2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
とりわけ、直近では国家公安委員会委員長としてオリンピック・パラリンピックの警備、また、防災担当として七月の大雨、重なる台風、さらには八月の大雨等による災害対応等に強い緊張感を持って臨みました。
農林水産省といたしましては、より一層迅速かつ的確な災害対応等を行うために効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。 給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。
また、クルーズ船での対応や、コロナ禍にあっても、七月の熊本豪雨災害対応等、自衛隊の活動はまさにエッセンシャルワークそのものです。我が党は、公務員給与は削減すべきと考えますが、決して一律にとは考えておりません。頑張った人が報われる給与体系を実現したいと思っております。 以上の理由から、本法案には日本維新の会は反対いたします。
警戒監視に加え、スクランブル発進も継続、地震などの自然災害対応等の即応態勢の維持は必須であります。 私が今一番心配しているのは地震です。熊本地震も、四年前の四月十四日、そして今日四月十六日に起きました。東日本大震災時も、東北への支援と同時に警戒監視を継続しながら、マグニチュード六レベル、もう一つの大きな地震が起きた場合のことも考え、二正面対応も考慮して態勢を取っておりました。
辰己 昌良君 防衛省防衛政策 局次長 石川 武君 防衛省地方協力 局次長 田中 聡君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （質疑通告漏えい問題に関する件） （女性に配慮した避難所の環境整備に関する件 ） （災害対応等
結局は、避難もせずにそこにい続けたということになったんですけれども、これから災害対応等が多くなってくると、恐らく、両親共働きで、両方国家公務員であるか、あるいはいろいろほかの職種も含めてですけれども、家庭環境、お子さんがいらっしゃるかどうかということも含めて、あるいは介護が必要なお宅かもしれないしということもあるかなと思いますけれども、急にそのときになってからそういうのを調べるというと難しいと思いますので
同護衛艦は、改修後も引き続き多機能の護衛艦として、我が国の防衛、大規模災害対応等の多様な任務に従事するものとすると、こういうことが記載されてございます。 中期防に示されましたこうした内容を実現することによりまして、我が国と地域の平和と安定に一層寄与するということができるものというふうに考えております。
また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積りを活用するとともに、災害時には、見積りを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
また、国及び地方公共団体等は、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたり活躍できるよう、平常時から発注者の予定価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には、見積もりを積極的に活用し、その災害対応等に必要な費用を反映した適正な価格となるよう努め、地域における発注関係事務が円滑に推進されるよう発注者間の連携を強化すること。
さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に一千億円を計上いたしております。 これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出共に九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
そのため、政府としても、都道府県、指定都市の危機管理監等を対象にした防災・危機管理特別研修や、地方公共団体の職員等が災害対応業務のハイレベルな知識やスキルを習得する防災スペシャリスト養成研修の実施、学校や病院における災害対応等に関するマニュアル策定の推進などに取り組んでいます。
さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に一千億円を計上しております。 これらの財源として、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
さらに、今後の災害対応等を勘案した予備費の追加に一千億円を計上いたしております。これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応して歳入歳出共に九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
さらに、今後の災害対応等を勘案いたしました予備費の追加に一千億円を計上いたしております。これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等を、対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応し、歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。
大臣、短時間でしたので、やりとりがまだまだ詳細なことまで詰められませんでしたけれども、やはり、災害対応等、こういったものも、しっかりとした文書が残って、その後のまた新たな対応に生かされるわけですから、特に内閣府は、今申し上げたとおり、公文書管理法、そして公文書ガイドライン、これは内閣総理大臣名で発出されているガイドラインですから、これをまさに主導的に遵守をし、管理運用していくということをお願い申し上
なお、御指摘のとおり、私は、平成二十六年七月七日にサンディエゴの海軍基地において、災害対応等も踏まえた防衛力整備に向けた参考のため、揚陸艦サンディエゴと強襲揚陸艦マキンアイランドを視察をしております。 この私の認識は、東日本震災において、強襲揚陸艦エセックスが救援活動を行い、非常に活躍してくれました。私の地元、宮城県気仙沼もその支援を受け、私は直接見ておりました。
この間の国会審議で、総務省は、近年、土木や災害対応等の必要な部門の自治体職員は増加傾向にあるというふうに繰り返し述べてこられましたけれども、地方自治体が本当に役割を果たすためには、恒常的業務に必要な人員を正規で任用するということが地方公務員法の原則でもあり、住民の皆さんの命と暮らしを守る責務を担う自治体にとってはこれは当然のことだというふうに思います。
政府調達、さらに進んで市町村など自治体での災害対応等にも活用することは、ドローン産業振興の非常に強い基盤になると考えております。ドローンの配備計画なども今後ぜひ御検討いただきたいと思います。 さて、最後に、港湾について質問をさせていただきたいと思います。 近年、クルーズ船の受け入れが急増し、観光客のもたらす大きな経済効果を地域の発展の起爆剤にしようとする機運が高まっております。
以上のように、地方自治体においては、長期的な諸課題や災害対応等に早急に取り組む必要がありますが、厳しい財政状況の中で、なかなか取り組みが進まない現状があると考えます。地方自治体においてこれらの喫緊の課題への取り組みを進められるよう、総務省として強力に後押しすべきです。