2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等
先生御指摘のとおり、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針におきましては、クラウドサービスに保存される利用者データの可用性の観点から、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするものとする、ただし、データの保存性、災害対策等からバックアップ用のデータセンターが海外にあることが望ましい場合、又は争訟リスク等
我が国は、気候変動や災害対策等の分野においても中国との連携を強化するなど、非伝統的安全保障政策も推進すべきです。 北朝鮮では、今年一月の朝鮮労働党大会で金正恩委員長が、核先制攻撃能力の高度化や戦術核兵器に言及しました。同国は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、関連する技術や運用能力の向上を図っているとされています。
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参画を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎基盤研究とそれを支える人材育成
また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参加を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎・基盤研究とそれを支える人材育成
これは来年度予算も含めてですけれども、補正も例えば災害対策等も入っていますので、コロナに対してどうなのかというところは、後々の検証のためにも、また、やっぱり緊急度、優先度のこの検討のためにも必要ではないかと思っていますが、その五月雨式に出している現状、もちろん今は財政出動だと思いますけれども、ただ、後の検証のためにもきちっと分けるべきだと思いますけれども、今そのような仕組みになっているかどうか、教えてください
国土交通省といたしましては、こういった都市部の地方公共団体に対しまして、災害対策等の観点からこの官民境界を先行的に調査することの意義、こういった新しい制度の趣旨をきちんと御説明していくということ、それから、担当者向けのマニュアルの整備、こういったことを通じましてこの先行調査の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
円滑な開催に向け、国土交通省としても、首都圏空港の機能強化、大会関係者、観客等の輸送の円滑化、テロやセキュリティー対策、自然災害対策等に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少と少子高齢化社会への挑戦です。 人口減少、少子高齢化社会と人生百年時代を迎え、高齢者、障害者等あらゆる方々があらゆる場で活躍できる一億総活躍社会を実現し、全ての方々が輝く社会を目指してまいります。
円滑な開催に向け、国土交通省としても、首都圏空港の機能強化、大会関係者、観客等の輸送の円滑化、テロやセキュリティー対策、自然災害対策等に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少と少子高齢化社会への挑戦です。 人口減少、少子高齢化社会と人生百年時代を迎え、高齢者、障害者等あらゆる方々があらゆる場で活躍できる一億総活躍社会を実現し、全ての方々が輝く社会を目指してまいります。
本日は、委員会質疑の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、山本大臣におかれましては、またあるいは副大臣そして政務官の政務の皆様も、本当に公務が忙しい中、御対応いただきますことに敬意を表しながら、きょうは、災害対策等の一般質疑ということで、私は北海道で活動させていただいている身でありますけれども、北海道胆振東部地震のことに関連して少し質疑をさせていただければと
林業には、高齢化、担い手の不足、災害対策等さまざまな課題はありますが、今後の日本の林業の成長産業化の実現に期待をし、質問に入らせていただきます。 本日は、まず有機農業について質問をいたします。
○岡本（あ）委員 ここでちょっと提言なんですが、カードではなくてマイナンバー制度自体で、もともとでいきますと、本来、社会保障、税、災害対策の三分野で、税金をきちっと公正にいただいて、それを社会保障それから災害対策等で対象となる方々にきちんと手当てをしていくこととセットなんだと私は思っております。
そこで、今後、災害対策等の政府の取組方についてお尋ねいたしますが、山本大臣の所信表明の中で災害に強くしなやかな国づくりとありますが、どのような考え方に基づき防災、災害並びに国土強靱化対策に当たっていくのか、お聞きをまず最初にいたします。
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。
役所の皆さんが、大変膨大な業務に加えて、災害対策等で大変必死に、真剣に、一生懸命働いてくれたかということを目の当たりにいたしまして、これは役人としては当然かもしれないけど、大変すごいなと感心をいたしております。ともすれば現場から遠くなっているのが国の今の役所だと思っておりますので、現場を大切に、是非とも更に頑張っていただきたいと思っております。
また、三十年度予算で計上された予備費三千五百億円のうち既に災害対策等で約二千億円使われていることから、一千億円積み増すことも必要なことです。しかしながら、更に検討を要することも委員会質疑で指摘されましたので申し上げます。 一点目は、補正予算の財源の四分の三が建設公債であることです。
九、近時における災害の頻発化・激甚化に鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ、皆様方の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
一 今回のような激甚な災害が多数発生していることに鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。 一 政府は、災害関連死を防ぐために必要な対策をとること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 —————————————
途上国が気候変動に適応していけるよう、我が国が蓄積した災害対策等の適応に関する知見を活用し、国際協力を積極的に進めるべきと考えますが、環境大臣の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、忘れてならないのが、温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策の強化です。 気候変動の影響が顕在化し、今後拡大が予測される中、適応策の重要性は高まっており、今般の法制化は評価できます。
農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、畜産、酪農の経営安定対策や品目ごとの特性に応じた生産振興対策、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。 第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。