ目の質問は、今回のこの熊本地震で、被災地にある町役場、また市庁舎等が使用禁止になったと、災害応急対策活動の拠点としての機能が全く果たせなかったと。
○政府参考人（川元茂君） 国の官庁施設につきましても、利用者の安全性確保に加え、災害応急対策活動等の防災拠点としての機能を確実に果たすためにも、その耐震性能の確保は極めて重要であると認識しております。
また、施設の耐震性能につきましては、建築基準法に基づく安全性の確保はもちろんのこと、例えば災害応急対策活動を行う官署が入居する場合には、防災拠点としての活動が確実に行われるように耐震性能を割り増す等の対策を取っております。 さらに、施設の集約化によってオープンスペースが確保できる場合には、地域のニーズにも応じて避難スペースを確保するなど、地域にも貢献し得るものと考えております。
首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。
首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。
御指摘のあった、例えば首都直下地震あるいは南海トラフ、こういった大規模地震のいわゆる災害応急対策活動について、本年度中に具体的な計画をつくるべく検討を行っているところでありまして、その中で空港の位置づけについてもぜひ議論をしてまいりたい、このように考えております。
また、事前の情報が発表されることなく東海地震が突発的に発生した場合、こういった場合においても、東海地震応急対策活動要領というのがございまして、これで適切に災害応急対策活動を行うことができるよう防災対策を進めてきているところでございますが、引き続き少しでもその予測の確度を上げていくための努力、研究は進めていく。
また、国の官庁施設につきましては、民間の建築物と同様に建築基準法上の耐震基準を満たすこととしておりますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災において、官庁施設が被災して災害応急対策活動に支障が生じたことから、現在では、特に災害対応を行う拠点となる施設につきましては、建築基準法相当の耐力基準に一定の率を掛けておるところでございます。
東日本大震災におきましては、官庁施設が損壊するなど多くの被害を受け、その後の災害応急対策活動等に支障を来した例がございました。このため、シートの事業の目的でございますが、こうした震災の教訓を踏まえ、近いうちに発生が懸念される地震、津波等の災害に緊急に備える必要があることから、官庁施設の防災機能を強化することで、国民生活の安全、安心に資することとしております。
そういう意味で、今後の検討におきまして、我々の方も、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能などどのような機能を持たせていくべきかとか、あるいは実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、それから既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析も踏まえて調達方法をどうすべきかというふうなことを検討するとともに、費用負担や管理主体などどうしていくべきか、防衛省もその一つかもしれません
具体的には、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能など、どのような機能を持たせるべきか、実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析を踏まえ調達方法をどうすべきか、それから費用負担、管理主体、維持管理どうすべきか等についての検討を予定しておりまして、こういった検討と併せまして、今御指摘いただきました放射線被曝治療、それから
少し具体的な例を申し上げたいと思いますが、昨年の六月の岩手・宮城内陸地震、七月の岩手県沿岸北部を震源とする地震も休日等に発生しているわけでございますが、地震発生数分後には緊急参集チームを招集し、対応に当たるとともに、直ちに防災担当大臣を団長とする関係省庁の職員から成る政府調査団を現地に派遣し、被災者の救出、救助活動を初めとする災害応急対策活動に取り組んでいるところでございます。
政府の対応ですが、地震発生後、直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集等に当たるとともに、総理の指示の下、政府一体となって被災者の救出救助活動を始めとする災害応急対策活動に取り組んできたところです。 私自身も、政府調査団の団長として直ちに現地に入り、被災状況の調査等を行い、山間部に被害が集中している様子などを直接確かめてまいりました。
政府の対応ですが、地震発生後、直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集等に当たるとともに、総理の指示のもと、政府一体となって被災者の救出救助活動を初めとする災害応急対策活動に取り組んできたところです。 私自身も、政府調査団の団長として直ちに現地に入り、被災状況の調査等を行い、山間部に被害が集中している様子などを直接確かめてまいりました。
委員御指摘のとおり、平成二十七年度末までにはといいますと少し長いスパンでございますけれども、建築基準法に基づく耐震性能を確保するということを目標としまして、特に災害応急対策活動に必要な施設から重点的に耐震強化の整備を進めてまいっておるところでございます。 今後とも、関係省庁と連携して、できるだけ早期に耐震化を進めるとともに、所要の予算の確保に努めてまいる所存でございます。
このため、まずは、発災時に多くのヘリのふくそうが懸念されます首都直下地震を、これを対象といたしまして、災害応急対策活動に当たるヘリと一般のヘリの飛行高度の区分ですとか、活動エリアの設定などを具体的に定めたマニュアルの策定作業を進めてきたところでございますが、現在、関係団体でございます日本新聞協会等の関係団体と最終的な意見調整を行っていると、そういう段階でございます。
昨年の公表におきましては、災害応急対策活動に必要な官庁施設、それから危険物を貯蔵、使用する等の官庁施設で、ある程度規模の大きいということを考えまして、三階建て以上、それから延べ面積が千平方メートル以上の三百九十三棟につきまして診断を行った結果を公表いたしました。