2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
自然災害伝承碑でございますが、過去に発生した津波、洪水、土砂災害、火山災害等の自然災害の様相であるとか、そのときの被害の状況であるとか、こういったことをまさに先人たちが後世に伝えるために造られた石碑等のことでございます。
自然災害伝承碑でございますが、過去に発生した津波、洪水、土砂災害、火山災害等の自然災害の様相であるとか、そのときの被害の状況であるとか、こういったことをまさに先人たちが後世に伝えるために造られた石碑等のことでございます。
国土交通省の仕事は、水害、地震、火山災害等の災害などから国民の生命、財産、生活を守ることであります。財源が足りないからといって、この責務を捨てるわけにはいかない。ましてや、なぜ社会資本整備が経済再生と財政健全化に貢献しなくてはならないのか。 確かに、インフラの整備に関して重点的、効果的かつ効率的に進めることは重要な視点です。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
次に、消防防災行政の推進といたしまして、巨大地震、火山災害等に備えるための緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の強化、消防防災分野における女性の活躍促進、伊勢志摩サミット等における消防救急体制の確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。
次に、消防防災行政の推進といたしまして、巨大地震、火山災害等に備えるための緊急消防援助隊、常備消防力、消防団の強化、消防防災分野における女性の活躍促進、伊勢志摩サミット等における消防救急体制の確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。
防災教育につきましては、それぞれの学校が地域の実情に応じて、例えば地震・津波災害、土砂災害、火山災害等と、それぞれの自然的状況を踏まえて対応してきていただいているというふうに考えております。 ただ、ここへ来て、やはり防災教育を更に充実していくという観点から、私ども文部科学省といたしましても、実践的な取組をしていただくための支援事業というのを平成二十四年度から始めているところでございます。
○下村国務大臣 我が国は、地震、津波災害のほかにも、台風、大雨による風水害や火山災害等、さまざまな災害が数多く発生しておりまして、各学校において地域の実情を踏まえた防災教育を実施することは、子供たちの命や安全を守るためにも重要であります。
我が国では、世界の大地震の約二割が集中するという地震国であるほか、狭く急峻な国土に雪害、風水害、土砂災害、火山災害等の多様な災害が頻発する厳しい国土条件にあり、災害に強い国土づくりを行っていくことが特に重要であります。
このような観点から、消防庁におきましては、風水害、土砂災害、火災、火山災害等の各種災害に関するハザードマップの先進事例を紹介しながら、様々な通知の段階でこのハザードマップの必要性について繰り返し周知徹底を図ってきたところでございます。
雲仙岳のああいう火山災害等については機能が発揮できますけれども、山は長年やった山の経験者しか山を守れないんです、今、危険ですから。それでなくても一番働いているときの死亡率、事故率の高いのは山じゃないですか、交通事故は別といたしまして。本当に産業で働いているのは消防と出なんですよ。私は数字的に申し上げてもいいんですが、そういう状態なんです。そういうところで働く人たちに何の保障もないんですよ。
したがいまして、一般論として火山災害等についてどういうことができるかといえば、土木工事とか住宅建設とか医療活動とか、そういうことについては十分に行うということについては社会党も主張しているところでございます。
そういう中で、いまのいわば具体的な火山災害等によります被害というものの認定につきまして、やはり御趣旨のこと、担当の大蔵省の保険部の方にもよく伝えておきまして、そういう過程の中で織り込めないかどうかという御議論をしていただきたいと思います。
まず科学技術の研究につきましては二ページに掲げてありますが、総額七億三千九百万円でありますが、地震予知研究計画を推進するために、富士川、北上、高山の三観測所の新設、その他既設観測所の施設設備の整備、また、四十四年度を初年度とする三カ年計画で海洋底における自然地震を長期間自動記録することのできる海洋底地震計の開発を行なうための試験観測及び地盤災害、海洋災害、火山災害等に関する研究施設の整備がおもな内容