1956-12-05 第25回国会 参議院 本会議 第11号
委員長報告） 第五一 一級国道三十六号線の完全 舗装に関する請願 （委員長報告） 第五二 山形県戸沢村内国道等改良 工事施行に関する請願 （委員長報告） 第五三 災害復旧及び離島振興法に よる施設促進の請願 （委員長報告） 第五四 新潟県信濃川改良工事促進 に関する請願 （委員長報告） 第五五 新潟県根知川災害土木事業
委員長報告） 第五一 一級国道三十六号線の完全 舗装に関する請願 （委員長報告） 第五二 山形県戸沢村内国道等改良 工事施行に関する請願 （委員長報告） 第五三 災害復旧及び離島振興法に よる施設促進の請願 （委員長報告） 第五四 新潟県信濃川改良工事促進 に関する請願 （委員長報告） 第五五 新潟県根知川災害土木事業
介）（第四〇〇号） 一四 同（竹尾弌君紹介）（第四〇一号） 一五 建築基準法の一部改正に関する請願 （大矢省三君紹介）（第四〇二号） 一六 天建寺橋取付道路変更に関する請願 （荒木萬壽夫君紹介）（第四〇三 号） 一七 猪名川改修工事促進に関する請願（ 原田憲君外四名紹介）（第四〇四 号） 一八 冷害並びに災害土木事業対策確立
臨時措置法による 予算措置に関する請願（高橋圓三郎君紹介）（ 第二七九四号） 同月三日 米谷地内北上川排水暗きよ復旧工事施行に関す る請願（内海安吉君紹介）（第一八三〇号） 県道寒河江谷地線舗装工事施行に関する請願（ 牧野寛索君紹介）（第二八四〇号） 道路整備費の財源等に関する臨時措置法による 予算措置に関する請願（仲川房次郎君紹介）（ 第二九七六号） 同月五日 冷害並びに災害土木事業対策確立
）（第一九一六号） 道路整備費の財源等に関する臨時措置法による 予算措置に関する請願（池田清志君紹介）（第 一九一八号） 同月二十日 東頸城郡下道路の防災工事施行に関する請願（ 塚田十一郎君紹介）（第一九九一号） 東頸城郡下に砂防工事施行に関する請願（塚田 十一郎君紹介）（第一九九二号） 東頸城郡下橋りようを永久橋に架替えの請願（ 塚田十一郎君紹介）（第一九九四号） 早川に災害土木事業助成工事施行
破間橋架替えの請願（田中角榮君紹介）（第三 九八号） 布川町、佐原市間に橋りよう架設の請願（葉梨 新五郎君紹介）（第四〇〇号） 同（竹尾弌君紹介）（第四〇一号） 建築基準法の一部改正に関する請願（大矢省三 君紹介）（第四〇二号） 天建寺橋取付道路変更に関する請願（荒木萬壽 夫君紹介）（第四〇三号） 猪名川改修工事促進に関する請願（原田憲君外 四名紹介）（第四〇四号） 冷害並びに災害土木事業対策確立
、国立両駅間に新駅設置の請願（委員長報告） 第二三 京都府北丹鉄道の災害復旧費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第二四 多治見、春日井両駅間鉄道新路線敷設に関する請願（委員長報告） 第二五 熱塩、米沢両駅間鉄道敷設に関する請願（委員長報告） 第二六 和歌山県紀の川堤防増強に関する請願（委員長報告） 第二七 福井県鞍谷川改修工事施行に関する請願（委員長報告） 第二八 新潟県早川の災害土木事業助成工事施行
それから公共事業以外の災害復旧、災害復旧の範疇に入らない災害、土木事業、その他の災害関係諸費用が四十二億二千万円でございます。災害対策予備費が十五億円、合計が三百億円になるわけでございます。これらの予算を計上いたしました基礎になる本年度の災害報告額は三ページの中ほどにございますが、二千六百二十億を基礎にいたしております。
そのほかに災害を受けました箇所と受けない箇所を合併施工いたしまするがために、港湾災害土木事業助成費というものが一億五千万円計上いたされまして、補正予算で審議されることと相なつております。 簡単でございますが、今年度の港湾災害の被害額とその復旧費の概略を御説明いたしました。
それからその次に海岸堤防修築費補助、この費目も中は細かく分れておるのでありまして、一定計画に基きます海岸堤防の修築費、それから海岸の波で浸蝕されるその浸蝕を防止する浸蝕対策費というのと、更に一定計画に基かないが、局所的に非常な危険な海岸の部分を治める海岸局部改良というのと、更に高潮防禦対策という費目、更に河川の場合におきますと同じような海岸の災害土木事業の助成費という四つの費目に分れておりますが、これらを
