2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
○政府参考人（和田信貴君） 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
また、防災につきましては、先ほども申し上げましたけれども、全国四十八都市、二百を超える河川の洪水浸水想定区域図を三次元化し３Ｄ都市モデルに重ね合わせることで、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、市町村等における防災計画の立案あるいは住民等の防災意識の向上に役立てる取組が行われております。
具体的に申し上げますと、例えば防災分野では、河川の洪水浸水想定区域図を３Ｄ都市モデルに重ね合わせることによって、災害リスク情報を分かりやすく住民に伝えることが可能になります。さらに、この情報を活用して、福島県の郡山市では、垂直避難が可能な建物を地域全体でピックアップし、今後の防災計画に生かす取組が進められております。
六月の社会資本整備審議会の答申でも、内水氾濫に関して、水災害リスク情報空白地帯の解消が指摘されております。ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五％が未公表になっております。さらに、地下を有する自治体においては二十のうち一つしか公表していないという、こういう現状がございます。
ハザードマップなど、災害リスク情報をわかりやすく丁寧に住民に伝えていくためには、やはり国土交通省がしっかり取り組んでいかないとと思いますけれども、水管理局長、いかがでしょうか。
令和元年東日本台風を始め、昨年、多くの災害が発生いたしましたけれども、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等が指定されていない区域で被害が発生するという、災害リスク情報に関する課題が明らかになったところでございます。このため、国土交通省では、有識者による検討会などで原因を分析し、必要な改善策を検討してきたところでございます。
お話ございましたように、災害が激甚化、頻発化している中で、災害発生時に住民の皆様が命を守る行動を確実にとっていただくためには、住民の皆様の防災意識が高まるよう、災害リスク情報をわかりやすく周知する、見える化するということが重要であるというふうに考えてございます。
そこで、国土交通省では、市町村がハザードマップを作成する際に基礎となる地図情報、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報、様々な情報を整備し、これらをオープンデータとして提供しているところでございます。
こういった成果については、地震による地盤の揺れやすさあるいは過去の浸水範囲など、ハザードマップを作成する際の基礎的な情報として活用をしたり、地域の災害リスクを考慮した安全、安心なまちづくりや不動産取引における災害リスク情報の説明などに活用できるものとなっておりまして、今後とも、私どもとしては地方公共団体あるいは民間事業者において広く活用していただきたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、企画部会の中間取りまとめでは、災害リスク情報の提供についても指摘をしております。 昨年、台風被害で注目された河川のハザードマップなどを活用していく必要があると思っているんですけれども、現状では、津波被害の想定地域、土砂災害それから造成宅地の危険性というのは、不動産取引にかかわる重要事項説明に書かれているということになっていると思いますけれども、この趣旨と効果について伺います。
やはりこれまでも、私、きょう幾つか造成宅地の話をさせていただきましたけれども、もともと宅地造成した業者が既に破産をしていなくなってしまって、結局相手方がいない、そういう中で災害リスク情報が十分に提供されていなかった、争うべきか、あるいは直す方が先か、そういう立場に被災者が置かれているという状況がございました。
既に検討がされていると思うんですけれども、やはり、そうした災害リスク情報を真面目に提供した不動産業者とそうじゃない人がいるということは、真面目に提供した人が逆に不利になっちゃうということがあってはならないので、やはり制度化していくということが必要なんじゃないかなと思いますので、大臣の決意を伺いたいと思います。
災害拠点病院など重要公共施設の立地箇所を決定する際に、あらかじめ当該地域の災害リスク情報を確認することは大変重要だというふうに認識いたしております。 そのため、国土交通省では、国土交通省ハザードマップポータルサイトを通じて、洪水浸水想定区域など各種災害リスク情報を、厚生労働省のみならず、国民に対して提供しているところであります。
○大臣政務官（根本幸典君） 災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。
また、国土交通省では、災害リスク情報を一元的に集約し、住民や事業者が簡単に参照できるようハザードマップポータルサイトを運用しておりますが、このような情報源の周知等を含め、不動産関連事業者等に対し土地の取引の際に顧客に災害リスク情報を提供すること等を求めておりまして、引き続きこのような取組に努めてまいります。
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある土地の取引の際には、災害リスク情報を提供すること等を不動産関連事業者等へ求めているところでございます。 これらの取り組みによりまして、災害リスク情報が十分考慮された適切な土地利用が図られることを推進してまいりたいと考えております。
災害時に的確な避難行動を取るようにするためには、ハザードマップなどの災害リスク情報に接する機会を増やすことが重要であると考えております。このため、これまでの印刷物の配布に加えまして、インターネットや掲示板の活用等の多様な手段によりハザードマップの周知を図ってまいります。
死亡者数、被災者数、経済的損失、重要インフラの損害、防災戦略採用国数、国際協力、早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスという七項目なんですけれども、防災への決意を確認したというふうに思っております。