2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
各機関の施設や、災害派遣期間などは様々でありまして、防衛省・自衛隊の取組が他分野にそのまま当てはまるか、他機関にそのまま適用できるか、必ずしもそういった場合ばかりではないとは思いますけれども、好事例を各省庁で共有することによって、災害対応に従事される方々に対するサポート意識も高めて、災害対応体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
各機関の施設や、災害派遣期間などは様々でありまして、防衛省・自衛隊の取組が他分野にそのまま当てはまるか、他機関にそのまま適用できるか、必ずしもそういった場合ばかりではないとは思いますけれども、好事例を各省庁で共有することによって、災害対応に従事される方々に対するサポート意識も高めて、災害対応体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○大臣政務官（斎藤洋明君） 具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。
その上で、合併市町村においては、もちろん課題もございますが、一般的な状況を申し上げますと、合併により行財政基盤が強化されたことを生かしまして、災害防災対策の専門部署の新たな設置、他課、係等と兼務しない防災部門の専任職員の配置をするなど、災害対応体制の強化に取り組まれているものと私ども認識しております。 以上でございます。
災害対応体制の強化も重要です。 令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で、役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて、対前年度比百一名の純増となりました。また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。
災害対応体制の強化も重要です。 令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて対前年度比百一名の純増となりました。 また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。
政府としては、これまでも自治体に対する職員研修や自治体との共同訓練を実施するとともに、発災時には専門的な知識を有する職員を自治体に派遣するなど必要な支援を行っていますが、今後も、小規模自治体向けの訓練や手引の作成を行うなど、自治体の災害対応体制の強化に向けた取組を行ってまいります。 高齢者や障害者の方々の避難対策と野党共同提出法案についてお尋ねがありました。
また、首都直下地震対策を含め幅広い防災対策の充実強化を図るため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置をし、防災対策に係る法制度や災害対応、体制の在り方などについて検討を進めているところでございます。
そこで、地域の絆を大切にした災害対応体制を強化することが望まれておりますが、こうした新たな時代へ対応していくための自治消防への支援策についてお伺いいたします。 また、自衛隊におきましては、大震災時に、災害復旧のみならず犠牲者の遺体の収容など、通常業務以上の活動をされました。今後も、災害時においては、今回の震災対応又はそれ以上の活躍を国民から期待されている状況です。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や、遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため、必要な低潮線の保全や遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
今御指摘の事柄も含めまして、およそ災害対応といいますものは日本国政府の様々な行政にかかわるわけでございますので、政府全体として災害対応体制をどう考えるのか、考えていくのかといったテーマがあるというのが一点でございます。 またもう一つ、地震などのインパクト、それは一つでありましてもダメージは弱いところに出るわけでございます。
当該実施規程は、震度六以上の地震を想定し、二十四時間体制での災害対応体制確保を前提に作成したものでございます。また、先生方を始めとする国会関係者三千人の方々を前提に、非常食、医薬品、水等、災害のための備蓄等も行っているところでございます。
そのほか、昨年の百五十三国会には、東京都との比較考量の一環としまして、東京都の石原知事においでいただき、御意見を伺うとともに、第百五十一国会には、東京都庁と、それからＪＲ新宿駅への視察によりまして、東京都の災害対応体制や東京一極集中についての実情調査が行われております。
しかし、今後は起こった後の速やかな情報収集、応急出動、高齢化に対応した避難体制、その後の生活支援、住宅などの一連の災害対応体制をいま一度再検討し、体制整備を図ってもらいたいと思います。今回の地震でも、地震計が故障して震度がはかれなかった。気象庁所管の震度計を整備してほしいという要請が派遣団にもありました。こういうことでは、震度計が壊れているようなことではどうしようもないと思います。
具体的には、防災問題の経験者の活用を図る、あるいは実践的な防災訓練の実施を行う、それから災害対策のマニュアルの活用及び習熟、それから密度の濃い研修の実施等によって職員の能力の向上を図ることにより、組織としての災害対応体制の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
特に、法制度など制度面で改善を行うべき施策として指摘された国の災害対応体制のあり方や、地方公共団体相互の広域応援体制のあり方等については、基本的に今回の改正案に盛り込んだところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
さらに、被害情報の早期収集・伝達体制の整備や緊急即応体制の拡充に努めていくとともに、制度面では、国の災害対応体制の充実強化を内容とする災害対策基本法の改正案等も今国会に提出することといたしております。 私は、今回の震災の経験から得た貴重な教訓を風化させることなく、総合的な災害対策の一層の充実強化に取り組むことが、とうとい犠牲をむだにしない唯一の道であると信じるものであります。
さらに、被害情報の早期収集、伝達体制の整備や緊急即応体制の拡充に努めていくとともに、制度面では、国の災害対応体制の充実強化を内容とする災害対策基本法の改正案等も今国会に提出することといたしております。私は、今回の震災の経験から得た貴重な教訓を風化させることなく、総合的な災害対策の一層の充実強化に取り組むことが、とうとい犠牲をむだにしない唯一の道であると信じるものでございます。
平成二年度以来予算補助として大規模石油災害対応体制整備事業というのをお決めになっているわけであります。その第一号基地として昨年東京湾の千葉県市原市に一号基地が着手されたというふうに伺っております。この大規模石油災害対応体制整備事業の概要と、そして平成三年、平成四年についてどこに二号、三号とおつくりになっていくのか簡潔に御答弁いただけますか。