今まさに御指摘のありました大学における火山研究者が中心となって、火山ガスであるとか火山噴出物の分析、研究、またレーダー衛星による火山観測技術の研究、こういったものを実施しております。 こういった取組によって、火山の観測研究体制の強化に取り組んでまいらなければならないと思っております。
現在、白頭山では火山性地震が群発しており、火山ガスの量が増え、マグマの上昇も確認されています。ここで最近、地震や火山の活動を見る限り、我が国だけではなく近隣諸国にも連動した地殻変動が起きている可能性があります。
また、気象庁ホームページでは、地震回数や火山ガス、噴火回数等の火山観測データを公表しており、常時情報にアクセスできるように対応しているところであります。 また、さきの活火山法の改正により火山の周辺地域に設置が義務付けられました火山防災協議会との連携の強化が非常に重要であるというふうに考えております。
○仁比聡平君 今お話しのように、火山活動が活発化をする下で、降灰、火山ガスなどによって周辺に暮らす住民の皆さんの生活に大きな被害が続いているわけです。 資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、この桜島周辺の地域というのは、もちろん基幹産業は農業です。降灰が付着した桜島小ミカン、それからインゲンマメの写真もありますけれども、もうびっしりこうした作物に灰が付着をしてしまうと。
ここは六十五名の研究者から構成をされておりまして、具体的には、火山の地質図の作成、過去の噴火の年代や噴火の規模、火山灰や火山ガスから噴火の状況を把握する手法、それから、過去の地震、津波、活断層活動等の発生履歴といった調査研究を行っているところでございます。
五月二十九日の噴火以降も、機動観測班により地震計を増設したほか、適時、上空からの火口観測、船上からの火山ガス観測などを行っております。 気象庁では、今後も、火山活動が変化した場合においては、機動観測班による現地調査をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○仁比聡平君 この提言には、今おっしゃった火山活動に変化が生じた場合には、現地でないと把握できない地温や噴気、火山ガスの変化の有無の確認のためなどという要素を挙げて、機動観測が絶対に必要だと、そういう提言がされているわけで、これができる体制をきちんと確保していく、つくっていくということがこれからの政治の課題だと思うんですね。
○政府参考人（日原洋文君） 火山を研究されている大学の研究者等を想定しておりますけれども、火山の研究というのは、地震ですとか、あるいは地質でありますとか、あるいはもう少し化学的なというんですか、火山ガスのようなそういった専門家、いろいろおられますので、そういった方の中から、基本的にある程度特定の山をずっと研究されている方がおられますので、そういった方を御紹介する、あるいは場合によっては複数の専門家の
五月二十九日の噴火以降も、機動観測班により随時、上空からの火口観測又は船上からの火山ガス観測などを行っているところでございます。 なお、機動観測班は、火山活動の状況について現地で地元自治体や住民への説明も行っているところでございます。今後も引き続き、現地の監視を行うとともに、地元住民の方々に適時に説明をしてまいりたいと考えております。
火山ガスやあるいは火山灰によって牛が食べる牧草が枯れてしまうんじゃないかとか、あるいは灰をかぶったものを食べて牛が健康を壊すんじゃないかとか、噴火活動によって、湧き水を牛が飲むようにしているんですが、そこが大丈夫なのかとか、そうした状況が全く分からないまま、その方は一時帰島もできずに離れた本土に避難をするということになって、なりわいの根本を失ってしまった、だからどうしてももう先のことを考えられないと
そのため、気象庁では、火山活動が活発化した場合等においては、機動観測班を現地に派遣し、火山ガス等の観測を行うとともに、ふだん火山に接している地元の火山の関係者から状況を聞き取るなどをしております。 今後とも、現地での観測の重要性に鑑み、適時適切に機動観測を実施してまいりたいと思います。
先ほど、火山ガスが入ると。つまり、どこまでがこの協議会の義務がかかるのか。これは義務をかける話ですから、それはどこまでなのかというのを明確に答弁でしておいていただきたい。 先ほどお話をしたように、空振に伴う被害はあり得ます。もちろん、ガラスが割れたって、人的被害です。それから、後ほどお話をしますけれども、では、東海道新幹線が走っています。
こうした噴火の、いわゆる山頂ではないエリアから出る火山ガスは、協議の対象として含むのか。であれば、そうした火山ガスが出る可能性のあるところも含めて、これは対象の自治体になるということでいいのか、まず確認を求めたいと思います。
今申しました想定される火山現象といたしましては、噴石などの火山の爆発時に基づく現象だけではなくて、委員から御指摘のございましたような火山ガスも含め、およそ全ての火山現象に伴い生じ得る被害を防止するための防災対応というものを想定しているところでございます。
気象庁では、今後の火山活動の推移を把握するために、引き続き、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視を行うとともに、地元自治体と連携して、適時に、住民に対し、火山活動の状況についてしっかりと説明を行ってまいります。
