2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
しかしながら、大山火山が活火山ではないということは気象庁や火山噴火予知連絡会において既に公にされており、さらに現在の許可、これまでに行った許可においても層厚の想定の際に非常に大きな余裕を見込んでいることから、この件に関しては即座に原子炉の停止を求めるというような事案ではないというふうに判断をいたしました。
しかしながら、大山火山が活火山ではないということは気象庁や火山噴火予知連絡会において既に公にされており、さらに現在の許可、これまでに行った許可においても層厚の想定の際に非常に大きな余裕を見込んでいることから、この件に関しては即座に原子炉の停止を求めるというような事案ではないというふうに判断をいたしました。
前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏は、巨大噴火に対する防災対策がないのは分かっていないからです、データがないので現在は調査から始めなくてはいけない、このことは内閣府などが設置した検討会で私が座長としてまとめた大規模火山災害対策への提言でも指摘していると。
また、火山活動に関する評価は、気象庁が火山噴火予知連絡会からの科学的な助言を受け、迅速かつ的確に実施する必要がございます。自治体がそれを活用する体制として、火山防災協議会における関係機関の連携を強化していくことが重要であり、地域の実情に応じて臨機応変に運営していくことが肝要と考えています。
気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、火山噴火予知連絡会におきまして、全国五十の常時観測火山を対象といたしまして、過去の噴火履歴の精査、監視カメラ等の観測体制の点検、今後の観測の在り方について専門家による検討を進めているところでございます。
これに当たっては、火山噴火予知連絡会における関係機関や専門家が保有する知見を活用しながら、例えば常時観測火山を選定し、継続的かつ計画的に観測体制の強化をこれまでも進めてきたところでございます。
火山噴火予知連絡会におきましては、当面は同程度の噴火が発生する可能性があると評価しておりまして、気象庁といたしましては、本白根山の鏡池付近からおおむね二キロの範囲で、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけているところでございます。 気象庁及び関係機関では、新たに監視カメラを設置いたしまして本白根山の観測体制を強化するとともに、現地に職員を派遣しております。
そこで、防災担当大臣にお尋ねいたしますけれども、火山活動の評価をする政府の、気象庁のもとに置かれている火山噴火予知連絡会の石原和弘会長がマスコミのインタビューに答えて、長期的な視野に立った観測体制や人材育成の必要性を強調しておりました。
また、火山活動の評価を行うに当たっては、噴火予知連絡会の枠組みによりまして、東京工業大学を始めとする火山の観測、研究に携わっておられる火山の専門家からの知見の提供を得ながら評価を行っているというところでございまして、引き続き、これら火山噴火予知連絡会あるいは火山防災協議会の枠組みにより、大学等の火山の専門家とよく連携いたしまして、火山の監視、警報等の発表に万全を期してまいりたい、このように思っています
日本列島、北から南まで五十の活火山が二十四時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだとコメント。火山予測のプロでも、ほぼ予測不可能だそうです。 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は一人もいません。
そのため、気象庁では、火山噴火予知連絡会を通じて、定期的にあるいは臨時に防災機関との観測データや火山活動に関する評価の共有を行っております。また、気象庁ホームページでは、地震回数や火山ガス、噴火回数等の火山観測データを公表しており、常時情報にアクセスできるように対応しているところであります。
桜島につきましては、本年二月の火山噴火予知連絡会、これは先ほど委員御指摘の井口先生にも委員になっていただいておりますけれども、次のような評価をいただいております。
○西出政府参考人 委員御指摘の、火山噴火予知技術の向上、観測監視体制の整備強化については重要な課題であると考えております。 富士山につきましては、全国四十七ある常時観測火山の一つでありまして、東京にあります火山監視・情報センターにおいて二十四時間体制で火山活動の監視を行っております。
そして、昨年七月一日には改正活動火山特別措置法も成立させたわけでございますけれども、そういう点で、火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化が重要であります。 気象庁におかれまして、この火山噴火予知技術の向上と観測監視体制の充実強化についてお考えをお伺いしたいと思います。
このため、火山については、先生御指摘のとおり、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、個々の火山現象についての総合的判断を行うことなどを目的として、昭和四十九年に火山噴火予知連絡会が設けられております。現在では、この火山噴火予知連絡会の下で関係機関が連携し、個々の火山活動の評価等を行っております。
こういう状況の中で、この火山噴火予知というのは極めて難しい部分もあるかと思いますが、火山観測研究の推進本部体制が実はないんですね。
