2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
被災自治体に対する災害復旧費等の支援策についてお伺いをいたします。この点も今までも議論があったところでありますが、何点か確認をさせていただきます。
被災自治体に対する災害復旧費等の支援策についてお伺いをいたします。この点も今までも議論があったところでありますが、何点か確認をさせていただきます。
歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
今回の補正予算によってこれらの施策を執行していくための経費としましては、災害廃棄物処理事業費に三千五百十九億円、社会福祉施設や警察・消防防災施設等を含めた災害復旧費等で四千百六十億円等々計上しているところであります。
施設費災害復旧費等で四千百六十億円が計上され、うち学校施設等として二千百七十一億円が充てられています。この中身として、学校施設等災害復旧費一千八百三十一億円、学校施設耐震化三百四十億円となっています。当初、内閣の方で予定していた予算の中には、耐震化予算三百四十億円というのは計上されていなかったと思うんですが、これが計上された経緯はどういうことなんでしょうか。大臣、教えていただければと思います。
まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
まず、歳出面において、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
昨年の豪雨、台風、新潟県中越地震の対応については、速やかに激甚災害の指定を行ったほか、災害復旧費等の補正予算への計上など、総力を挙げて対応してまいりました。 今後とも、被災地の復旧と復興に全力を尽くします。これまでの災害から学んだ教訓を生かして、情報伝達、高齢者の救援が迅速になされるよう、応急対策のさらなる強化を図ります。
また、港湾関係におきましては、公共港湾施設、海岸保全施設の災害復旧費等を平成六年度第二次補正予算で一千百九十九億円、七年度第一次補正予算案で三千六百五十四億円を計上しておりまして、鉄道を含め必要な措置を講じたところであります。
もう一点、私立学校関係の問題についてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、私立学校の施設の災害復旧費等については既に予算委員会等でも取り上げられまして、その補助率のかさ上げ等が大臣からも御答弁があったように記憶をしているわけですけれども、被災した私立学校施設の災害復旧費と、それから被災生徒等の就学援助についても国の助成措置が必要というふうに考えるわけですけれども、その具体策等がありましたら明らかにしていただきたいというように
確かに、これから先、人事院勧告の取り扱いあるいは義務的な経費、雲仙岳等、特にことしは今までに経験したことのない大きな課題を我々は抱えておりますし、災害復旧費等の追加財政需要の動向、あるいは歳入面における今委員御指摘のような状況の中における税収動向、こうしたものを見きわめながら判断していくべきことでありますが、現時点において、私どもは今委員がお述べになりましたような対応策というものを想定はいたしておりません
また、災害復旧費等の地方負担の増大に対する特別交付税、地方債等必要な財源措置を講ぜられるよう、これもあわせて強く要望いたします。 また、水産関係において、被害漁業者の経営再建を図るため、農林漁業金融公庫及び漁業近代化資金等、各種制度資金の円滑な融資が行われるよう、その配慮をお願いしておきます。
それから災害復旧費等についてもかなり課税がある。それから失対事業費等についても一部課税。ですから、歳出についてはかなりの課税がある。ということはそれだけ消費税が含まれている。歳入については確かに税金が地方団体の大宗ですから、主幹ですから、これは少ないわけですけれども、それにしても一部あるということなんですね。 そうしますと、これは明らかに地方団体も一つの経営体です。
縮減が十分行われていないではないかという御指摘でありますけれども、公債には四条公債、いわゆる特例公債でない四条公債と、赤字公債である特例公債の二つがありますが、特例公債の方は、これは御案内のように平成二年度予算では発行ゼロということで、財政再建計画の達成がほぼ見込まれておりますが、この補正予算においても六千五百億円の減額、縮減を行っておりまして、ただし、その相当額を四条公債の対象経費であります災害復旧費等
それだけではなしに建設事業費、物件費、維持補修費、災害復旧費等に、用地取得費を除いて消費税による税額が三％加わりますから、これによって財政支出がふえます。宮城県ではどうかというのを試算しますと、それが九十四億円余りであります。そのほか、今三浦さんが言われましたように労働者は当然賃上げを行います。民間準拠ですから、人事院勧告で公務員の給料も当然上がります。
そのほかに建設事業費や物件費や維持補修費や災害復旧費等が消費税の導入で当然上がりますから、これが幾ら上がるか私どもで計算しますと、三十七億円ほど上がります。そのほかに人件費のはね返りというものが当然出てまいります。これを半分の一・五％にしますと大体二十億円で、合計五十七億円の歳出増。そうなりますと、これらを合わせますと相当な金額になるわけですね。大体百三十億を超える額になります。
ただ、この場合に、六十二年度の地方財政を見てみますと、例えば今回の国の補正予算に関連して必要となります給与改定に要する財源が約千八百億程度要るわけでございますが、これは既に当初におきまして追加財政需要額として約五千億のいわば予備枠を持っておるわけでございまして、この中で対応できること、あるいは災害復旧費等に係る地方負担についても全額地方債で賄う、あるいは国庫補助金も入ってまいりますが、そういうようなことで
なお、先生から予算面から前年度対比マイナスではないかということでございますけれども、これは災害予算の中にいろいろ項目が含まれておりまして、事実上の科学技術研究の立場からの予算等はふえておりますけれども、前に起きた災害復旧費等の著しい減を加えて平均するとマイナスになるのでありまして、この辺はまた政府委員の方から詳しく御説明をさせていただきます。
それどころか、社会保障費は二・七％、教育費はわずかに〇・一％の名目の伸びにとどめられ、中小企業対策費、農林漁業費に至ってはそれぞれマイナス五・七％、四・六％もの大幅減で、住宅、下水道、治山治水、災害復旧費等国民生活に密着した経費は軒並みマイナスとなっています。
私は、食糧管理費のことだけ言っているわけじゃないんですけれども、このこと一つ考えてみましても、ことしのこの予算の中で、こういう食糧管理費または災害復旧費等に対しての大きな減額というもの、そのほかのことにいたしましても、今後の農林水産業の推進に大きな支障を来さないかどうかという、そこらあたりについてはどのようなお考えのもとに今度の予算を組まれたか、その辺のことについて、概略で結構ですからお聞きしたい。
そこで、例えば農作物とか施設の損壊に対しては長期低利資金で何とか配慮をするとか、今後融雪水等による農地の損壊等については災害復旧費等をもってカバーしていく、こういうことが極めて重要な差し迫った問題になるのだろうと思いますが、どんな対応をお考えでしょうか。