噴火災害は火山ガスの発生等によって長期化するという傾向にございますけれども、避難された島民の方がこの島を無人島にしてはならないと強い決意を持たれているというお話を聞いて、感銘を受けました。 政府におかれましても、被災者のケアは当然ですけれども、国の領土を守るという観点からもきめ細やかな対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、議題につきまして質問をさせていただきます。
そういった避難を解除するかどうかという判断につきましては、やはり科学的な判断というのが極めて重要でございますので、気象庁を初めとする関係省庁、火山の専門家と連携いたしまして、観測の強化によります地震、地殻変動、火山ガス等の火山活動注視、あるいはその結果を踏まえた予測判断というものをきちんと行いまして、町長にきちんと伝えていきたいというふうに考えております。
現段階ではいつ終息するかについては見通すことができませんが、まずは、今後の火山活動の推移を把握するために、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視する必要がありまして、気象庁を初めとする関係省庁と連携して、必要な支援を行っていく所存であります。
御嶽でも、九月十日から十一日にかけて火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとの判断に至らなかったという指摘と併せて、九月十二日以降も地温や噴気、火山ガスなどに変化を及ぼすような火山活動ではないと考え、現地調査を行うという判断に至らなかったという指摘があるわけですね。
同市内においては、阿蘇火山防災会議協議会会長の佐藤阿蘇市長から、火山の活動状況に応じた避難・立入り規制対策、火山防災訓練の内容、火山ガス検知器及び退避ごうの設置状況、今回の噴火に伴う影響等について説明を聴取するとともに、熊本県から、交通、観光、農作物などの分野における降灰による影響及び被害状況、本年二月に取りまとめた熊本県阿蘇山噴火降灰対策計画に基づく対策、降灰対策に関する緊急要望書の概要等について
また、御嶽山の噴火災害におきましては、政府の現地対策本部のもとに、警察、消防、自衛隊のほか、気象庁、さらに県も参画した調整会議を開催いたしまして、火山ガス、降雨等による活動中止等の判断の統一、一斉捜索等の活動方針の調整等を行ったところでございます。
火山の周辺では多量の火山ガスが観測されております。以上のことから、火山活動の高まった状態が継続しているという認識でございます。このことから、今後も九月二十七日の噴火と同程度の噴火が発生する可能性があると考えております。現在、噴火警戒レベルを引き下げたり、噴火の影響が及ぶ範囲を見直す状況ではないというふうに考えております。
○政府参考人（西出則武君） 気象庁では、御嶽山の噴火の直後から機動観測班を派遣して火山ガスの観測を行うなど、監視を強化しております。これらの観測データを科学的な観点から評価し、また、火山噴火予知連絡会の専門家等の御意見を伺いつつ、噴火の影響が及ぶ範囲や噴火警戒レベルの見直しが可能な火山活動の状況と判断されれば、速やかに見直してまいります。対応に当たっては、地元自治体等と連携して進めてまいります。
また、一八三六年にも爆発があったことが記録に残っているわけですが、最近といいますか、東日本大震災以降、この火山ガスが非常に強く出てくるようになって、あそこは御案内のように国立公園でたくさんの人が来るところですが、今遊歩道などは立入禁止状況になっております。
この悪臭の正体というのが硫化水素でございまして、火山ガスなどに含まれる、腐った卵のようなにおいを持つ有毒なガスでございます。
活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。
火砕流は、高温の火山ガスと多量の火山灰、軽石などが一体となって流れ下る現象でございます。そのスピードにつきましては、時速百キロメートル以上の高速で流れ下る場合もございます。 以上です。
それ以外の手法の方は、経産省の産総研の中にある昔の地質調査所と呼ばれたグループで、地質学的手法によって研究を行う、あるいは火山ガスを測定する、地球化学的な方法で火山を研究するというグループがあります。ここはかなり大きなグループですが、十数名のグループがおります。
ですから、その溶岩を噴き飛ばしてこの間と同じような噴煙で持ち上げようとしますけれども、溶岩の方は、火山ガスが抜けてしまっているので非常に密度が高いものなんですね。それで、前回のように軽石となって上空まで持ち上げられずに、途中まで持ち上げたところで落ちるということが起こります。
外国の例でもわかりますように、地質の調査、それから火山ガスの調査、電磁気の調査、非常に多くの分野の研究を合同して初めて火山観測、火山噴火予知というものが可能になるわけでございますので、現在のような幾つかの省庁にまたがっているような体制ではなくて、外国の例のように、一つの機関の中にさまざまな専門分野を持った専門家を擁し、しかも今の気象庁がやっているような二十四時間の監視体制という機能も持った、そういうものが