2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
例えば、ハザードマップの周知については、ＮＰＯ法人兵庫障害者センターが二〇一七年に県内の障害者に向けて行ったアンケート調査で、知的障害者と精神障害者の七割弱、視覚障害者の五割弱がそもそも災害ハザードマップを知らないと回答しています。実際に災害が起こったときには、障害者や高齢者などの災害弱者が犠牲になる可能性が高いのが現状です。
例えば、ハザードマップの周知については、ＮＰＯ法人兵庫障害者センターが二〇一七年に県内の障害者に向けて行ったアンケート調査で、知的障害者と精神障害者の七割弱、視覚障害者の五割弱がそもそも災害ハザードマップを知らないと回答しています。実際に災害が起こったときには、障害者や高齢者などの災害弱者が犠牲になる可能性が高いのが現状です。
災害ハザードマップは、高度に専門的な技術に基づき計算、作成されているため、作成過程がブラックボックス化しやすく、結果だけを見た住民は、なぜそうなるのか理解することが容易ではありません。特に、災害経験のない住民の場合はなおさらです。 一方で、複数のハザードが統合されて結果だけが表示されると、更に住民にとって分かりにくく、実感が伴わない場合がございます。
最後になりますけれども、災害ハザードマップの全国統一規格についてお伺いいたします。 これ、昨年の六月の委員会で津波についてお伺いしたときに、前任の石井大臣から、やはり市町村全てで統一することが望ましいとして、昨年四月にも公共団体に周知していただきましたけれども、その後改善されたのか。
○五道政府参考人 今御指摘の土砂災害ハザードマップの件でございます。 土砂災害ハザードマップに関しましては、土砂災害防止法に基づいて作成するということでございます。 委員御指摘の相模原市のハザードマップについては、土砂災害警戒区域としては、神奈川県のホームページでは確認できるものの、地区ごとで配付されたハザードマップでは一部が含まれていなかったということでございます。
その上で、昨年末に、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハード対策のみならず、土砂災害ハザードマップの作成などのソフト対策についても、必要となる経費を平成三十年度補正予算案及び平成三十年度予算案に計上しているところです。 今後とも、ソフトとハードを適切に組み合わせた対策を総動員して、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
先ほど申し上げました、危険箇所に挙げられているということも含めて、もう少し地域住民にそれを知らせる、そして地元の防災リーダーの育成と避難計画の実施、それから土砂災害ハザードマップの作成の促進などについても支援が必要ではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
川島大島町長、東京都危機管理監、東京都大島支庁、政府現地災害対策室より、台風第二十六号による被害状況、台風第二十七号等への対応状況、応急・復旧対応の現状等について説明を受けるとともに、大島町の基幹産業である観光への対策、被災者の住居確保や被災地域のまちづくりについての取組、農林水産業の被害状況、災害瓦れき処理における課題、避難勧告・指示の発令における課題、土砂災害時における避難の在り方、土砂災害ハザードマップ
○大野政府参考人 土砂災害ハザードマップでございますが、これは、土砂災害警戒区域や避難所の位置、それから避難経路などが入った情報を住民に提供することによりまして、住民が土砂災害に対する認識を高め、大雨の際の避難に役立てることを目的としております。
○三井副大臣 土砂災害によります人的被害の防止、軽減を図るために、土砂災害警戒区域の指定、土砂災害ハザードマップの作成、公表を促進することは、今委員がおっしゃったように重要と認識しております。 区域指定のための基礎調査の実施、ハザードマップの作成支援につきましては、都道府県に要請することにしております。その費用については、社会資本整備総合交付金により措置しているところでございます。
次に、土砂災害ハザードマップを作成、公表する市町村の割合の見込みについてお尋ねしたいと思います。 土砂災害防止法が平成十七年度に改正をされまして、がけ崩れや地すべりの危険性がある箇所、避難経路については市町村が土砂災害ハザードマップをつくる、そういう義務づけがされております。
○三井副大臣 土砂災害ハザードマップの作成と公表につきましては、防災訓練を実施した市町村の割合は平成二十年度末で約四一％です。また、平成二十一年度末では五六％でございます。 また、土砂災害警戒区域の指定に伴って、ハザードマップの作成が進むものと私たちは考えております。
そしてまた、国としても、先般「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説」という冊子をつくって、住民の意見を反映したハザードマップの作成と住民への周知の方法を具体的に発表されております。これは私も存じ上げている。その中でも、富山県の氷見市なんかは、避難経路、地域の災害履歴、危険箇所について地元の事情や住民の声を反映した地域密着型の防災マップを作成して全戸に配布しているということであります。
六 浸水想定区域内の市町村における洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成・公表の促進及び関係市町村における当該ハザードマップの周知徹底が図られるよう、積極的な助言・支援等に努めること。
今国会でも、まず洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ等の作成を義務づける、私が属している国交省の委員会でも審議がこれからということであります。ただ、現実問題として、地震国である私ども日本において、津波のハザードマップの作成、公表状況というのは、危険性が想定されている区域内市町村のうち、現状たったの九・六％であると。危機管理が非常に甘いんじゃないかという感じがいたしております。