次に災害土木事業助成負担金四億円でございまするが、これは実は災害の激甚な個所におきまして、若干の改良費を投入いたしますれば、これによりて或る程度の根本的な改良工事が施行せられ得るというものにつきまして、災害の金額と改良費と睨み合わせまして、大体半々程度に近いというような場合におきましては、そういう河川につきまして或る程度考慮いたしまして、そうしてこれに注込んで仕事をいたしておるわけでありまして、現在継続
御承知の通り、災害土木事業の復旧費は、たとえて申しますれば、国が借金している、予定通り補助金を出し切れないというふうな状態でございます。従いまして、各府県とも国庫の補助金を待たないで、やり越し工事をしている、こういうのが実情でございます。これはこのやり越し工事があるという事件から起つた問題でございます。実はこの事件がすべて昭和二十二年年度中に、二十三年の補助の対象になるべき工事がやり越しておつた。
本年度全額国庫負担が、明年度は、平均いたしまして大体において四分の三に災害土木事業等がなることになつているのでありますが、そういうことのために、地方の負担が相当な額に上つて、現在地方庁においては、私が申すまでもなく、非常な財政逼迫のために困つていることは、御承知の通りでありますが、その上最近地方庁では、政府のベース改訂に伴う地方公務員の給與の改善を行わなければならぬということも必至の事実になつているために
その次に災害土木事業助成負担金三億円、この名前はちよつと変な名前でございまするが、その内容は災害復旧を、災害が起りましてその災害を査定いたしました場合に、その或る区間に亘りまして、災害額が相当の災害額に若干の金を足しますればその部分の改修ができるというような場合に、根本改修ができるというような場合におきまして、この助成金というものを災害復旧費と足しまして、これを以て悪い部分の根本的な改良をなして行くというためにこの
○説明員（白石正雄君） 直轄河川の維持費が三億三千七百万円、それから北海道の国費河川維持費が五千万円、それから都道府県の災害土木事業助成費が三億、それから河川維持費補助が三億八千百万円。
○説明員（白石正雄君） 災害防除的なものは、表の表面に現われておりませんが、河川維持費、並びに河川維持費補助、及び都道府県災害土木事業助成費と、こういつた項目の中で支出しております。
もとよりその取扱いにつきましては、従来の農林省がやつて参つておるようなやり方ではなく、あくまで災害土木事業に対する国庫補助の規定の基準に基いて、査定もし決算もするというようなぐあいに、その規定に準拠したところの取扱い方で、水産庁をしてこれを統一的に扱わしめる。こういうぐあいに大蔵当局としても、ぜひこの際御方針を立てていただきたい。これに対する河野局長の御所見をただしたいと思うのであります。
次に災害ですが、直轄河川災害復旧費が四四％、直轄河川緊急対策費が四四％、都道府県災害土木費補助が五七・五％、北海道災害復旧費が六七・四％、地盤変動対策事業費補助が四九・四％、災害土木事業助成費補助が四三・四％、鉱害復旧費補助が三八・八％。
（別紙福井県Ｉ参照） 一、昭和二十三年災害土木事業の概要 （別紙福井県ＩＩ参照） （１）災害の概要 昭和二十三年災害の特異性は、地震と水害が併発したことであり、地震の範囲は狭小であつたが、その激烈の度は関東、濃美地震を遙かに凌ぐものといはれ、その余燼の納まらぬ一ヶ月後に、大水害を受けたものである。
災害土木事業助成費、これは災害が起りました河川で非常に寸断されたような、大災害を被むつたような各所について災害土木事業助成費をこれに加えまして、一定計画の下に河川を改修して行く費用であります。 次は鉱害復旧費補助、これは九響——福岡或いは長崎、山口方面の炭鉱地帶に起りました陷沒、これによつて起つている河川、道路というようなものの災害の復旧費の補助であります。
それから災害土木事業助成費一億三千五百万という折衝の数字は、こちらの要求は災害土木事業助成費七十六億七千二百八十万円というものであります。それから鉱害復旧費一億というのがこちらの要求の鉱害復旧費補助五億六千六百四十六万七千円という数字であります。それから地盤変動対策費補助三億七千五百万円、これは要求におきましては十五億九千五百八十四万七千円という数字であります。