これに対して、気象庁火山噴火予知連絡会の会長の藤井敏嗣東大名誉教授はこう言われています。モニタリングによって火山活動の異常を捉えることは可能であるが、その異常が破局的噴火につながるのか、通常の噴火なのか、それとも噴火未遂に終わるのかなどを判定することは困難であると。そして、いずれにせよ、モニタリングによって把握された異常から、数十年先に起きる事象を正しく予測することは不可能であると。
特に、火山活動が活発で監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。 具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、あるいは過去の噴火の際の観測データ等を総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。
政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。
特に監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会において選定されました四十七の活火山につきましては、地震計や監視カメラ等の観測機器を整備し、また、大学等が整備されました観測機器による観測データの提供も受けまして、全国四つの火山監視・情報センターにおきまして、二十四時間体制で常時監視を行っているところでございます。 今後とも、気象庁では、全国の活火山の活動をしっかり監視してまいります。
六月十五日に開催された火山噴火予知連絡会では、「口永良部島の火山活動は活発な状態が継続しています。今後も五月二十九日と同程度の噴火が発生する可能性があります。」との評価を行っております。引き続き厳重な警戒が必要です。
昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえまして、火山の観測体制の在り方について、火山噴火予知連絡会の下の検討会において提言をまとめていただきました。具体的には、水蒸気噴火の兆候をよりよく捉えるため、火口付近への観測施設の設置が必要であるとの御提言をいただきました。
特に、監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の火山については、地震計や監視カメラ等の観測機器を整備し、大学等が整備した観測機器による観測データも提供を受け、この四つのセンターで二十四時間体制で監視を行うとともに、データの分析を行っております。
火山噴火予知連絡会の方で検討会を開きまして最終報告をいただいておりますが、その中で、火山に関する情報について、登山者等を含めた情報提供を一層強化するために、気象庁が発表する情報の見直しと地元自治体との連携強化という点で御提言をいただいております。
そこで荒木町長ともお話しさせていただいたところでございますけれども、六月十五日に火山噴火予知連絡会ですか、それが開かれるということで、ある意味ではやっぱり期待されているところもあるんですね、島民の方々が早く帰島できることを。このことはどうなったのかということを少しお伺いできたらと思います。
○政府参考人（西出則武君） 火山噴火予知連絡会では、噴火翌日の五月三十日に拡大幹事会を開催して見解をまとめるとともに、今、委員御案内のありましたように、六月十五日の定例会において口永良部島に関する評価を行っております。
特に、火山活動が活発で、監視観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、傾斜計等の観測機器を整備し、常時監視しております。 具体的には、火山ごとに、火山性地震や火山性微動、地殻変動、噴気等の観測データ、そして過去の噴火の際の観測データ、これらを総合的に判断することにより、可能な限りの予測を行っております。
実際に火山の観測点の維持管理にも携わり、観測を基盤として火山噴火現象の解明や火山噴火予知研究を実施している火山研究者は約八十人、うち大学の研究者は四十七人と言われています。大学の研究者であれば、教育活動やみずからの研究活動に加えての役割となるわけです。 そもそも、この人員で全ての協議会に参加してもらうことが可能なのでしょうか。
特に、火山活動が活発で、監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、地震計、空振計、傾斜計、遠望カメラ、ＧＮＳＳの観測機器を整備し、常時監視しております。また、大学等関係機関の観測機器によるデータも気象庁に提供されており、これらも監視に活用しているところであります。
五月三十日に開催された火山噴火予知連絡会では、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っており、厳重な警戒が必要です。 気象庁では、五月二十九日の噴火を踏まえ、観測体制のさらなる強化を図るため、地方整備局と県の協力により、気象庁機動調査班が上空からの火口の観測等を随時実施しております。また、六月一日に口永良部島のヘリポート付近に地震計を増設し、二日から監視に活用しております。
五月三十日に開催された火山噴火予知連絡会では、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っており、厳重な警戒が必要です。 気象庁では、今後の火山活動の推移を把握するために、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視を行ってまいります。
今回の口永良部島の噴火につきましては、火山噴火予知連絡会は、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っています。この見解については、鹿児島県や屋久島町にも説明しています。 このような状況を踏まえ、気象庁では、屋久島町に職員を常駐させ、上空からの火口観測を行うとともに、地震計を増設するなど観測体制の強化を図っているところです。