2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。これまでも、事業所等の被災状況等を踏まえて必要な予算を確保し、激甚災害法に基づくかさ上げと同様の対応というのを行っている、そういうケースも私どもとしては行っているということでございます。
それでは次に、災害対策に関する今後の課題としまして、いわゆる激甚災害法による災害復旧費の補助率の特例措置について質問をさせていただきます。 激甚災害法に基づき災害復旧費に対する補助率がかさ上げされるという特例措置が適用されることは広く承知されていることと思います。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
御指摘のありました社会福祉施設等災害復旧費補助金につきましては、災害前と同じ場所、形状、材質等で元に戻す原形復旧が原則ではありますが、国に協議いただき、必要性があると認められる場合には移転改築も可能としております。 被災自治体等と緊密に連携し、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について質問をいたします。 今回の豪雨災害では各地の、まあ球磨村の千寿園はテレビに大きく取り上げられましたけれども、高齢者福祉施設の被害が著しく、多くの人命が失われました。土砂災害の危険のある場所にこうした高齢者福祉施設を建設したことそのものが問題であります。
検査報告番号二二四号から二二七号までの四件は、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の交付を受けて実施した事業により取得した設備等を無断で譲渡したり、補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めたりなどしていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について伺います。 この間の災害で被災した福祉施設などから、災害復旧費国庫補助金制度が、現実の実態と合っておらず使えないという声が多く上がっています。 一例を申し上げますと、例えば西日本豪雨災害で被災したある地域活動支援センター、ここでは外にあったエアコンの室外機が冠水してしまいました。
令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。 また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。
被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
医療施設の被災に関しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施いたしております民間医療機関へ二分の一を補助することとしております。
厚生労働省といたしましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金により施設の復旧を支援しているところでございまして、その際、お尋ねございましたように、建物の復旧に要する費用だけではなくて、復旧するまでの間の応急仮設整備も補助対象としているところでございます。
こうした医療施設の復旧、再開のための支援につきましては、昨年七月の豪雨災害のときにも活用された医療施設等災害復旧費補助金制度というものがございます。しかし、この現行制度におきましては、谷病院のように医療機器がリースの場合、これも高額な金額がまだ残っているようです。そして、レントゲンバス、送迎車などの車両については補助の対象にならないものと承知します。
被災した医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施しております民間医療機関へ二分の一を補助いたしております。
被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療施設については、医療施設等災害復旧費補助金によって、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関を対象として、建物の工事等の復旧に要する費用の二分の一を補助し、さらに、激甚災害に指定されると、公的医療機関に関しては補助率が三分の二への引上げ、民間医療機関に対しては補助額の上限の撤廃、さらに、一定額を超える医療機器を補助の対象
私、調べたところ、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要綱というのの中に明確に書いてあるんですね。
被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。 今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。
厚生労働省といたしましては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、支援してまいります。
我が国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、以上の理由で、本補正予算には到底賛成することができません。 この補正予算審議を通じ、安倍総理は、総雇用所得など、自分に都合のよい数字ばかりを並べて、実質賃金の低下など、アベノミクスが行き詰まっていることを認めようとされませんでした。
国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、今回の補正予算は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち速やかに着手するものとされておりますが、この中身が全て緊急性があり、真に防災・減災に資する事業であるかの検証が十分に行われているとは言いがたい面があります。また、三カ年対策についても、三年間で七兆円という数字にも政策的な根拠が明確とは言えません。
厚生労働省としては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。 今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、一日も早く進めてほしいという地元の思い、御要望をしっかり受けとめながら支援してまいります。
防災関係の予算額でございますが、今先生が御指摘のとおり、平成二十三年以降は、主に東日本大震災の災害復旧費が大幅に伸びたということで、そちらの割合が大きくなっており、これは過去の平成七年の阪神・淡路大震災の後、あるいは平成十六年の中越地震の後も同様の傾向が見られております。 しかしながら、最近、何十年に一度の大規模災害が相次いで発生しております。